文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社連結企業群が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社連結企業群は、“コトをITで変えていく。”を使命（Mission）として掲げ、あらゆる人に新たな価値体験を、インターネットサービスを通じて提供しております。現在は多くのイノベーションが生まれ、最先端の技術で世界は急速に進化、効率化しております。当社連結企業群は、インターネットセキュリティサービスやクラウドインフラサービスで培ったノウハウを生かし、電子認証・印鑑事業へ経営資源を集中することで成長を最大限加速させ、売上規模拡大を目指してまいります。さらに中長期的な事業規模拡大を推進するために、IoTなどデバイスIDの認証から資産のデジタル化に伴う資産の認証に至るまで、大切な情報を確かにつなげる世界を実現すべく、より実用的なサービスの投下に向けて投資を継続し、市場開拓を進めております。
また、当社連結企業群は認証局事業を中心に、事業を通じて社会課題解決への貢献を目指しております。電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」や「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」をはじめとした電子署名サービスにおいては、その普及による業務効率化やペーパーレス化を実現することができます。電子証明書による暗号化技術は、文書の改ざんリスクを低減させ、情報セキュリティの向上に寄与いたします。さらに、郵送作業等を無くすことで、作業のための時間や場所の制限が無くなり多様な働き方が選択できるようになるため、様々な面で持続的な社会の実現に貢献しております。
(2) 目標とする経営指標
当社連結企業群は、①売上高、②売上高経常利益率、③ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。
(3) 経営環境
電子認証・印鑑事業については、重点商材として位置づけている電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」及びシングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」が、需要拡大に伴い好調に事業を拡大しております。また、当社連結企業群の成長・収益基盤の柱である自社運営の認証局で認証する「GlobalSign」ブランドの電子証明書発行サービスにおいては、SSLサーバ証明書の販売拠点拡大に取り組んでおります。さらに電子署名サービスやメールロゴ認証証明書など、用途拡大を図ることで更なる事業成長を目指しております。
クラウドインフラ事業については、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」がクラウド導入から生産性向上、ビジネスの効率化を目的とした利活用等により需要が拡大するなか、セキュリティを強みに脆弱性診断等のセキュリティ支援サービスを展開することで競合他社との差別化を図り、さらなる事業拡大を図っております。また既存サービスにおいては、商材の統廃合やデータセンターの合理化等コスト削減施策に加え、新サービスの開発を推進することで事業拡大を目指してまいります。
DX事業については、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進により、クラウドサービスの利活用が進展するなかで、O2Oサービス及びAI等の事業領域もさらなる拡大が見込まれており、引き続き事業開発を進めてまいります。
以上の結果、2026年12月期の通期連結業績につきましては、売上高22,286百万円（前期比7.8％増）、営業利益1,622百万円（前期比10.0％増）、経常利益1,589百万円（前期比10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,052百万円（前期比4.7％増）を見込んでおります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
① 目指す姿
当社連結企業群は、「コトをITで変えていく。」というミッションのもと、全社一丸となりシナジーを生み出し、日本初・世界初の「はじめて」を追い求めてまいりました。
当社連結企業群の事業分野であるインターネットサービス市場は、今日においても日々多くのイノベーションが生まれております。今後も、デジタルIDの浸透や働き方の変化、通信環境の変化、法規制のデジタル化など、取り巻く環境は大きく変化してまいります。
展開する事業においても、創業時からのWebや認証を主軸とした、企業に紐づくビジネスから、デバイスやドキュメントなど、仕事に使われる「モノ」もしくは「モノの置き換え」へとビジネスが拡大しております。さらに、近い将来には、マインナンバーカードの普及、ブロックチェーン、NFTなどの浸透により「ヒト」に紐づくサービスへとさらに進化していくと考えております。
私たちは、加速する社会の変化を捉え、対応できるサービスの提供や体制基盤の強化を図ることで、持続的な成長を実現いたします。そして、会社、仕事、暮らしのすべてにおいて、大切な情報を確かにつなげる、なくてはならない企業を目指してまいります。
当社連結企業群は、2022年12月期から2026年12月期までの５カ年を長期的な企業価値向上のための土台構築期といたしました。当社連結企業群の事業領域である「電子認証・印鑑事業」「クラウドインフラ事業」「DX事業」をそれぞれ「重点成長分野」「持続成長分野」「次期成長分野」と位置付け、提供サービスと体制基盤の強化を図ってまいります。
本期間においては、まず当社の重点成長分野である電子認証・印鑑事業において、圧倒的No.1のストックサービスへの基盤固めとグローバル拠点の継続的な成長実現を目指すべく、経営資源を集中し成長循環の活性化に取り組んでまいります。
持続成長分野であるクラウドインフラ事業においては、重要な安定収益源としてマネージドサービスによる売上拡大と既存顧客との関係強化による利益拡大及び業務効率化により、収益体質の強化を通じた着実な利益創出を図ってまいります。
次期成長分野であるDX事業においては、次世代の取り巻く環境へ対応するための技術研究と開発活動及び未知なる領域に向けての様々な取り組みにより、新たな事業領域への展開を目指してまいります。
また、持続的な成長を生み出すのは組織を支える人財であるという考えに基づき、自律型人財が育つ風土を醸成すべく、働き方改革推進やシステム刷新によるコミュニケーション強化を行い、制度と環境の整備を実行してまいります。
さらに、今後、長期的な企業価値向上を図るためには、環境や社会問題への対応をはじめとした持続可能な社会の実現に対する取り組みが不可欠です。当社連結企業群は、働く環境の強化やセキュリティリスクへの対応強化に加え、クラウドインフラやSSLなどのセキュリティ、そして、DX化を支援する様々な提供サービスを通じて、さらなる社会課題の解決に貢献してまいります。
これらの戦略を通じ、結果として、経常利益率及びROEの向上とグローバル比率を増大させることで、売上規模の拡大を図ってまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
当社連結企業群が属するインターネット業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続けるために、次のような課題に重点をおいて企業価値の増大を図る所存であります。
当社連結企業群は、私たちの目指す姿（Vision）として“One ＆ 1st” を掲げ、ＧＭＯグローバルサイン株式会社の「電子認証・印鑑事業」、当社が行う「クラウドインフラ事業」、そしてＧＭＯデジタルラボ株式会社の「DX事業」の３つの領域のシナジーを活かし、横断的にプロジェクトを推進しております。そのなかで全社が１つ（One）となり、新たな事業のアイデアを創出し、日本初、世界初（１st）を追い求めてまいります。
また、事業を創るのは人であるという考えのもと、当社連結企業群の価値観（Value）を“ワクワク” という言葉で表現しました。人が主役となり、ワクワクしながら事業をする環境を醸成することで、組織を活性化させ、新しいサービス、新しい価値観を提供してまいります。
当社連結企業群が属するインターネット業界は、未だ成長著しく、IoTやAI技術等の分野においても技術革新が急速に進んでおります。当社連結企業群は電子認証・印鑑サービス、クラウドインフラサービスを核に事業を展開しておりますが、これらの既存事業で培ったノウハウを生かし、IoTやAI技術等の新規事業の研究・開発のための投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。
当社連結企業群では、自社内での新規事業の研究・開発を行っておりますが、それに加え、新規事業開発のスピード及び効率性を重視するため、付加価値の高い企業との提携やM&Aを通して、企業価値の増大につとめてまいります。
電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業及びDX事業は、技術革新とマーケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保と人材の継続的な育成が、重要な課題であると考えております。当社連結企業群では、引き続き優秀な人材の確保に努めるとともに、生産性向上や組織活性化のための環境づくり、人材育成のための教育支援制度の拡充に、なお一層取り組んでまいります。
当社連結企業群は、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題と考えております。
当社連結企業群のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社連結企業群が判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する基本的な考え方
当社は、「コトをITで変えていく。」というミッションのもと、すべての人に革新的なインターネットサービスを提供する事業活動を継続していくことで、当社の企業価値を高めるとともに、環境・社会の課題解決に取り組み、持続的な社会の実現に向けて貢献していくことを基本方針としております。
① ガバナンス
当社は、当社連結企業群としての社会的責任を果たし、持続可能な社会・環境の実現を目指すべく「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は四半期を目途に都度開催し、当社連結企業群各社と連携してサステナビリティに関する事項を含む重要な経営課題についての取り組みを推進するほか、必要に応じて取締役会や経営会議への提言を行っております。当社連結企業群のガバナンスに関する詳細は、
② リスク管理
当社は、サステナビリティに関するリスクを含め、当社連結企業群を取り巻く業務や取引における潜在的なリスクを認識すべく、社内規程に基づきリスク管理を実施し、必要に応じてその運用状況の評価を行っております。また、コンプライアンス、情報セキュリティ管理などにおいても継続的に改善を行い、社内で研修を実施しております。重要なリスク及び機会に関しては、経営会議及び執行役員会において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。なお、当社連結企業群のリスクに関する詳細は、
① 情報セキュリティ強化
当社は、インターネットサービスを提供する企業として、情報セキュリティ強化を重要なサステナビリティ項目と認識しております。
そのため、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、情報管理体制を整備しております。また、外部専門業者による脆弱性診断の受診や、情報管理に関する社内規程などの整備、定期的な社内研修の実施などの対策を講じております。
② 人材の登用と育成、社内環境整備
当社は、革新的なインターネットサービスを持続的に提供するために、多様で優秀な人材の登用と育成が重要な課題であると認識しております。また、そういった人材を迎え入れ、活躍できる職場環境を整備することが、技術革新と市場拡大が同時進行しているインターネット業界において、持続的な成長のために不可欠であると認識しています。
そのため、GMOインターネットグループが大切にしている「GMOイズム※１」と私たちの企業理念である「One GlobalSign Way※２」を軸に、自律分散型組織である「One GlobalSign Way流ホラクラシー型組織※３」を通じて、パートナー（従業員）自身がキャリアオーナーとして一人ひとりの専門性を最大限に活かし、成長する機会を増やす組織構造の構築と支援体制の強化に取り組んでおります。
この取り組みにより、すべてのパートナーが事業の成長と社会への貢献に直接つながるタレント（実力）を発揮できる組織体制を実現いたします。また、GMOインターネットグループ創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」に掲げられている、「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、すべての差別を排除する。実力本位。」の原則に則り、多様性の尊重と機会均等の実現に努めております。
※１：「GMOイズム」とは、GMOインターネットグループにおける「不変の目標」（「スピリットベンチャー宣
言」、「55ヵ年計画」）、「幹部の心得」及び「勝利の法則」からなる社是・社訓。
※２：「One GlobalSign Way」とは、当社が世の中になくてはならない会社となるために掲げた創業の精神であ
り、当社のミッションである「コトをITで変えていく。」、目指すビジョンである「One＆1st」、そして
バリューを表現した「ワクワク」「GMOイズム」の総称。
※３：「One GlobalSign Way流ホラクラシー型組織」とは、従来のヒエラルキー型・ピラミッド型組織とは異な
り、目的を階層化して役割に権限を分散し、迅速に意思決定を行える自律分散のホラクラシー型を当社組
織に適応させたもの。
職場環境面においては、多様で柔軟な働き方を支援すべく、配偶者の出産前後に取得できる特別有給休暇制度、時間単位の年次有給休暇制度、積立休暇制度、フレックスタイム制度、リモートワーク制度等の整備を進めてまいりました。また、家族の介護に直面した際等、一時的に遠隔地で業務を継続することができるようにリモートワーク制度の見直しを進める等、より柔軟な働き方の実現に努めております。
当社は、以上のような人材育成及び社内環境整備に関する取り組みを実現するため、以下に挙げる指標の定期的なモニタリングを通じて課題を把握し、適切な対策を講じてまいります。当社は、多様で優秀な人材こそが企業価値の向上につながると考え、継続的な人材登用と育成に注力しております。今後も各指標の改善を継続し、人的資本を充実させ、持続的な企業価値向上と社会貢献を目指してまいります。
(注) １. 提出会社（単体）の指標を掲載しております。
２. 男性育児休業取得率及び男女賃金差異は、全労働者の数値であります
③ 気候変動問題及び環境汚染を含む地球環境問題
当社は、気候変動問題及び環境汚染を含む地球環境問題への取り組みを世界共通の問題であると認識し、電子認証・印鑑サービス、クラウドインフラサービス、DXサービスを提供する企業として当社連結企業群のサービスを通じてお客さま及び社会の環境負荷低減に取り組み、脱炭素社会への転換、持続可能な社会の実現を目指します。
当社連結企業群は、TCFD提言が推奨するシナリオ分析の手法により、将来の気候変動が事業に影響を及ぼし得るリスク・機会を特定しています。IEAやIPCCのシナリオを参考に、当社連結企業群を取り巻く自然環境や社会環境の変化を想定したシナリオを設定し、気候変動に関するリスク・機会を特定いたしました。 想定シナリオは1.5℃シナリオを採用、すなわち脱炭素社会への移行によるCO2排出量削減に向けた動きの急速な進行により、カーボンプライシング等の規制強化、ステークホルダーの環境意識の高まりに基づくニーズの変化が顕在化する社会を想定しています。
当社は、TCFD提言で示されたリスク・機会の項目を参考に、気候変動が当社連結企業群の事業に与えるリスク・機会に関して、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つの温度帯の側面から以下の項目を抽出し、対応策を立案しています。
(※１) CDP：Carbon Disclosure Project（炭素情報開示プロジェクト）の略称。企業や都市に対し、気候変動、水セキュリティ、森林などに関する情報開示を求める国際的な非営利団体。開示された情報は、投資家や購買企業などが環境リスクと機会を評価するために活用される。
（※２）ESG投資：企業のEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）といったESGの要素を投資判断の重要な要素として考慮する投資手法のこと。従来の財務情報に加え、企業の長期的な成長性や持続可能性を評価するために、ESGに関する取り組み状況が分析される。
当連結企業群は、持続可能な社会の実現に貢献すべく、GHG排出量の削減に向けた取り組みを推進しております。以下は、2024年度及び2025年度の排出量実績値です。
(※１) Scope1：企業が自ら排出するGHG排出量
Scope2：購入した電力・熱等の間接的なGHG排出量
Scope3：当社連結企業群の活動に関連する他社のGHG排出量
(※２) Scope1及びScope2に関しては、オフィス（セルリアンタワー、渋谷フクラス他）及び当社のデータセンターでの排出量を対象としております。
(※３) Scope3に関しては、当社の事業活動における上流・下流すべての排出量を対象としております。
当社連結企業群の業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下において、当社連結企業群の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社連結企業群の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社連結企業群はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社連結企業群が判断したものであります。
当社連結企業群は、親会社であるＧＭＯインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ(以下ＧＭＯインターネットグループ)に属しており、同社は、2025年12月末日時点で、当社発行済株式の51.97％を所有しております。ＧＭＯインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチの下、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。当社連結企業群は、ＧＭＯインターネットグループのうち、インターネットセキュリティ事業に区分される電子認証・印鑑サービス及びインターネットインフラ事業のうちクラウドインフラ事業を担う会社として位置付けられております。なお、当社のクラウドインフラサービスは、独自のブランドで販売する他、ＧＭＯインターネットグループで行う他の主なレンタルサーバー（ホスティング）サービスについてもOEM提供を行っております。しかしながら、同社の当社に対する連結企業群に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社連結企業群のＧＭＯインターネットグループ株式会社に対する連結ベースでの販売実績は、2024年12月期193,699千円(総販売実績に対する割合は1.01％)となっております。2025年12月期における販売実績の割合は僅少でありますが、同社の事業戦略や経営方針等により、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はデータセンターを自社保有せず、複数のインターネットデータセンター(IDC)事業者からハウジングサービスとインターネット接続サービスの提供を受け、クラウドインフラサービスに供するサーバーを運用しております。2024年12月期におけるデータセンター利用料482,306千円のうち、5,772千円を同社に支払っておりました。
なお、2025年１月に実施された同社グループ内の組織再編に伴い、当該データセンター事業はＧＭＯインターネット株式会社へ承継されております。これに伴い、2025年12月期においては当社のデータセンター利用料446,514千円のうち、5,772千円を同社に対して支払っております。
ハウジングサービスとは、インターネット回線設備の整った施設(いわゆるラックスペース)の提供を指します。インターネット接続サービスとは、IDC保有のネットワーク接続装置(バックボーンルーターから上位の接続装置)と当社の運用するL２スイッチ(※)とを結ぶことを指し、これにより当社保有のサーバーはインターネット上で利用できるようになります。
この二つのサービスはクラウドインフラ事業を運営するために必須のサービスであり、同社の事業戦略、経営方針の変更などの理由により同社の運営するデータセンターを利用できなくなった場合、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(※) Ｌ２(レイヤ２)スイッチとは、データリンク層(第２層＝レイヤ２)のデータを解読し、パケットの行き先を判断して、下位のサーバーや上位のバックボーンルーターに転送を行うネットワークの中継機器
なお、当社連結企業群の2025年12月期における同社グループとの資金移動を伴う取引内容については、[第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 関連当事者情報]に記載のとおりであります。
当社の役員９名のうち、ＧＭＯインターネットグループ株式会社の役員を兼ねているものは２名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。
取締役（非常勤）２名については、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。
当社連結企業群が事業を展開する電子認証市場は成長市場でありますが、先行する上位会社にシェアが集中しております。当社連結企業群は、電子認証事業に2003年５月に参入後、低価格・発行スピード等の差別化を図ることによりサーバ証明書に関してシェアの拡大を図っております。また、2006年10月に認証局を買収し、自社ブランドの販売を開始しております。しかしながら、今後の競争の激化により、当社連結企業群の市場シェアが低下した場合や、価格競争により販売価格が下落した場合には、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、2015年より電子印鑑事業に参入し、認証局を持つ強みを生かすことで、高いセキュリティや低価格等の差別化を図ることによりシェアの拡大を図っております。しかしながら、今後の競争の激化により、当社連結企業群の市場シェアが低下した場合や、価格競争により販売価格が下落した場合には、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社連結企業群が行うクラウドインフラサービスについては、大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状況にあります。当社連結企業群は、高品質なサービスをリーズナブルな価格で安定的に提供することで、多くの契約を獲得しております。しかしながら、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争が更に激化した場合には、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社連結企業群は、日本のほか、北米、欧州、ロシア、アジアを含む世界各国において、各国の法律、規制等に従って、各種事業を展開しておりますが、輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、製造物責任に関する規制、その他予期しない法律の制定又は改定等が行われたり、集団訴訟の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行を受けたりする可能性があります。
また、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による政治的混乱等の発生や、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった地政学的なリスクが、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社連結企業群は、営業取引の一部及び海外連結子会社への投融資等について、外貨建取引を行っており、為替の変動リスクをヘッジすることを目的として外貨運用を行っております。しかし、世界経済情勢の変動等により、為替が変動した場合には、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社連結企業群は、会社法等の一般法令のほか、その事業に関し、主として以下の法的規制を受けております。今後インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定もしくは改定された場合、既存の法令等の適用が明確になった場合、または、何らかの自主的な業界ルールの制定が行われた場合には、当社連結企業群の事業が制限される可能性があります。
同法は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする法律です。
当社は、同法に基づく届け出を行った電気通信事業者であり、検閲の禁止、通信の秘密の保護等について規制を受けております。また、一定の事由に該当する場合、同法に基づいて、総務大臣から業務改善等の命令を受け、場合により罰則の適用を受ける可能性があります。かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
同法は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定める法律です。
当社は、特定電気通信役務提供者として同法の適用を受けており、送信防止措置や発信者情報の開示請求等に対しては、適切な判断となるよう慎重に対応をしております。しかし、訴訟等において当該対応が適切でなかったと認定された場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
同法は、特定商取引(訪問販売、通信販売等)を公正にし、購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。
当社連結企業群は、同法により、特定商取引において事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制を受けています。
同法は、一時に多数の者に対してなされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることにかんがみ、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。
当社連結企業群は、同法により、広告宣伝に関する電子メール(特定電子メール)内に送信者の連絡先等を記載する等の規制を受けています。
同法は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律です。
当社連結企業群は、同法により、個人情報の利用目的の明示、取得の適正性の確保、安全管理措置の確保等の規制を受けています。また、当社連結企業群は、同法のほか、電気通信事業者として、総務省が定める電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを遵守することが求められています。
なお、当社連結企業群は、個人情報の取扱いに関して制定されている欧州の「EU一般データ保護規則(GDPR)」等の世界各国の関係法令及び「個人情報の保護に関する法律に係るEU及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」に従い、個人情報を取り扱うことを求められる場合があります。GDPRの違反時に高額な制裁金が課される可能性があり、かかる場合は、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
同法は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な措置を講ずるとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及その他の青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置等を講ずることにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにして、青少年の権利の擁護に資することを目的とする法律です。
同法により、当社はクラウドインフラサービスにおいて、青少年有害情報の閲覧制限措置を講じる等の努力義務を負うことになります。なお、同法に基づく情報の閲覧制限においては、その適切性についての判断が困難な場合があり、この判断が適切でない場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
同法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害する恐れのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とするものです。
当社連結企業群は、法令に適合したキャンペーン実施時の景品類の提供、ウェブサイト等におけるサービスの内容や価格等の適正な表示に努めております。
しかしながら、利用者や行政・司法機関等により景品類や表示が不適切であると判断される場合には、行政指導、課徴金の納付命令、クレーム、損害賠償請求等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
同法は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものです。
当社連結企業群が加工・販売する製造物について欠陥が理由で事故が生じた場合、同法により損害賠償責任を負う可能性があり、かかる場合は、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社連結企業群の事業を展開する上で、当社連結企業群の責任の有無にかかわらず、第三者の権利・利益を侵害した場合、損害賠償を求める訴訟等を提起される可能性があります。このような場合に備えて、当社連結企業群の大半のサービスについては、その利用約款に免責条項を設ける等の対策を講じておりますが、当社連結企業群に対して損害の賠償を求める訴訟等が提起された場合や補償問題等が発生した場合には、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性や当社連結企業群の社会的信用を毀損する可能性があります。
当社連結企業群は、自社考案の技術やビジネスモデルに関して、特許法等による保護を受ける必要があるものについては、随時出願を行っています。現在までのところ、ＧＭＯグローバルサイン株式会社において２件の特許登録(日本２件)の実績があります。
また、当社連結企業群のサービス名称等のうち、商標法による保護を受ける必要があるものについても、随時商標登録出願を行っております。当社連結企業群では他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識しておりますが、当社連結企業群の事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社連結企業群が把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めません。また、当社連結企業群の事業分野において新たに知的財産権を取得した第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社連結企業群は、お客さまの個人情報を取得して利用するため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を負います。当社連結企業群は、個人情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスに当たってはパスワード管理を行い、アクセスした場合のログ管理を徹底する等、ソフト・ハードの両面から社内での厳格な情報管理を継続的に行う等個人情報の保護体制を構築しております。また、高度のセキュリティ技術の活用、業務マニュアル・ガイドラインを整備し、全社員を対象として社内教育を徹底する等個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。また、当社東京本社は、2006年11月に「ISO/IEC 27001」、2018年10月にはクラウドサービス専用の「ISO/IEC 27017」認証を取得しております。加えて、ＧＭＯグローバルサイン株式会社は、2019年10月に「ISO 27001（情報セキュリティマネジメント）」及び「ISO 22301（事業継続マネジメント）」、2022年11月には同社が提供する企業向けシングルサインオンサービスを対象に「ISO/IEC 27017」の認証を取得しております。今後も体制の維持・向上に尽力する所存ですが、情報システムの停止、顧客情報・個人情報等の流出が万一発生した場合には、当社連結企業群の信頼喪失及び当社連結企業群の企業イメージの悪化や、当社連結企業群に対する損害の賠償を求める訴訟等の提起及び補償問題等の発生につながり、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
－システムトラブル
当社連結企業群が提供する電子認証・印鑑サービスは、ＧＭＯグローバルサイン株式会社のシステムに依存しておりますが、システムに予期し得ない何らかの欠陥を有している可能性があります。当社連結企業群は、継続的にシステムの検査・修正を行っておりますが、それが完全である保証はなく、サービスの誤作動・不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社連結企業群の信頼喪失につながる可能性があります。また、当社連結企業群が提供する電子認証・印鑑サービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要がありますが、通信ネットワークに依存しており、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの集中により当社連結企業群又はインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが一時的に作動不能に陥った場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場合等には、当社連結企業群が提供するサービスに支障が生じ、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、サービスの保証等については、認証局運用管理規程(Certification Practice Statement)・利用約款(Subscriber Agreement)により、運用責任範囲の規定、免責事項の規定等一定の制限を設けておりますが、そのような制限が裁判上または裁判外においてそのまま適用を認められ、または実際に利用できる保証はなく、当社の連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
－認証局の運用について
認証局システム運用の一部については、複数の業者に委託しており、これらの受託業者との間の契約に基づき役務提供を受けております。当社連結企業群は、受託業者と密接な連携と定期的な打合せを行いながら委託業務の管理監督を行っておりますが、受託業者の事業方針の変更等何らかの理由により、受託業者との間の契約が期間満了前に解除その他の理由で終了した場合、同契約の維持に問題が生じた場合、役務提供のサービスレベル又は受託業者の技術水準に問題が生じた場合、受託業者の経営状況に問題が発生した場合、悪意の第三者からの妨害行為により認証局システムに問題が生じた場合には、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
－認証局の秘密鍵の危殆化について
当社連結企業群は、認証局のルートCA証明書の秘密鍵の管理を、ハードウェアセキュリティモジュール(※)を用いるなど、管理に不備が起きない厳格な基準の下に運用しております。しかしながら、当該ルートCA証明書の秘密鍵が何らかの理由により危殆化した場合は、グローバルサインブランドの証明書への信頼が損なわれ、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(※) ハードウェアセキュリティモジュールとは、電子署名や暗号化に使う秘密鍵をハードウェア内部で安全に生成・保管し、電子署名を行うことを可能にする耐タンパ性(物理的な攻撃があった場合、秘密鍵を自動消去するなど秘密鍵を取出し難くする性能)の装置です。
当社連結企業群が提供するインフラサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があり、特に一部サービスについてはサービス品質保証(SLA：Service Level Agreement)を導入しております。そのため、当社連結企業群は日本国内の信頼の置けるデータセンターにサーバーを設置し、24時間のサーバー監視体制を整えております。しかしながら、当社連結企業群のサービスは、通信ネットワークに依存しているため、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能、コンピューターウィルスによる被害、サーバー・ソフトウェアの不具合等、または人為的な過失による滅失・毀損による接続障害等が生じた場合には、当社のサーバーに接続することが出来ない事態が生じることがあります。これらのサーバー接続障害が当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、返金等の直接的な損害が生じる可能性がある他、当社連結企業群が提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社連結企業群の属するインターネット業界は、ハードウェア、ソフトウェア両面において技術の進歩の速度と程度の変化は著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社連結企業群は新技術の独自開発を行うとともにアライアンスパートナーと緊密な連携を保ち、サービスの開発、改良等を継続的に行っております。しかし、当社連結企業群が想定しない新技術、新サービスの普及等により、当社連結企業群が提供するサービスが陳腐化した場合には、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。また、新技術、新サービスに対応するために、費用の支出が必要になる場合があります。仮に、このような事態が生じた場合には、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
DX事業の一部においては、リース会社へ販売を行っております。販売先のリース会社とエンドユーザーとの間でリース契約を締結するうえで、リース料率の引き上げやリース会社の与信審査の厳格化、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の変更等によりリース契約の成約率が低下した場合には、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社連結企業群の事業拡大においては、日々進化する急速な技術革新への対応や、新規事業の開発への対応が不可欠であり、これらに対応する優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えております。しかし、インターネット業界においては、当社連結企業群の事業に必要な専門知識、技術、ビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、当社連結企業群において必要な人員拡充が計画どおり進まない、または想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような状況が生じた場合には、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社連結企業群は、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、各連結企業群の経営、業務執行について重要な役割を果たしており、当該役職員の継続勤務による経験値は、当社連結企業群における重要なノウハウと考えられます。しかし、これら役職員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社連結企業群の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
当社連結企業群は、2025年12月末日時点で、役員９名(監査等委員である取締役を除く取締役６名、監査等委員である取締役３名)、連結ベースでの従業員962名(臨時従業員を除く)と成長途上であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。当社連結企業群では、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も内部管理体制の一層の充実を図る予定ですが、従業員数の増加に対して、組織体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他
当社は、役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後ストックオプションとして新株予約権の付与を行う可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合には、新株式が発行され当社１株当たりの株式価値は希薄化します。
当社連結企業群では、今後も新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであり、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、企業買収(M&A)や資本提携を含む戦略的提携を積極的に活用していく方針です。
企業買収(M&A)や資本提携を含む戦略的提携にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味しますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また企業買収(M&A)や戦略的提携後の組織・制度・営業・運用面での統合作業の遅れ、主要な人員の流出、想定されていた相乗効果を期待できないこと等の理由により、事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社連結企業群は、電子認証・印鑑事業及びクラウドインフラ事業を中心に、IoTサービス及び電子契約サービスなど新たな事業展開を積極的に行ってまいります。事業展開にあたり、設備投資・技術開発投資に加えて子会社及び関連会社の設立、新たな投融資、事業提携等が予定されます。この事業展開には人的資源・物的資源の投入、その他の支出増加が見込まれます。事業展開が予定通りに進まなかった場合には、時間とコストだけが費やされ収益確保にいたらない可能性があります。そのような場合には、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社連結企業群は、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした認証技術を活用し、セキュリティサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、29年を超える運用実績とノウハウを生かしたレンタルサーバー（ホスティング）サービス及びマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、そしてDX化による業務効率化・高付加価値化を実現し、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。これらの事業を通じ、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。
当連結会計年度においては、電子認証事業がグローバルで堅調に販売を積み上げ、売上の増加を牽引しました。また、重点商材である電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」及びログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」が好調に事業拡大し、「電子印鑑GMOサイン」は通期での黒字を達成いたしました。
さらに企業のDX推進に伴いAIを活用したクラウドサービスの普及が進展するなど、クラウド市場は順調に成長しております。これにより、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」の販売も順調に拡大いたしました。
費用面では、グローバルでの人材配置の最適化やAI活用による人件費の効率化に努めてまいりました。
このような状況の下、当連結会計年度の業績は、売上高20,670,761千円(前年同期比7.9％増)、営業利益1,475,276千円(同18.3％増)、経常利益1,435,440千円(同10.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,005,193千円(同17.6％増)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
(電子認証・印鑑事業）
電子認証・印鑑事業においては、インターネット社会での大切な取引や情報を守るセキュリティサービスとして、電子認証事業（SSL・クライアント認証）、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、「GMOサイン」）及び連携アプリ数No.1の国内IDaaSソリューションであるログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」（以下、「トラスト・ログイン」）を展開しております。このうち「GMOサイン」及び「トラスト・ログイン」を重点商材として位置づけ、積極的な人材投資による開発・営業体制の強化、マーケティング活動による認知度向上を図り、中長期的な事業拡大を目指しております。
また、GMOインターネットグループでは「すべての人に安心な未来」を実現するためにグループ全社のセキュリティ技術を結集し、「ネットのセキュリティもGMO」を展開しております。当社連結企業群は、その重要な一翼を担っており、GMOインターネットグループ間におけるシナジー効果も、当セグメントの成長に寄与しております。
当連結会計年度においては、「GMOサイン」が電子契約市場の成長及びサービスの認知度向上を受け、売上は大きく伸長し、利益面においても通期で黒字化を達成いたしました。また、2025年11月に利用料金の体系を刷新したことで、今後は顧客単価の向上も見込み、収益化が加速する成長フェーズへ移行してまいります。
「トラスト・ログイン」は、設定サポートサービス、パスワード管理機能等の拡充による単価向上、SaaS管理サービスによる顧客数拡大で成長軌道に乗り、売上も拡大いたしました。
電子認証事業では、北米、日本を中心に売上が好調に推移し、欧州は前年の減収基調から回復し堅調に販売を積み上げた結果、売上は前年比で伸長いたしました。一方で費用面では、グローバルでの人材配置の最適化・AI活用などにより、人件費の抑制に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における電子認証・印鑑事業の売上高は13,016,017千円(前年同期比7.4％増)、セグメント利益は1,343,998千円(同16.7％増)となりました。
（クラウドインフラ事業）
クラウドインフラ事業においては、お客さまの幅広い用途に対応するクラウド・レンタルサーバー（ホスティング）サービスのほか、クラウドの導入支援、設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」（以下、「CloudCREW」）を提供しております。
当連結会計年度においては、「CloudCREW」でGMOサイバーセキュリティbyイエラエ社及びGMOブランドセキュリティ社とのシナジー効果により公共案件、大型案件が増加したことで、売上は大きく伸長いたしました。また、収益性の高いマネージドサービスの比率を高めることにより、利益面でも大幅な増益となり、セグメント利益の拡大に貢献いたしました。「CloudCREW」はクラウドの安全性を高めるセキュリティ対策と、29年以上にわたるインフラ運用実績及びAWS認定資格などの高い技術力を強みとして、順調に成長しており、今後も積極的な人材投資を行い、中長期的な事業拡大を目指しております。
一方で、既存のレンタルサーバー（ホスティング）サービスにおいては、競争環境の激化により売上の鈍化傾向が続いておりますが、高収益かつ高利益であるクラウド商材への集約により利益構造の改善を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるクラウドインフラ事業の売上高は7,279,110千円(前年同期比9.7％増)、セグメント利益は194,422千円(同25.7％増)となりました。
（DX事業）
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DXによる業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。
当連結会計年度においては、GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」（以下、「おみせアプリ」）が引き続き順調に導入店舗数を伸ばしました。「おみせアプリ」では、中心となる店舗・販促分野の機能から業務改善分野、決済分野にもサービスを展開し、オリエントコーポレーション社のデジタル分割払いアプリ「ワケタラ」など、導入が拡大しております。
また、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「GMOデジタルPay（自治体向けパッケージ「モバイル商品券プラットフォームbyGMO」を含む）」においては、政府による物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の対象事業となることから、受注が急増しております。
一方、Webサイト作成・管理・集客支援サービス「GMOらくらくホームページ制作」において、納品スキームの変更による納品数減少が売上高減少の要因となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるDX事業の売上高は919,603千円(前年同期比2.7％減)、セグメント損失は89,987千円(前年同期は72,801千円のセグメント損失)となりました。
（資産の部）
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ936,142千円増加し、18,963,165千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加477,361千円、売掛金及び契約資産の増加247,041千円、前払費用の増加51,307千円、ソフトウエアの増加219,276千円によるものであります。主な減少理由は、工具、器具及び備品（純額）の減少141,428千円、リース資産（純額）の減少60,840千円、長期前払費用の減少34,161千円によるものであります。
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ72,856千円増加し、8,612,686千円となりました。主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加120,000千円、契約負債の増加168,303千円、未払法人税等の増加131,417千円によるものであります。主な減少要因は、長期借入金の減少380,000千円、固定負債のリース債務の減少58,490千円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ863,285千円増加し、10,350,478千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加577,846千円及び為替換算調整勘定の増加265,537千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ581,861千円増加し、当連結会計年度末には9,031,153千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,842,049千円となりました。これは主に売上債権の増加138,496千円、法人税等の支払額が286,046千円、預り金の減少92,109千円といった支出要因を、税金等調整前当期純利益1,370,484千円、減価償却費1,713,229千円、契約負債の増加119,955千円といった収入要因が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,577,182千円となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入11,503千円といった収入要因を、有形固定資産の取得による支出161,276千円、無形固定資産の取得による支出1,432,329千円といった支出要因が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は822,525千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出860,000千円、配当金の支払による支出427,560千円といった支出要因が長期借入による収入600,000千円を上回ったことによるものであります。
当社連結企業群は、電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業及びDX事業を行っており、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
当社連結企業群は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社連結企業群の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社連結企業群は、「売上高」、「売上高経常利益率」、「ROE（自己資本利益率）」を重要な経営指標と位置づけております。
2025年12月期の計画に対する達成状況においては、売上高は20,670,761千円となり、計画値を273,049千円（+1.34％）上回りました。売上高経常利益率は6.9％となり計画値6.9％の通りの進捗となりました。また、ROE（自己資本利益率）は10.2％となり、計画値の9.1％を1.1ポイント上回りました。
これらの主な要因は以下の通りであります。
売上高
電子認証・印鑑事業において、電子認証事業がグローバルで堅調に売上を伸ばしたことに加え、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」及びログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」が好調に事業拡大したことによるものであります。さらにクラウドインフラ事業において、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」の販売も順調に推移したことも要因と考えております。
売上高経常利益率
クラウドインフラ事業における各種ライセンス料の価格改定、電子認証・印鑑事業における電子証明書の高速大量発行システムへの投資継続による減価償却費の増加、ならびに「電子印鑑GMOサイン」への積極的な投資による広告宣伝費等の増加があったものの、グローバルでの人材配置の最適化やAI活用による業務効率化に努めた結果、計画通りの利益率を確保いたしました。
ROE（自己資本利益率）
売上高が計画を上回り、かつ経常利益率を計画通りに維持できたことに加え、資本効率の向上に努めた結果、計画を上回る水準で着地いたしました。
(2) 財政状態
財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (2) 財政状態」に記載しております。
当社連結企業群の運転資金及び設備投資資金は、営業キャッシュフローより調達しております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、当社連結企業群は、運転資金及び設備投資資金の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、安定的な資金確保のために、金融機関と当座貸越契約を締結し、財源及び流動性を確保しております。
当社連結企業群の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社連結企業群の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当連結会計年度における売上高は、電子認証・印鑑事業において電子証明書発行サービス、「電子印鑑GMOサイン」並びに、クラウドインフラ事業の「CloudCREW byGMO」の売上が順調に推移した結果、20,670,761千円(前年同期比7.9％増)となりました。
当連結会計年度における売上原価は、ソフトウェアライセンス料の値上げ等により、8,469,561千円(前年同期比11.0％増)となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、減価償却費の増加、人件費等の増加により、10,725,923千円(前年同期比4.3％増)となりました。
当連結会計年度における営業外収益は、主として受取利息の計上45,746千円及び受取配当金の計上26,412千円により、107,849千円(前年同期比0.6％減)となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、主として支払利息の計上32,492千円、投資事業組合運用損の計上21,676千円及び為替差損の計上90,574千円により、147,684千円(前年同期比155.9％増)となりました。
当連結会計年度における特別損失は、固定資産除却損の計上4,977千円及び減損損失の計上59,978千円により、64,956千円(前年同期は35,341千円)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,370,484千円となり、法人税、住民税及び事業税389,396千円、法人税等調整額△28,977千円、非支配株主に帰属する当期純利益4,872千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,005,193千円(前年同期比17.6％増)となりました。
該当事項はありません。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、