１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数
連結子会社の名称
ＧＭＯグローバルサイン株式会社
GMO GlobalSign Ltd.
GMO GlobalSign, Inc.
GlobalSign NV
GMO GlobalSign Pte. Ltd.
GMO GLOBALSIGN INC.
株式会社トリトン
環璽信息科技(上海)有限公司
GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited
ＧＭＯデジタルラボ株式会社
株式会社ＤＩＸ
ＪＣスクエアジャパン株式会社
② 非連結子会社の名称等
GMO GlobalSign Russia LLC
GMO GlobalSign FZ-LLC
GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の適用の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
GMO GlobalSign Russia LLC
GMO GlobalSign FZ-LLC
GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A
Vietnam Digital Signature Authentication Corporation (V-SIGN)
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limitedの決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内子会社については、定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ２～６年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して おります。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社連結企業群の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね３カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① 電子認証・印鑑事業
電子認証事業
SSLサーバー証明書などのWebサイト上の証明書発行サービスを行っております。証明書発行サービスは、主として証明書の発行時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております
電子印鑑事業
電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の販売、導入支援などのサービスを行っております。当該サービスの利用料は主として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
② クラウドインフラ事業
主にクラウドインフラサービス、ホスティングサービスの販売や保守の提供を行っております。これらのサービス提供については、サービス導入までに係る環境構築等の費用は当社のプラットフォームサービスを顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。その後の利用料は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
③ DX事業
主に企業のIoT・AI化を実現するシステムの企画・開発、製品・サービス化をサポートするサービスの提供を行っております。当該サービスの利用料は主として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a) 算出方法
当社連結企業群は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っております。
減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
b) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各資産グループの営業収益予測等です。なお、事業計画において特に成長を見込んでいる電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の主要な仮定は、顧客数、顧客一人当たり平均売上高、解約率です。
c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保に提供している資産
上記に対する債務
※２ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項
（収益認識関係） ３.(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※４ 当座貸越
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至2025年12月31日)
①減損損失を認識した資産
②減損損失を認識するに至った経緯
クラウドインフラ事業に係る一部の固定資産につき、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価
額まで減額したため、当該減少額を減損損失として計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
④資産グループに係る資産をグループ化した方法
当社連結企業群は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能価額はゼロと算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の増加37,678株は、公開買付により自己株式を取得したことによる増加37,600株、単元未満株式の買取による増加78株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
（注）証券会社預け金は自己株式取得のため、証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産…工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社連結企業群は、資金運用については親会社であるＧＭＯインターネットグループ株式会社がグループ各社に提供する関係会社預け金制度の利用及び短期的な預金等に限定し、資金調達は原則として自己資金で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入とする方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に財務状況等を把握しております。敷金及び保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されていますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。
ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。長期借入金は、主に運転資金を目的とした資金調達であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社連結企業群は、販売先管理規程に従い、事業部門並びに管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社連結企業群は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)の管理
当社連結企業群は、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(※１) 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 長期借入金の中には１年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
(※３) リース債務の中には１年以内返済予定のリース債務も含まれております。
(※４) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(※１) 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 長期借入金の中には１年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
(※３) リース債務の中には１年以内返済予定のリース債務も含まれております。
(※４) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
(2) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、国債の利回り等適切な指標の利率を基に割り引いて現在価値を算定しており、レベル２に分類しております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。
(4) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注) １．非上場株式等(連結貸借対照表計上額250,008千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) １．非上場株式等(連結貸借対照表計上額240,169千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2024年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社２社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への要拠出額は、66,936千円であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社２社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への要拠出額は、66,450千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注１)当連結会計年度において、評価性引当額が112,742千円増加しております。この増加の主な内容は、当社に
おいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が70,038千円増加したことに伴うものであります。
(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2027年１月１日以後に開始する連結会計年度より31.5％に変更しております。なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度末(2024年12月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(2025年12月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(単位：千円)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債は主に顧客から受領した履行義務充足前の前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社連結企業群では残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債は主に顧客から受領した履行義務充足前の前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社連結企業群では残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。