なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～22年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく
定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
３．収益及び費用の計上基準
当社はCX向上ソリューション事業の単一セグメントであり、当社と顧客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。顧客への財またはサービスの提供において、当社がその財またはサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
また、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足する前月に前受する形、または履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1) ストック収益
以下サービスの月額固定料金に関する収益についてはストック収益として区分しております。
① 取次サービス
顧客が販促活動で利用する各SNSサービスの取次業務を提供しております。各SNSアカウントを継続的に手配し、配信の管理、運用の代行を行うことを履行義務としており、当該履行義務は配信期間にわたり充足されると判断し、一定期間にわたって収益を認識しております。
② サポートサービス
各SNSや広告サービスを利用した顧客の販促活動の運用サポートを提供することを履行義務としています。当該履行義務は配信期間にわたり充足されると判断し、一定期間にわたって収益を認識しております。
③ ツール提供
各SNSサービス等を活用した、メッセージやメール等の配信を、より効果的な配信をサポートする自社ツールを提供しております。各SNSサービス利用と、ツールを利用したメッセージやメール等の配信を包括した提供を履行義務としており、契約期間にわたる継続的な役務提供として認識し、各月における提供義務の履行に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。
④ 報奨金
SNS事業者との代理店委託契約に基づき、契約の締結の媒介・代理および付帯業務を行っており、月毎の取次実績から生じる代理店手数料を報奨金として受領しております。
毎月の取次実績により確定する報奨金については、ストック収益に区分しております。
契約により月毎の利用実績に基づき金額が確定となった時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した一時点で、SNS事業者との代理店委託契約から生じる代理店手数料の金額を収益として認識しております。
(2) トランザクション収益
以下サービスの各SNSアカウントからの一定期間における配信数に応じた従量課金に関する収益についてはトランザクション収益として区分しております。
① 取次サービス
顧客が販促活動で利用する各SNSサービスの取次業務を提供しております。各SNSアカウントの一定期間における配信の代行を行うことを履行義務としており、当該履行義務は配信期間にわたり充足されると判断し、配信数に応じた従量課金分について、一定期間にわたって収益を認識しております。
(3) その他収益
その他収益につきましては、以下のとおりです。
① 広告運用
顧客が販促活動で利用するインターネット広告の取次業務を提供しております。各広告媒体を継続的に手配し、配信の管理、運用の代行を行うことを履行義務としており、当該履行義務は配信期間にわたり充足されると判断し、一定の期間にわたって収益を認識しております。
② 報奨金
SNS事業者との代理店委託契約に基づき、個別の契約で定められた取次実績条件を満たした場合に報奨金を受領しております。
四半期または半期の取次実績結果により確定する報奨金については、その他収益に区分しております。
契約により四半期または半期の取次実績に基づき金額が確定となった時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した一時点で、SNS事業者との代理店委託契約から生じる代理店手数料の金額を収益として認識しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 14,627千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる
範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来の事業計画を基礎として、
将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当該事業計画の主要な仮定は、成長率、解約率等の予測に基づく売上高の見込みであります。
この仮定は、収益力増加のための人員増加、広告宣伝および販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の
市場動向等を反映しております。
③ 重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異
の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 14,763千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる
範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来の事業計画を基礎として、
将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当該事業計画の主要な仮定は、成長率、解約率等の予測に基づく売上高の見込みであります。
この仮定は、収益力増加のための人員増加、広告宣伝および販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の
市場動向等を反映しております。
③ 重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異
の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（1） 配当金支払額
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2025年４月11日付の普通株式１株につき666株の割合で株式分割による増加 3,591,000株
公募増資に伴う新株発行による増加 1,803,600株
ストック・オプションの行使に伴う新株式発行による増加 129,204株
（1） 配当金支払額
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社は、資金運用については元本価額の維持および流動性の確保を図りつつ安定した収益確保を目指し、安定運用を行うことを基本方針としております。また、資金調達については、銀行借入による方針です。
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
当社は、経理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、重要性に乏しいと認められる金融商品については、記載を省略しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
重要性に乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
2025年４月11日付けで普通株式１株につき普通株式666株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 2025年３月26日の取締役会決議により、2025年４月11日付で普通株式１株につき普通株式666株の割合で株式分割を行っており、上記「前事業年度末」、「失効」、「未確定残」および「権利行使価格(円)」は、当該株式分割後の「前事業年度末」、「失効」、「未確定残」および「権利行使価格(円)」を記載しております。
当社株式は付与した時点において未公開株式であったため、ストックオプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF方式およびマルチプル法によって算定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額が17,619千円減少しております。
この減少の主な内容は、前事業年度において、当社は将来の課税所得の見積り期間を一定期間（5年）に限定して繰延税金資産の回収可能性を判断しておりましたが、当事業年度においては、過去数年間にわたり安定して課税所得が発生している実績、および今後の事業計画においても安定的かつ経常的な課税所得の発生が見込まれることから、繰延税金資産の回収可能性の判断基準を見直したことに伴うものであります。
この見直しに伴い、資産除去債務に係る将来減算一時差異などの長期にわたり解消が見込まれる一時差異についても、回収可能性があるものと判断いたしました。この影響により、当事業年度において評価性引当額が13,915千円減少し、繰延税金資産が同額増加しております。また、法人税等調整額（益）を同額計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年９月25日の株式上場に際して行われた増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年３月に国会で成立し、2026年４月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。
これらに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年１月１日から2026年12月31日までに解消が見込まれる一時差異については従来の34.59％から30.62％に、2027年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.59％から31.52％になっております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産は14,527千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は0.264％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、CX向上ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の内訳は以下のとおりであります。
当事業年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は184,478千円であります。なお、契約負債は、それぞれのサービスにおける契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃料及び施設利用料等の支払いについては、同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
(注) 2022年12月22日開催の株主総会の決議に基づき発行された新株予約権の、当事業年度における権利行使を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
GMOインターネットグループ株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2025年４月11日付けで普通株式１株につき普通株式666株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社は、2025年９月25日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。