### ２【財務諸表等】

#### (１)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 257,352 | 218,782
売掛金 | ※１ 331,415 | ※１ 347,532
商品及び製品 | 46,479 | 41,942
仕掛品 | 9,358 | 8,894
原材料及び貯蔵品 | 59,729 | 48,876
関係会社短期貸付金 | ※１ 57,116 | ※１ 76,475
未収入金 | ※１ 27,799 | ※１ 23,180
その他 | ※１ 17,081 | ※１ 14,545
貸倒引当金 | △1,361 | △1,774
流動資産合計 | 804,967 | 778,452
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 102,713 | 102,435
構築物（純額） | 8,567 | 8,242
機械及び装置（純額） | 48,841 | 54,598
車両運搬具（純額） | 1,713 | 1,647
工具、器具及び備品（純額） | 16,996 | 18,430
土地 | 56,082 | 54,844
建設仮勘定 | 41,987 | 68,252
有形固定資産合計 | 276,900 | 308,448
無形固定資産 | 45,596 | 52,739
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 50,646 | 44,575
関係会社株式 | 809,526 | 801,961
関係会社出資金 | 55,916 | 55,916
関係会社長期貸付金 | ※１ 45,127 | ※１ 48,847
繰延税金資産 | 15,865 | 16,460
その他 | 9,597 | 12,118
貸倒引当金 | △14 | △15
投資その他の資産合計 | 986,665 | 979,863
固定資産合計 | 1,309,161 | 1,341,050
資産合計 | 2,114,128 | 2,119,502

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 96,958 | ※１ 88,844
１年内償還予定の社債 | － | 50,000
リース債務 | 111 | 99
未払金 | ※１ 73,360 | ※１ 76,662
未払費用 | ※１ 29,771 | ※１ 27,249
未払法人税等 | 66,077 | 29,519
預り金 | 6,100 | 5,103
事業譲渡損失引当金 | 5,834 | 4,993
その他 | 25,609 | 32,731
流動負債合計 | 303,819 | 315,200
固定負債 |  |
社債 | 210,000 | 260,000
長期借入金 | － | 100,000
リース債務 | 215 | 116
退職給付引当金 | 45,754 | 45,323
資産除去債務 | 2,618 | 3,175
その他 | 2,849 | 7,260
固定負債合計 | 261,436 | 415,874
負債合計 | 565,254 | 731,073
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 126,354 | 126,354
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 122,079 | 122,079
資本剰余金合計 | 122,079 | 122,079
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 31,279 | 31,279
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 29,261 | 27,686
固定資産圧縮特別勘定積立金 | － | 2,972
別途積立金 | 789,311 | 789,311
繰越利益剰余金 | 555,781 | 697,199
利益剰余金合計 | 1,405,631 | 1,548,447
自己株式 | △134,591 | △433,930
株主資本合計 | 1,519,473 | 1,362,950
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 30,157 | 26,629
繰延ヘッジ損益 | △2,812 | △2,991
評価・換算差額等合計 | 27,345 | 23,638
新株予約権 | 2,055 | 1,840
純資産合計 | 1,548,873 | 1,388,428
負債純資産合計 | 2,114,128 | 2,119,502

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当事業年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
売上高 | ※１ 967,363 | ※１ 981,068
売上原価 | ※１ 605,847 | ※１ 626,787
売上総利益 | 361,516 | 354,281
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 219,988 | ※１,※２ 205,458
営業利益 | 141,528 | 148,823
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 3,560 | ※１ 5,002
受取配当金 | ※１ 109,211 | ※１ 106,632
雑収入 | ※１ 4,173 | ※１ 4,263
営業外収益合計 | 116,943 | 115,897
営業外費用 |  |
支払利息 | 724 | 2,465
為替差損 | 18,524 | 10,230
雑損失 | 11,984 | ※１ 10,924
営業外費用合計 | 31,232 | 23,619
経常利益 | 227,240 | 241,102
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１,※３ 64,245 | ※３ 5,777
関係会社株式売却益 | － | 11,129
投資有価証券売却益 | 6,974 | 7,644
特別利益合計 | 71,219 | 24,550
特別損失 |  |
関係会社事業損失 | ※４ 8,803 | －
特別損失合計 | 8,803 | －
税引前当期純利益 | 289,655 | 265,652
法人税、住民税及び事業税 | 47,514 | △26,360
法人税等調整額 | 7,095 | 445
法人税等合計 | 54,609 | △25,915
当期純利益 | 235,046 | 291,567

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 固定資産 圧縮特別 勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 126,354 | 122,079 | 122,079 | 31,279 | 28,796 | 8,903 | 789,311 | 452,692 | 1,310,980
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △140,369 | △140,369
固定資産圧縮 積立金の積立 |  |  |  |  | 465 |  |  | △465 | －
固定資産圧縮特別 勘定積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △8,903 |  | 8,903 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 235,046 | 235,046
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △4 | △4
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | △22 | △22
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 465 | △8,903 | － | 103,089 | 94,651
当期末残高 | 126,354 | 122,079 | 122,079 | 31,279 | 29,261 | － | 789,311 | 555,781 | 1,405,631

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △135,408 | 1,424,005 | 30,076 | 1,183 | 31,259 | 2,308 | 1,457,572
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △140,369 |  |  |  |  | △140,369
固定資産圧縮 積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
固定資産圧縮特別 勘定積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 235,046 |  |  |  |  | 235,046
自己株式の取得 | △33 | △37 |  |  |  |  | △37
自己株式の処分 | 850 | 828 |  |  |  |  | 828
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  | 81 | △3,995 | △3,914 | △253 | △4,167
当期変動額合計 | 817 | 95,468 | 81 | △3,995 | △3,914 | △253 | 91,302
当期末残高 | △134,591 | 1,519,473 | 30,157 | △2,812 | 27,345 | 2,055 | 1,548,873

当事業年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 固定資産 圧縮特別 勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 126,354 | 122,079 | 122,079 | 31,279 | 29,261 | － | 789,311 | 555,781 | 1,405,631
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △148,611 | △148,611
固定資産圧縮 積立金の取崩 |  |  |  |  | △1,575 |  |  | 1,575 | －
固定資産圧縮特別 勘定積立金の積立 |  |  |  |  |  | 2,972 |  | △2,972 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 291,567 | 291,567
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | △140 | △140
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △1,575 | 2,972 | － | 141,418 | 142,815
当期末残高 | 126,354 | 122,079 | 122,079 | 31,279 | 27,686 | 2,972 | 789,311 | 697,199 | 1,548,447

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △134,591 | 1,519,473 | 30,157 | △2,812 | 27,345 | 2,055 | 1,548,873
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △148,611 |  |  |  |  | △148,611
固定資産圧縮 積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
固定資産圧縮特別 勘定積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 291,567 |  |  |  |  | 291,567
自己株式の取得 | △300,015 | △300,016 |  |  |  |  | △300,016
自己株式の処分 | 677 | 537 |  |  |  |  | 537
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  | △3,528 | △179 | △3,707 | △215 | △3,922
当期変動額合計 | △299,338 | △156,523 | △3,528 | △179 | △3,707 | △215 | △160,445
当期末残高 | △433,930 | 1,362,950 | 26,629 | △2,991 | 23,638 | 1,840 | 1,388,428

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(２) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(３) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産

定率法によっております。

(２) 無形固定資産

定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。

(２) 事業譲渡損失引当金

事業譲渡に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(３) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

当社はタイヤ事業、ソリューション事業、化工品事業等を行っております。

これらの事業においては、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

また、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　ヘッジ会計の方法

(１) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(２) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象 |
為替予約 |  | 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ |  | 借入金及び社債
金利スワップ |  | 借入金
商品スワップ |  | 原材料

(３) ヘッジ方針

為替予約取引に関しては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建債務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用、商品スワップ取引は原材料の取引金額の範囲内での利用としており、全てのデリバティブ取引において、投機的な取引は行わない方針であります。

(４) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

###### (重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損

(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 276,900 | 308,448
無形固定資産 | 45,596 | 52,739

(２) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表注記「３．重要性のある会計方針　(10) 非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２　繰延税金資産の回収可能性、未払法人税等の会計処理

(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 15,865 | 16,460
未払法人税等 | 66,077 | 29,519
法人税、住民税及び事業税 | 47,514 | △26,360
法人税等調整額 | 7,095 | 445

(２) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表注記「３．重要性のある会計方針　(17) 法人所得税」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。また、当社は2021年度に当社の子会社であるBridgestone Americas, Inc.より受領した資本の払戻しについて、会計上は当社の関係会社株式を同額減額しますが、税務上は株式譲渡損益として損金を認識する取扱いをしておりました。本件に関し、本邦税法に基づく税務処理に不確実な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して取り得る税務処理を検討すると共に、複数のシナリオを想定し、課税所得を合理的に見積もった結果、2021 年度において、税務上の損金の一部について、会計上は課税所得の算定に含めず処理しました。この結果、税務上の損金の全額を課税所得の算定に含めて会計処理した場合、未払法人税等の減少及び繰延税金資産の増加に合計で91,100百万円の影響を与えますが、当該会計処理と比べ、前事業年度末は繰延税金資産を6,413百万円少なく、未払法人税等を53,587百万円多く計上しておりました。当社は当該不確実な税務処理に関して毎期不確実性の程度の見直しを行っており、当事業年度において当該取引実行から一定の期間経過していることを踏まえて見直した結果、当該株式譲渡損が全額損金として認められるかどうかについての不確実性は低下していると判断し、当該不確実な税務処理の全額取崩を行っております。その結果、当事業年度の法人税、住民税及び事業税が53,587百万円、法人税等調整額が6,413百万円減少しております。

３　退職給付引当金

(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
退職給付引当金 | 45,754 | 45,323

(２) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表注記「３．重要性のある会計方針　(12) 従業員給付　②退職後給付」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

４　事業譲渡損失引当金

(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
事業譲渡損失引当金 | 5,834 | 4,993

(２) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

防振ゴム事業の譲渡に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、今後発生が見込まれる損失額を計上しております。

予測不可能な外部環境の変化等によって、翌事業年度の財務諸表において認識する事業譲渡損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５　関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金 | 865,443 | 857,877

(２) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、投資簿価と各社の純資産金額に基づく実質価額を比較し、実質価額が著しく低下したときに実質価額まで減損処理する方針としております。外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合は、翌事業年度の関係会社株式及び関係会社出資金の評価にも影響を及ぼす可能性があります。

なお、Bridgestone Europe NV/SA株式208,029百万円については、純資産金額に基づく実質価額が投資簿価に対して著しく低下していないため、減損処理を行っておりません。当該子会社グループにおけるWebfleet Solutions資金生成単位やBridgestone Europe資金生成単位グループにおいて更なる減損損失が発生すること等により実質価額が著しく低下する場合には、翌事業年度のBridgestone Europe NV/SA株式評価にも影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
短期金銭債権 | 342,830百万円 | 376,249百万円
長期金銭債権 | 45,127 | 48,847
短期金銭債務 | 70,807 | 64,401

２　保証債務

前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
(１)Bridgestone Europe NV/SA発行のコマーシャル・ペーパー及び借入金に対する債務保証 | 102,250百万円 | (１)Bridgestone Europe NV/SA発行のコマーシャル・ペーパー及び借入金に対する債務保証 | 57,880百万円
(２)連結子会社の金融機関からの借入金(従業員の住宅資金融資制度関連)に対する保証額 | 14 | (２)連結子会社の金融機関からの借入金(従業員の住宅資金融資制度関連)に対する保証額 | 12
計 | 102,264 | 計 | 57,892

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引

| 前事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当事業年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
売上高 | 758,598百万円 | 778,708百万円
仕入高等 | 268,091 | 251,550
営業取引以外の取引高 | 147,067 | 144,127

※２　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当事業年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
販売運賃 | 60,358百万円 | 59,469百万円
退職給付費用 | 596 | 1,001
減価償却費 | 5,592 | 6,359
研究開発費 | 76,551 | 69,942

販売費及び一般管理費のうち前事業年度の販売費の割合は約４割であり、当事業年度の販売費の割合は約４割であります。

※３　固定資産売却益

前事業年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

主として土地の売却益であります。

当事業年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

主として土地の売却益であります。

※４　関係会社事業損失

前事業年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

関係会社の財務状況等を勘案し、関連する損失を計上しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年12月31日) |  | 当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 14,001百万円 |  | 14,236百万円
関係会社株式 | 44,998 |  | 46,238
減価償却資産 | 11,300 |  | 11,866
未払費用 | 8,662 |  | 7,401
その他 | 10,210 |  | 11,887
繰延税金資産小計 | 89,170 |  | 91,627
評価性引当額 | △44,496 |  | △44,986
繰延税金資産合計 | 44,674 |  | 46,641
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △12,902百万円 |  | △12,731百万円
その他有価証券評価差額金 | △13,054 |  | △12,091
前払年金費用 | △2,228 |  | △3,137
その他 | △625 |  | △2,223
繰延税金負債合計 | △28,809 |  | △30,182
繰延税金資産の純額 | 15,865 |  | 16,460

(表示方法の変更)

前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「前払年金費用」は金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度において繰延税金負債の「その他」として表示しておりました△2,853百万円は、「前払年金費用」△2,228百万円、「その他」△625百万円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

| 前事業年度 (2024年12月31日) |  | 当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
一時差異に該当しない項目 | △10.7 |  | △11.4
評価性引当額 | 0.8 |  | △0.3
試験研究費税額控除 | △1.6 |  | △1.8
不確実な税務処理の取崩 | － |  | △26.3
その他 | △0.2 |  | △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.9 |  | △9.8

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなったため、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、グループ通算制度の適用を前提として「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会　実務対応報告第42号　2021年８月12日)を当事業年度末から適用しております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5％となります。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)　４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表注記「39．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 102,713 | 9,351 | 589 | 9,039 | 102,435 | 212,983
構築物 | 8,567 | 1,079 | 184 | 1,221 | 8,242 | 32,384
機械及び装置 | 48,841 | 24,630 | 524 | 18,349 | 54,598 | 693,460
車両運搬具 | 1,713 | 820 | 22 | 863 | 1,647 | 12,750
工具、器具及び備品 | 16,996 | 18,612 | 243 | 16,935 | 18,430 | 177,491
土地 | 56,082 | － | 1,239 | － | 54,844 | －
建設仮勘定 | 41,987 | 81,328 | 55,062 | － | 68,252 | －
計 | 276,900 | 135,819 | 57,863 | 46,407 | 308,448 | 1,129,068
無形 固定資産 | 計 | 45,596 | 16,774 | 2,219 | 7,413 | 52,739 | 18,666

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,375 | 547 | 133 | 1,788
事業譲渡損失引当金 | 5,834 | － | 841 | 4,993

#### (２)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (３)【その他】

該当事項はありません。