【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社連結企業群の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社連結企業群は、商品及びサービス別の事業単位から構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」、「DX事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
(電子認証・印鑑事業)
電子認証・印鑑事業では主に以下サービスの提供を行っております。
① 電子認証事業
SSL暗号化通信によりインターネット上での情報の安全な送受信を実現する「SSLサーバ証明書」、ウェブサイト運営団体の実在性を証明する「企業実在性認証」、及びデバイスやユーザの正規性を認証する「クライアント証明書」等の発行サービスを提供しております。
② 電子契約サービス
従来の「紙＋印鑑」による契約締結に代わり、電子署名法に準拠した「電子データ＋電子署名」による契約締結を実現するサービス「電子印鑑GMOサイン」を提供しております。これにより、契約業務の効率化やコスト削減、コンプライアンス強化を支援しております。
③ ログイン認証強化サービス
社内システムやクラウドサービスへのアクセスを管理し、シングルサインオンや多要素認証機能を提供するID管理サービス「GMOトラスト・ログイン」を提供しております。
(クラウドインフラ事業)
Webサービスや業務システムなど、お客さまのビジネス活動を支えるITインフラ基盤をインターネット経由で提供しております。 具体的には、拡張性の高いパブリッククラウドや、手軽に利用可能なレンタルサーバー（ホスティング）サービスのほか、システムの設計・構築から監視・運用までを代行するマネージドクラウドサービス等を提供し、顧客のITインフラ運用を支援しております。
(DX事業)
企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する多様なソリューションを提供しております。 具体的には、中小企業、個人事業主向けの店舗集客・販促支援アプリ作成サービス「GMOおみせアプリ」、自治体・地域独自のデジタル通貨・商品券プラットフォーム「GMOデジタルPay」、及び中小企業向けのWebサイト制作・運営支援サービス等を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額13,121千円、セグメント資産の調整額△1,814,536千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額26,843千円、セグメント資産の調整額△1,857,195千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（表示方法の変更）
「欧州」に含めていた英国、「アジア」に含めていたシンガポールの有形固定資産は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
② 同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。
③ ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる、余剰資金の短期運用に関する
ものであります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。
② ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる、余剰資金の短期運用に関する
ものであります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる、余剰資金の短期運用に関するものであります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる、余剰資金の短期運用に関するものであります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ＧＭＯインターネットグループ株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。