１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2025年７月31日） |
当中間連結会計期間 （2026年１月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
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関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2025年７月31日） |
当中間連結会計期間 （2026年１月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金及び未払費用 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
|
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
株式引受権 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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キャッシュバック収入 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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株式報酬費用消滅損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
|
|
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中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
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|
|
（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
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負ののれん発生益 |
|
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
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|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
子会社株式の条件付取得対価の支払額 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権付社債の償還による支出 |
△ |
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
当中間連結会計期間より、以下の会社は株式取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
・丸玉工業株式会社（現、ラクスルクラフツ株式会社）
・丸玉ウェル株式会社（現、ラクスルコワークス株式会社）
・株式会社FUSION
また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社エーリンクサービスは、同じく当社の連結子会社である株式会社ラクスルファクトリーを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） |
|
人件費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
13,458百万円 |
14,010百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△10 |
△10 |
|
現金及び現金同等物 |
13,448 |
14,000 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年９月12日 取締役会 |
普通株式 |
98 |
1.7 |
2024年７月31日 |
2024年10月25日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年12月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式403,300株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が480百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,481百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年９月12日 取締役会 |
普通株式 |
173 |
3.0 |
2025年７月31日 |
2025年10月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、新株予約権の行使を主な要因として資本金が1,816百万円、資本剰余金が1,823百万円それぞれ増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が4,736百万円、資本剰余金が5,665百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
調達プラットフォーム |
マーケティングプラットフォーム |
計 |
||||
|
印刷・ソリューション領域 |
11,148 |
－ |
11,148 |
－ |
11,148 |
－ |
11,148 |
|
ビジネスサプライ周辺領域 |
11,837 |
－ |
11,837 |
－ |
11,837 |
－ |
11,837 |
|
梱包材領域 |
4,640 |
－ |
4,640 |
－ |
4,640 |
－ |
4,640 |
|
マーケティング領域 |
－ |
1,918 |
1,918 |
－ |
1,918 |
－ |
1,918 |
|
その他の領域 |
－ |
－ |
－ |
208 |
208 |
－ |
208 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
27,626 |
1,918 |
29,545 |
208 |
29,753 |
－ |
29,753 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,506百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,506百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当社グループでは、報告セグメント内の収益を下記の事業領域ごとに区分しております。
印刷・ソリューション領域：事業活動に使う紙への印刷物の販売や大企業向け印刷ソリューションの提供
ビジネスサプライ周辺領域：ノベルティグッズや印鑑などモノに関する印刷物・加工品の販売や付随するサービスの提供
梱包材領域 ：段ボールや紙袋などの梱包材の販売
マーケティング領域 ：テレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」、ホームページ作成SaaS「ペライチ」の企画・運営、その他付随するマーケティングソリューションの提供
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
調達プラットフォーム |
マーケティングプラットフォーム |
計 |
||||
|
印刷・ソリューション領域 |
12,811 |
－ |
12,811 |
－ |
12,811 |
－ |
12,811 |
|
ビジネスサプライ周辺領域 |
13,890 |
－ |
13,890 |
－ |
13,890 |
－ |
13,890 |
|
梱包材領域 |
6,190 |
－ |
6,190 |
－ |
6,190 |
－ |
6,190 |
|
マーケティング領域 |
－ |
2,680 |
2,680 |
－ |
2,680 |
－ |
2,680 |
|
その他の領域 |
－ |
－ |
－ |
174 |
174 |
－ |
174 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
32,893 |
2,680 |
35,573 |
174 |
35,748 |
－ |
35,748 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,875百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,875百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当社グループでは、報告セグメント内の収益を下記の事業領域ごとに区分しております。
印刷・ソリューション領域：事業活動に使う紙への印刷物の販売や大企業向け印刷ソリューションの提供
ビジネスサプライ周辺領域：ノベルティグッズや印鑑などモノに関する印刷物・加工品の販売や付随するサービスの提供
梱包材領域 ：段ボールや紙袋などの梱包材の販売
マーケティング領域 ：テレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」、ホームページ作成SaaS「ペライチ」の企画・運営、その他付随するマーケティングソリューションの提供
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
「調達プラットフォーム」において、丸玉工業株式会社（現、ラクスルクラフツ株式会社）の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は68百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） |
|
(1) １株当たり中間純利益 |
30円67銭 |
37円27銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
1,785 |
2,163 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） |
1,785 |
2,163 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
58,215,114 |
58,055,244 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
29円66銭 |
37円12銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
△2 |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
1,905,301 |
228,807 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
第12回新株予約権 新株予約権の数 6,935個 （普通株式 1,387,000株） 第14回新株予約権 新株予約権の数 1,600個 （普通株式 320,000株） 第18回新株予約権 新株予約権の数 8,770個 （普通株式 877,000株） 第21回新株予約権 新株予約権の数 2,800個 （普通株式 280,000株） |
第18回新株予約権 新株予約権の数 8,770個 （普通株式 877,000株） 第21回新株予約権 新株予約権の数 2,700個 （普通株式 270,000株） |
（取得による企業結合）
当社は、2025年11月20日開催の取締役会において、株式会社チームライク（以下「対象会社」といいます。）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年２月１日を効力発生日として実行いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社チームライク
事業の内容 ：ビニールカーテン等の BtoB 受注プラットフォーム「ビニプロ」の運営
(2) 株式取得の相手先の名称
中村 健太 他６社
(3) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、2024年３月に既存事業のオーガニックでの成長に加えて、連続的なM&Aを通じてさらなる企業価値向上をめざす「中期財務ポリシー」を公表し、積極的なM&Aによる事業競争力の強化や事業領域の拡大を推進しております。
対象会社は、ビニールカーテンなどの商材を扱うBtoB受注プラットフォームを運営しております。通常、現地の採寸や施工が必要とされるビニールカーテン等のカスタム商材を「WEB完結」で販売する独自のノウハウを保有し、国内のECにおけるニッチトップの地位を確立し、目覚ましい成長を実現しています。
本株式取得によりこのノウハウと事業基盤を獲得することで、当社グループの事業領域の拡張を目指します。さらに当社グループの既存顧客基盤へのクロスセルによるARPU（顧客単価）向上といったシナジー創出も見込んでおり、ポートフォリオバリューの拡大を通じて、グループ全体の企業価値向上に資するものと判断いたしました。
(4) 企業結合日
2026年２月１日
(5) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(6) 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
(7) 取得した議決権比率
100％
(8) 取得企業が決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
企業結合日における時価（現金） |
1,421百万円 |
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取得原価 |
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1,421百万円 |
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
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アドバイザリー費用等 |
4百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（R1株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主の異動）
R1株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が、2025年12月12日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（以下「当社株式」及び「本新株予約権」を総称して「当社株券等」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、2026年３月10日をもって終了いたしました。本公開買付けの結果、2026年３月17日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主並びに主要株主に異動が生じました。
詳細については、2026年３月11日付で当社が公表した「R1株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主並びに主要株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
１．本公開買付けの結果について
当社は、2026年３月11日付で、公開買付者より、「ラクスル株式会社（証券コード：4384）の株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けの結果について報告を受けました。
なお、本公開買付けに応募された当社株券等の数の合計が買付予定数の下限（39,699,100株）以上となりましたので、本公開買付けは成立しております。
２．親会社及び主要株主である筆頭株主の異動について
当社は、2026年３月11日付で、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株券等52,783,190株の応募があり、本公開買付けに応募された当社株券等の数の合計が買付予定数の下限（39,699,100株）以上となったため、本公開買付けが成立し、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、2026年３月17日付で、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50％超となるため、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります。これに伴い、公開買付者の親会社であるR2株式会社、R2株式会社の親会社であるR3株式会社及びR3株式会社の親会社であるRパートナーズ合同会社も、公開買付者を通じて当社株券等を間接的に保有することになるため、当社の親会社に該当することとなります。一方、当社の主要株主であった松本恭攝氏は、同日付で、当社の主要株主に該当しないこととなります。
（親会社からの資金の借入及び取引先金融機関への借入金の返済）
R1株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、2025年12月12日から2026年３月10日までを買付け等の期間とする当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施し、2026年３月17日付で当社の親会社に該当することになるところ、公開買付者が本公開買付けを含む当社株式を非公開化するための一連の取引の一環として、当社による金融機関からの既存借入金の全てを公開買付者からの借入金で返済し、借入先を集約するために、当社は、同日開催の取締役会において、公開買付者との間で極度貸付基本契約（以下「本極度貸付基本契約」といいます。）を締結し、同日付で本極度貸付基本契約に基づく借入れを実行することを決議いたしました。
詳細については、同日付で当社が公表した「親会社からの資金の借入及び取引先金融機関への借入金の返済に関するお知らせ」をご参照ください。
１．親会社からの借入れについて
（１）資金借入れの理由
本極度貸付基本契約に基づく借入れ（以下「本借入れ」といいます。）は、公開買付者が本公開買付けを含む当社株式を非公開化するための一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、当社による金融機関からの既存借入金の全てを公開買付者からの借入金で返済し、借入先を集約するために行うものです。
（２）借入れの概要
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① 借入先 |
R1株式会社 |
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② 借入人 |
ラクスル株式会社 |
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③ 借入金 |
7,620百万円 |
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④ 資金使途 |
借入金の返済 |
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⑤ 返済期日 |
2027年３月17日 |
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⑥ 利息支払日 |
2027年３月17日 |
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⑦ 利率 |
年２％（１年を365日とする日割計算とし、１円未満の端数は切り捨てる。） |
２．国内金融機関への借入金の返済及び私募債の償還について
当社は、国内金融機関を貸付人及び引受人とする以下の借入れ及び私募債について、本借入れにより借入れた金銭を返済原資として返済及び償還をいたします。
（１）借入金の返済
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① 借入先 |
国内金融機関10行 |
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② 返済総額 |
13,643百万円 |
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③ 返済期間 |
2026年３月18日～2026年３月31日 |
（２）私募債の償還
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① 引受先 |
国内金融機関２行 |
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② 償還総額 |
1,550百万円 |
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③ 償還日 |
2026年３月31日 |
該当事項はありません。