第一部 【企業情報】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第10期、第11期、第12期および第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第10期、第11期、第12期および第13期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

５．第10期および第11期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマ―、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

７．主要な経営指標等のうち、第10期および第11期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

８．第12期、第13期および第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

９．第11期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。また、当該会計基準等の適用にあたり、当社の役割が代理人取引に該当する取引について、総額表示から純額表示へ変更を行った結果、第10期から第11期にかけて売上高が減少しております。

10．当社は、2025年４月11日付で株式１株につき666株の割合で株式分割を行っております。そのため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

11．第10期から第14期の株主総利回りおよび比較指標は、2025年９月25日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、記載しておりません。

12．最高株価および最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2025年９月25日付けをもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２ 【沿革】

　当社は、現代表取締役社長である山名正人がECと実店舗のマーケティング支援を目的とする会社として2012年11月に設立いたしました。設立直後、ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）と「Yahoo!ショッピング」のストア数拡大を目的とした提携を行い、EC支援事業を開始しました。2013年には「まるっとサポート！O2O」をリリースし、EC支援からインターネット上のオンライン活動を通じて消費者を店舗（オフライン）に誘導するマーケティング手法であるO2O（Online to Offline）領域へと事業を拡大。この間、従業員数も急速に増加し、事業規模の拡大と体制の強化を実現できました。

　2014年から2016年にかけては、LINE株式会社（現LINEヤフー株式会社）と「LINE@（現LINE公式アカウント）」の販売における公式代理店として提携し、デジタルマーケティングツールの導入や運用に不慣れな店舗事業者へのフルサポート支援を行う「GMOマーケティングDX」を展開し、シェアを確立しました。その後、「GMOストアアプリ」「GMOチェックイン」「GMOリピーター」など時流に合わせた店舗向けのデジタルマーケティングサービスをリリースし、様々なデジタルツールを活用したマーケティングプラットフォームの基盤を構築しました。

　2019年以降は、成長するInstagram市場に着目し、店舗販促利用のフルサポート支援を開始し、LINE公式アカウント同様に導入初期からの支援により顧客基盤を拡大し、さらに活用の幅を広げる新規サービスの提供によりシェアを拡大してまいりました。

　2025年２月には、これまでのサービス提供の実績とノウハウを結集し、店舗のマーケティングCX(顧客体験、以下CXという。)向上を実現する「GMOマーケティングコネクト」をリリースしており、「GMOマーケティングDX」と連携したCX向上を支援するマーケティングプラットフォームとしての事業領域を拡大しました。そして、2025年9月、更なる事業拡大と社会的信用の向上を目指し、東京証券取引所グロース市場への上場を果たしました。

３ 【事業の内容】

（１）事業の概要

　当社は、「すべてのお店の『マーケティングプラットフォーム』に」を経営理念に掲げ、小売、飲食、アパレル、サービス業など、あらゆる業種の店舗事業者に対し、テクノロジーと伴走型支援を融合させた独自のプラットフォームを提供しております。当社の強みは、集客からリピーター作りまでを一気通貫で支援できる「柔軟なプロダクト連携」と店舗単位での伴走支援による「豊富なナレッジとデータの資産化」、ＧＭＯインターネットグループの基盤を活かした「信頼性」にあります。

　当社の支援対象は、中小規模店舗から全国展開を行う大手チェーン店まで多岐にわたります。2025年12月末時点における導入実績は17,000店舗を超えており、多種多様な業種・業態における店舗マーケティングの支援実績を有しております。当社はCX向上ソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業サービス別に記載しております。

　当社の事業における系統図は、以下のとおりです。

（２）当社の事業の主な特徴は以下のとおりです。

① 顧客ニーズに適応する柔軟なプラットフォーム

長年培ったデジタルマーケティングの知見に基づき、店舗事業者の課題や予算に応じた最適なプロダクトの選定・カスタマイズ提供を行っております。変化の激しいトレンドを迅速に捉えた柔軟なプラットフォームを構築することで、あらゆる店舗の売上拡大を強力に支援いたします。

② AI時代の意思決定を支える独自データ基盤と自動最適化　

主力サービスである「GMOマーケティングコネクト」等において、汎用AIモデルではアクセス不可能な「店舗単位の独自運用データ」および「構造化された詳細なユーザー嗜好データ」を蓄積・活用しております。AI技術の進化は、当社にとって脅威ではなく、保有する膨大なデータの価値を最大化させる強力なエンジンであると捉えており、AI技術が高度化するほど、当社のパーソナライズ配信の質も相乗的に向上する仕組みを構築しております。

③ 専門人材による伴走支援体制

単なるツールの提供に留まらず、デジタルマーケティングに精通した専門スタッフによる徹底した「伴走支援」を強みとしております。導入から運用、効果改善までを継続的にサポートすることで、店舗現場のノウハウ・人材不足を解消し、着実な成果創出を後押しする体制を構築しております。

（３）売上高の区分

当社は、提供するサービスの内容に従って、「ストック」「トランザクション」「その他」の３つに売上を区分しております。サービスの提供にあたっては、システム利用やサポートによる固定的な対価と、施策の実行量や配信数に応じた変動的な対価を組み合わせることで、顧客のニーズに柔軟に対応しつつ、収益基盤の安定性と成長性の両立を図っております。

① ストック

月額固定の利用料による収益で、2025年度実績で全体の約70%（1,719百万円）を占めております。この収益は主に、「GMOマーケティングDX」、「GMOマーケティングコネクト」などのSNS運用やCRM(顧客管理システム)ツールの月額利用料から構成されており、1年契約の自動更新で提供しております。導入店舗数やサービスの契約数の増加がストックの拡大に繋がります。顧客との長期的な関係性を構築し、安定的な収益基盤を形成する当社のビジネスモデルの中核を成しています。

② トランザクション

当社のサービスを通じた店舗の顧客ターゲットへのメッセージやメール等の配信数に応じた従量課金による収益で、2025年度実績で全体の約13%（308百万円）を占めております。この収益は主に、「GMOマーケティングDX」、「GMOマーケティングコネクト」などの配信数に応じた従量課金から構成されています。顧客の利用状況や配信数に応じて拡大し、事業成長を促進します。 

③ その他収益

サービス契約時の初期費用や個別カスタマイズの開発費、スポットのオプションズサービスの提供時に都度発生する収益を「その他」と区分しております。2025年度実績で全体の約17%（431百万円）を占めております。

（４）サービスの概要

当社が提供する主なサービスは以下のとおりです。

① GMOマーケティングDX

GMOマーケティングDXは、当社の実店舗向けデジタルマーケティングの基盤となるサービスで、LINEやInstagram、アプリ、メールなどの主要な集客ツールを統合し、店舗に最適なマーケティングツールの導入、運用支援に加え、顧客属性に合わせた配信を行う高度な機能を統合し、店舗販促のDX（デジタルトランスフォーメーション）とリピート集客を支援します。

主な特徴は以下のとおりです。

ａ　一気通貫のサポート体制

LINEやInstagram、アプリ、メールなど、アカウント開設や審査代行といった導入初期のサポートから、コンテンツ制作（リッチメニュー、バナー、メッセージ）配信代行、レポート提供制作と配信、友だち獲得施策まで、幅広くサポートします。中でも、当社は2022年から４年連続でLINEヤフー Partner Program(注１)において唯一２部門（「Sales Partner」「Store Promotion Partner」(注２)）で上位を獲得、さらに2025年に「LINEヤフー Partner Award 2025」において「Best LINE公式アカウント Growth(注３)」を受賞しており、LINE公式アカウント支援企業の中でトップクラスの実績を有しています。

（注）１．LINEヤフーが提供する法人向けサービス（LINE公式アカウントなど）の運用および運用サポート、調査まで幅広く、各領域に特化したパートナーを認定する制度。

２．LINEヤフー Partner Program において「Sales Partner」で2022-2023年「silver」、2024年「Premier（最上位）」を受賞、「Store Promotion Partner」で2022-2023年「Diamond（最上位）」2024年「Premier（最上位）」を受賞。

３．LINE公式アカウントを活用し、ビジネス拡大に最も貢献したパートナーに贈られる賞。

ｂ　包括的な集客チャネルの提供

店舗単位のワンストップ支援による「顧客満足」と継続利用による「ナレッジ・データ資産化」により、カスタマーチャーンレートを抑制（2025年1月～12月の平均解約率は1.7％）

ｃ　データ分析による施策改善

顧客属性に合わせたOne to Oneマーケティングアンケート機能や顧客のリアクションデータ分析を活用し、顧客属性や興味関心に基づいたセグメント配信を実現。顧客一人ひとりに最適化された情報配信により、エンゲージメント向上や来店・購買促進を支援します。

友だち数、メッセージ開封率、クーポン使用率などの詳細なデータを分析し、感覚に頼らないデータに基づいた改善提案を毎月行うことで、店舗の投資対効果（ROI）の最大化を実現します。

② GMOマーケティングDX Instagram ダイレクトメッセージ

Instagramでのマーケティング施策が浸透する中で、より特性を活かした販促活動のニーズを持つ店舗事業者に向けてLINE公式アカウントと同様にInstagram DMを通じた一斉配信による集客が可能となるサービスを開発し提供しております。

主な特徴は以下のとおりです。

ａ　アカウント露出拡大と顧客獲得促進

コメントやメンションへの自動返信機能、DM承諾者を増やすためのツール連携など、Instagramアカウントの露出拡大と顧客獲得を促進する機能を提供。アルゴリズム評価を高め、リーチ拡大による集客効果向上を目指します。

ｂ　効果測定とデータ活用

DM配信結果レポート機能により、配信数、開封数、クリック数などを計測し、効果測定が可能。蓄積されたデータは、今後の販促活動の改善や、LINE、アプリ、メールなど他のチャネルとの連携にも活用できます。

ｃ　業務効率化

LINE管理画面と同等の操作性で、Instagram DMの一斉配信や自動返信設定などを簡単に行うことが可能。配信予約機能やテンプレート機能なども搭載し、業務効率化を支援します。

③ GMOマーケティングコネクト

GMOマーケティングコネクトは、GMOマーケティングDXと連携して蓄積されるデータを分析・活用することで、サービスの継続的な精度向上と顧客ロイヤリティの向上を実現する、当社の中核となる統合型デジタルマーケティングプラットフォームです。

主な特徴は以下のとおりです。

ａ　統合データプラットフォーム（CDP）

ゼロパーティデータ(注４)とファーストパーティデータ(注５)を統合的に収集・分析し、ユーザーデータを活用した高度なパーソナライズマーケティングの実現を可能とします。独自のデータ循環モデルにより、精度向上を続けることで顧客企業との長期的な関係構築と当社の持続的成長を図ります。

（注）４．ゼロパーティデータとは、顧客が自発的に企業に提供する個人情報や嗜好データを指します。具体的には、アンケート回答、会員登録時の興味・関心の入力、商品レビューなどが該当します。顧客の明示的な同意に基づくため、データの正確性と信頼性が高く、個人情報保護規制の観点からも活用しやすいという特徴があります。企業はこのデータを用いて、顧客ニーズに即した商品開発やパーソナライズされたマーケティング施策を展開し、顧客満足度向上と収益性改善を図ることができます。

５．ファーストパーティデータとは、企業が自社のデジタル資産（ウェブサイト、アプリ等）を通じて直接取得する顧客データを指します。ウェブサイトの閲覧履歴、購買履歴、アプリの使用状況、顧客サポートとのやり取りなどが含まれます。このデータは企業独自のものであり、第三者を介さないため信頼性が高く、個人情報保護規制の下でも比較的自由に活用できます。顧客行動の詳細な分析や、効果的なマーケティング戦略の立案、商品・サービスの改善などに利用され、企業の競争力強化と顧客生涯価値（LTV）の向上に寄与します。

ｂ　最少のデータでCX向上マーケティングを最適化

AIが収集データを解析し、興味・関心や行動などターゲットと似た特性を持ち、商品やサービスに魅力を感じる可能性の高いユーザーを特定。少ないデータでもあらゆる規模の店舗が来店客ごとの嗜好や行動に合わせ最適なタイミングと内容による販促メッセージを自動配信できるなど、高度なデジタルマーケティングが実施可能になります。これにより、消費者の顧客体験向上を実現し、顧客企業の集客および売上強化に貢献します。

ｃ　マルチチャネル対応

４つの主要チャネル（LINE、Instagram、メール、アプリ）を通じたコミュニケーションを一元管理し、実店舗やオンラインなど、あらゆる販売チャネルを統合しシームレスな顧客体験を提供するマルチチャネルマーケティングの実現を可能とします。これにより、顧客企業は統一的なブランドメッセージを複数のチャネルで展開できます。

④ GMO販促メッセージ

GMO販促メッセージは、電話番号情報を活用して、LINEメッセージの到達率向上と新規接点の創出を支援する通知型ソリューションです。LINE公式アカウントの「友だち」未登録者に対する通知機能と、SMSによる補完配信機能を組み合わせることで、高い送達率や情報伝達基盤を構築しています。

主な特徴は以下のとおりです。

ａ　ユーザー接点の効率的な拡大

LINEヤフー株式会社が提供する「LINE通知メッセージ（注６）」を活用し、自社で保有する電話番号を基に、友だち未登録のユーザーに対しても予約確認や注文完了等の重要通知を配信します。これを起点として友だち登録を促す仕組みを有しており、広告等の外部コストを抑えつつ、継続的なコミュニケーション対象（友だち数）を拡大することが可能です。

（注）６．LINE通知メッセージは、LINEヤフー株式会社が提供する広告宣伝を目的とせず、ユーザーの利便性を高める重要通知（予約確認等）を、電話番号をキーとして友だち未登録者にも配信できるサービス。

ｂ　マルチチャネルによる補完

LINEによる通知が届かない場合（非利用者、ブロック、通信環境等）において、自動的にSMSへ切り替えて再送する「フェイルオーバー（代替）機能」を備えています。国内の主要な通信インフラを複合的に活用することで、重要度の高い情報を漏れなく対象者に届ける「高到達率」を実現しています。

ｃ　公共性と信頼性の高い情報伝達によるデータ蓄積増加 効果測定とデータ活用

本サービスを通じて配信されるメッセージは、予約確認や通知といった実用性の高い情報であるため、一般的な広告配信と比較して極めて高い開封率と反応率が得られる傾向にあります。これらの高精度な配信実績データが蓄積されることで、配信ロジックの最適化や新規施策の精度向上を図ります。

⑤ GMOおまかせ広告

GMOおまかせ広告は、Yahoo!プロモーション広告正規代理店およびGoogle AdWords認定パートナーとしての専門知識と実績を活かした広告運用代行サービスです。日々のチューニングや予算配分の最適化を当社が完全代行することで、広告運用の効率化と費用対効果の向上を実現します。ECモールでのコンバージョン拡大と自社サイトでの認知拡大の両面から、クライアント企業の売上アップに貢献しています。

主な特徴は以下のとおりです。

ａ　適切なタイミングで広告を出せる

CVR(コンバージョン率)（注７）の高いタイミングに予算を集中配分します。商品トレンドとモールイベントの相関分析により予算チューニングを行い、掲載開始直後から効果を発揮します。

ｂ　無駄なクリックの除外

広告クリックの10～30%を占める無駄なクリック(競合調査、クリック代行業者などによる顧客の売上につながらないもの)を除外します。グーグル広告、ヤフー広告とAPI連携し、IPアドレス単位、配信先単位、端末単位での無駄なクリック排除を実現することで、ROAS(広告費用対効果)（注８）の向上が実現可能となります。

ｃ　最新データを使った広告出稿

店舗の商品データを１日１回自動取得し、最新情報に基づいた広告出稿を行います。商品データを使った自動ターゲティング、ニーズの高い検索結果への掲載、クリエイティブの自動生成により、ユーザーの購入意欲が高いタイミングで効果的な広告配信を実現します。

（注）７．CVR（コンバージョン率）とは、「Conversion Rate」の略で、ウェブサイト訪問者などのうち、　　　　商品購入や会員登録といった企業が定める成果（コンバージョン）に至った割合を示す指標です。

８．ROAS（広告費用対効果）とは、「Return On Advertising Spend」の略で、投下した広告費に対し　　　　　て得られた売上の割合を示す指標です。

（５）今後の展望

当社は今後も、店舗向けのデジタルマーケティング領域を軸に、自社開発の促進および周辺領域のサービスプロバイダーとの連携をさらに深化させ、店舗と顧客のあらゆる接点をつなぐプラットフォームの拡大を目指し、変化の激しいデジタルマーケティング領域において常に最適なソリューションを店舗事業者に提供し続け、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．GMOインターネットグループ株式会社は有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

（１） 提出会社の状況

(注) １.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人数を〔〕外数で記載しております。

２.当社は、「CX向上ソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

（２） 労働組合の状況

当社には労働組合はございませんが、労使関係は円満に推移しております。

（３） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)　１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下、「育児介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。