②【発行済株式】

(注) １　2025年11月12日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は713,698,221株増加し、1,427,396,442株となっております。

２　2025年２月17日開催の取締役会決議により、2026年１月23日付で自己株式の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は93,359,400株減少し、1,334,037,042株となっております。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　自己株式の消却による減少であります。

２　2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が713,698千株増加しております。

３　2026年１月23日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が93,359千株減少しております。

(５)【所有者別状況】

(注) １　自己株式75,416,348株は「個人その他」に754,163単元、「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。なお、自己株式75,416,348株は全て2025年12月31日現在の実質的な所有株式であります。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単元及び20株含まれております。

(６)【大株主の状況】

(注) １　公益財団法人石橋財団は、美術の普及向上のための事業及び芸術、文化並びに教育に関する助成事業を行うことにより、社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された公益財団法人であります。

２　信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

３　当社は自己株式75,416千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

４　2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

②【自己株式等】

(２)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(注) 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度については株式分割前の株式数を記載しております。

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含めておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプション行使によるもの及び単元未満株主の売渡請求に基づく売り渡しによる株式は含めておりません。

２　当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度については株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

当社は経営にあたり株主の皆様の利益を重要な課題として位置付けており、今後の事業展開に備えた経営基盤の強化をはかりつつ、業績の向上に努めることを基本方針としております。利益配分については、主に稼ぐ力の強化、価値創造へのフォーカス、サステナブルなプレミアムブランド構築のための戦略的成長投資による持続的な成長と企業価値向上の実現を優先しつつ、適正な財務体質の維持と株主還元の充実につなげてまいります。配当については、当該期の業績、財政状態に加え、中期的な利益見通し、投資計画、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、連結配当性向50％を目安に、持続的な企業価値向上を通じて、安定的且つ継続的な配当額の向上に努めることで、株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。なお、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

第107期の配当は、以上の方針に基づき、中間配当は１株につき115円、期末配当は１株につき115円とし、期末配当は2026年３月24日開催予定の第107回定時株主総会の決議により実施する予定であります。

この結果、中間配当を含めた年間配当は１株につき230円となります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注) 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当金の額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

④　取締役の定数

　当社の取締役の定数は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の要件

　当社は、取締役の選任決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって決する旨定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

・自己株式を買い受けることができる旨
　(機動的な対応を可能とするため)
・取締役の責任を免除することができる旨
　(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
・執行役の責任を免除することができる旨
　(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
・中間配当をすることができる旨
　(株主への安定的な利益還元を行うため)

　なお、指名委員会等設置会社移行前に監査役であった者の責任を免除することができる旨を定款の附則で定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数によって決する旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ　2026年３月18日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性14名　女性3名　(役員のうち女性の比率17.6％)

(a) 取締役の状況

(注) １　取締役のうちデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、増田健一、山本謙三、鈴木洋子、小林柚香里、中嶋康博、森川典子及び板垣利明は、社外取締役であります。

     ２　取締役の任期は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

     ３　当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、「４(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(b) 執行役の状況

(注) １　執行役の任期は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

ｂ　当社は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、当社の取締役の状況は、以下のとおりとなる予定であり、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会における決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

また、同取締役会において、執行役の選任について付議され、これが承認可決された場合の執行役の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、同取締役会における決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性14名　女性3名(役員のうち女性の比率17.6％)

(a) 取締役の状況

(注) １　取締役のうちデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、増田健一、鈴木洋子、小林柚香里、中嶋康博、森川典子、板垣利明及び森重樹は、社外取締役であります。

   　２　取締役の任期は、2026年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

   　３　当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、「４(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(b) 執行役の状況

(注) １　執行役の任期は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

（３）【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況

ａ．組織・人員

当事業年度の当社の監査委員会は、社外取締役４名と社内の常勤監査委員２名の計６名で構成しております。監査委員中嶋康博は、公認会計士として会計監査やアドバイザリー業務の豊富な実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査委員吉見剛志は、当社の経理業務を長年担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査委員会の職務を補助するために、監査担当専任の統括部門長を配置し、その指揮下に、監査委員会の監査を補助する専任部署を設置しております。当該監査担当専任の統括部門長の選任・交代については、監査委員会の同意を経て決定しており、当該統括部門長の評価についても、監査委員会の評価を踏まえて決定することとしております。

なお、2026年３月24日開催予定の第107回定時株主総会終了後の取締役会決議により、監査委員会は引き続き６名の取締役(うち４名は社外取締役)で構成される予定です。

ｂ．監査委員会の活動状況

(ａ) 監査委員会の開催頻度

　監査委員会は、当事業年度において委員会を合計21回開催しております。このうち、６回は代表執行役と監査委員会の定例協議であり、様々な意見交換や監査委員会からの提言を行っております。

　累計所要時間は49時間18分であり、１回あたりの所要時間は３時間17分(代表執行役との定例協議を除く)。個々の監査委員の出席状況については以下のとおりであります。

(注)１　2025年３月25日に退任しております。

(注)２　2025年３月25日に監査委員長に就任しております。

(注)３　2025年３月25日に就任しております。

(ｂ) 監査委員会及び監査委員の活動状況

ア．監査委員会における決議・報告事項

当事業年度の監査委員会の決議事項は12件で、主な内容は、監査報告書、監査方針及び監査計画、監査委員職務分担、会計監査人の監査報酬等の同意、会計監査人の再任に係る決議であります。また、報告事項は118件で、主な内容は、会計監査人からの監査報告、経営監査統括部門からの経営監査報告及びグループ内部監査活動報告、執行部門からのリスク管理活動報告、常勤監査委員活動報告等であります。

イ．監査委員の活動状況

監査委員は、上記の決議・報告に加え、代表執行役との定例協議において直接の意見交換や提言等を行っております。また、Global EXCO等の重要会議への出席を通じて経営課題や事業の状況を確認すると共に、国内外主要グループ会社及び事業所についても、当事業年度は、国内11拠点、海外16拠点の往査を実施し、その職務執行状況や内部統制システムの運用状況の監査を行っております。また、当社と海外SBUの監査委員会の連携を深めるため、監査委員長によるWebミーティングを行っております。当ミーティングでは、重要な監査発見事項に加え、監査活動における課題等を共有し、グループ全体のガバナンスの強化に取り組んでおります。会計監査に関しては、会計監査人からの監査計画、監査の方法及び結果についての報告及び説明を受け、結果の相当性について検証を行っております。また、KAM(Key Audit Matters/監査上の主要な検討事項)について、四半期ごとに監査上の対応や検討状況について会計監査人より説明を受け、意見交換を行っております。海外の主要なグループ会社を担当する会計監査人とも、当該グループ会社への往査の都度面談し、監査の状況について説明を受けております。

常勤監査委員は、上記に加え、監査の実効性の向上を図るため、定例の月次経営執行会議等の重要会議体への出席や内部監査部門と連携して日常的な情報収集活動に努め、監査委員会に報告しております。

ウ．当事業年度の重点監査項目

当事業年度においては、監査委員会は以下の３つを注力すべき課題と設定し、経営監査統括部門及び会計監査人と連携して監査活動を行っております。

(ア) 中期事業計画(2024-2026)の実行に関する状況

　監査委員会は、2025年３月以後の新たなグローバル経営体制の下で実行される中期事業計画(2024-2026)について、サステナビリティ、人的創造性及びWEST/EAST Integrationに関する取り組み状況、「緊急危機対策年」と位置付けられている2025年の取り組み状況及び業務品質向上への取り組み状況の確認を当事業年度の重点課題とし、取締役会での報告、監査委員会での関係部門からの報告及び国内外の事業所への往査を通じて確認しております。

(イ) リスク管理体制の状況

　監査委員会は、監査委員会での各リスクを担当する部門からの報告に加え、社内の各会議体への出席や経営監査統括部門及び国内外のグループ内部監査部門等との協議を通じ、当社グループのリスク管理体制の改善状況、並びにTRWP(タイヤ・路面摩耗粉じん)、6PPD(タイヤ業界で一般的に使用される老化防止剤)、サイバー攻撃、地政学リスク等の事業リスクへの対応状況、不正・不祥事等の未然防止策への取り組み状況を確認しております。

(ウ) 内部統制に対するモニタリング体制の状況

　監査委員会は、「３ラインモデル」の考え方を踏まえ、経営監査統括部門や海外SBU監査委員会等との連携、社内の各会議体や現場往査を通じ、内部統制に関するモニタリング体制の改善状況と業務品質向上への取り組み状況の確認と提言を行っております。

エ．監査委員会の実効性評価

当社では、毎年、取締役会の実効性評価を実施しており、その一環として、監査委員会においても各委員へのヒアリングを実施し、その結果を踏まえて討議を行いました。

2025年度の総括としては、代表執行役との面談や、当社及びグループ会社の執行や内部監査部門、会計監査人からの十分な情報提供や報告を受け、また現場往査を通じて、当社及びグループ会社の課題への取り組みや改善の状況を確認し、必要に応じ適切な提言ができたと評価しております。以上より、監査委員会の実効性は十分に確保されていると考えますが、今後も更なる実効性の向上に向け取り組んでまいります。

②　内部監査の状況

ａ．組織、人員及び手続

当社グループの内部監査組織は、経営監査統括部門及び各SBUに設置された内部監査部門等から成り立っております。経営監査統括部門は、内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors、以下IIA)の「グローバル内部監査基準」等に適合した運営に努め、年次監査計画を立案し監査委員会の承認を受け、各機能・事業部門及び国内外グループ会社に対し、主にグループガバナンスや内部統制の有効性等に関する内部監査を実施しております。また、経営監査統括部門は、当社グループの内部監査体制の活動を統括し、SBU内部監査部門や国内子会社の内部監査機能等と連携を図り、最適なグループ内部監査体制の構築に向けた活動に取り組んでおります。経営監査統括部門は海外SBU内部監査部門の監査報告と活動報告等を月次会議にて収集し、また、定期的にその内容を監査委員会に報告しております。

なお、海外SBU内部監査部門のうち、BRIDGESTONE WESTに属するBSAM及びBSEMEAの内部監査部門は2024年に組織統合を行い、機能の集約及び効率化を図ると共に、さらなる内部監査機能の充実を図っております。

2025年12月末時点の経営監査統括部門の人員は31名であり、海外SBU内部監査部門の人員は約60名であります。

ｂ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携

経営監査統括部門は、監査委員会、グループ内部監査組織及び会計監査人のそれぞれの間で必要の都度情報交換、意見交換等を行い、連絡を密にすることで、監査の効率と有効性の更なる向上に努めております。

また、経営監査統括部門及び監査委員会は、海外SBUを担当する現地会計監査人とのミーティングを日本で毎年開催しており、海外の会計監査人とも連携を深めております。

ｃ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係

経営監査統括部門は、グループの内部監査部門と連携し、国内外の拠点における内部統制の整備運用状況を監査し、その結果を監査委員会に報告すると同時に、内部統制を担当する各部署(内部統制部門)と連携し、内部統制の改善・強化に努めております。財務報告に係る内部統制に関しては、経営監査統括部門と会計監査人及び内部統制部門が連携し、統制状況の確認と改善に努め、その評価結果は監査委員会及び取締役会に報告されております。また、経営監査統括部門は、前記①監査委員会監査の状況にあるとおり、監査委員会が内部統制を担当する各部署から直接報告を受ける場に同席し、内部統制の整備・運用状況を確認すると同時に、必要に応じて意見交換を実施しております。

ｄ．内部監査の実効性を確保するための取り組み

経営監査統括部門は、監査機能の実効性を確保する観点から、執行部門から独立性を確保し、監査委員会から指示を受け、また、監査委員会、取締役会及びGlobal CEOに定期的に直接報告を行っております。なお、経営監査統括部門は2022年に、BSAM内部監査部門は2023年に、それぞれ外部専門機関から、その時点におけるIIAのグローバル内部監査基準に「一般的に適合している(Generally Conforms)」との評価を受けており、今後も、５年ごとに外部専門機関による評価を受けてまいります。経営監査統括部門では、毎年、監査品質の自主レビューを行うと共に、国際資格の取得や研修等によって監査人のスキルを高め、先進的な取り組みを行っている他企業の内部監査部門と情報交換を行うなど、監査品質の向上に努め、グループ内部監査部門全体で監査の高度化に取り組んでおります。また、経営監査統括部門では、内部監査の専門家としての知識とスキル向上を図るため、メンバーに国際資格取得を奨励・支援しており、2025年12月末時点の主な資格保有者(※)はCIA(公認内部監査人)７名、CFE(公認不正検査士)７名、CISA(公認情報システム監査人)２名となっております。

※複数の資格保有者は複数回カウントしております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

田中　弘隆

丸田　健太郎

中嶋　歩

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士43名、日本公認会計士協会準会員14名、その他87名であります。

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

監査委員会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、品質管理体制、監査体制、監査計画及び監査報酬水準等の観点から適切な会計監査人を選定することとしております。

監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。また、上記の場合のほか、監査委員会は、適正な監査体制の確保又は向上に必要と認める場合等には、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

上記の方針に従い、監査委員会は現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査体制、独立性、監査計画、職務遂行状況等につき、必要な報告を受け、あらかじめ定めた評価基準に基づき評価した結果、第108期(2026年度)の会計監査人として同監査法人を再任しております。

ｆ．会計監査人の評価

　監査委員会は、日本監査役協会が定める実務指針等に準拠した評価基準を定めており、その基準に照らし毎年、会計監査人の評価を行っております。その評価に際しては、主に監査体制、独立性、専門性、監査計画及び職務遂行状況等について会計監査人及び社内関係部署からの報告を受け、検討を行っております。

　なお、監査委員会は、会計監査人の独立性の観点より、会計監査人及びそのグループから提供される非監査報酬額に制限を設ける当社独自の方針を新たに定めており、会計監査人より定期的に報告を受け、その対応状況を確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(注)１　当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査に対する報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、会計監査人に支払うべき報酬等の総額を記載しております。

２　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、以下のとおりであります。

(前連結会計年度)

　当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)は、有価証券報告書等に係る英訳業務等であります。

(当連結会計年度)

　当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)は、有価証券報告書等に係る英訳業務等であります。

３　前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度の当社に係る追加報酬５百万円及び連結子会社の監査に係る追加報酬９百万円があります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

(注) 監査公認会計士等と同一のネットワークの非監査業務の内容は、以下のとおりであります。

(前連結会計年度)

　当社及び連結子会社における非監査業務の内訳は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

(当連結会計年度)

　当社及び連結子会社における非監査業務の内訳は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証の上、決定しております。当決定においては、監査委員会の同意を得ております。

ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠並びに非監査報酬等を確認し、検討した結果、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等につき合理的な水準であると認め、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　当事業年度に係る取締役及び執行役の報酬等の額

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数

(注)１　執行役が取締役を兼務する場合の手当(取締役兼務加算報酬)は、取締役としての報酬等の合計に含めております。

２　上記の固定報酬の額(基本報酬、取締役兼務加算報酬、議長加算報酬及び委員長加算報酬の合計額)は、当事業年度に支払った報酬等の合計額(全額金銭報酬)であります。(当事業年度中に退任した役員の報酬を含む。)

３　上記の年次賞与のうち、全社業績賞与については当事業年度の業績等の結果を踏まえて2026年３月に支給する見込みの額(全額金銭報酬)、執行業績賞与については2026年３月に支給する見込みの標準額の合計額(全額金銭報酬)であります。

４　上記の業績連動報酬における株式報酬の額は、当事業年度までに費用計上した金額の合計額であります。(ただし過年度開示済分は除く。)

－PSU(パフォーマンス・シェア・ユニット)は、３年間の業績の評価に応じて当社普通株式等を支給するものであります。(50％は時価相当額の金銭で支給いたします。ただし、対象期間中の退任者に対しては、その全額を時価相当額の金銭で支給いたします。)

－RSU等(リストリクテッド・ストック・ユニット等)は、毎期のESGを含むサステナビリティ及びトランスフォーメーションに係る取組み等の評価に応じてRSU及びRS(リストリクテッド・ストック)を支給するものであります。RSは退任時に譲渡制限を解除し、RSUはRSの譲渡制限解除時に株式ユニット数に相当する時価相当額の金銭を支給いたします。RSとRSUのウエイトは50：50となります。

５　取締役を兼務している執行役２名は、取締役(社内)及び執行役それぞれの員数に含めております。

６　当事業年度中に退任した取締役(社内)１名及び取締役(社外)２名をそれぞれの員数に含めております。

ｃ．業績連動報酬の算定方法と評価結果

(ａ) 短期インセンティブ(年次賞与)

＜全社業績賞与＞

・当事業年度の全社業績賞与の額は、下記業績指標の評価に基づき、基準額に対して94.4％の支給となりました。

(支給対象：代表執行役Global CEO、代表執行役副社長、執行役副社長、執行役専務)

＜執行業績賞与＞

・代表執行役副社長の当事業年度賞与支給額は、事業責任者として担当領域の業績達成度をベースにしつつ、担当領域の事業環境を踏まえた重要取組み等を総合的に勘案し、2026年３月の報酬委員会にて決定しております。

・代表執行役副社長、執行役副社長及び執行役専務の当事業年度賞与支給額は、担当機能に係る個人業績評価に基づき2026年３月の報酬委員会にて決定しております。

(支給対象：代表執行役副社長、執行役副社長、執行役専務)

・代表執行役副社長、執行役副社長及び執行役専務は、連結財務業績の向上のみならず、中長期的な担当領域・機能の向上に対する重要な役割・責任を担っていることから、全社業績賞与(連結財務業績評価)と執行業績賞与(個人別業績評価)の基準額のウエイトを60：40に設定しております。

(ｂ) 中長期インセンティブ(株式報酬)

＜パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)＞

・当事業年度に評価が確定した2023年プラン(評価期間：2023年～2025年)は、下記業績指標の評価に基づき、基準株式数に対して74.5％の支給となりました。なお、そのうち50％について当社普通株式を交付し、残りの50％は時価相当額の金銭で支給いたします。

(支給対象：代表執行役Global CEO、代表執行役副社長、執行役副社長、執行役専務)

※上記「職位別基準株式数」は、職位別基準額を業績評価期間開始時点の当社株価で除することにより算定しております。

＜リストリクテッド・ストック・ユニット等(RSU等)＞

・当事業年度のRSU等は、サステナビリティに係る取組み目標(①社内外へのコミュニケーションと「Bridgestone E8 Commitment」を軸とした具体的な価値創造、②付加価値と働き甲斐を向上させるための人への投資と育成、③CO2排出量の削減をはじめとしたカーボンニュートラル化、④再生資源・再生可能資源比率の向上を含むサーキュラーエコノミーの実現、⑤天然ゴム、水資源にフォーカスしたネイチャーポジティブへ向けた活動、⑥業界リーダーとしてのTRWP及び6PPDへの対応(注))の達成状況等を総合的に勘案し、基準額に対して110％の支給となりました。報酬委員会は、特にネイチャーポジティブについて、計画を上回る小規模農家支援や水リスク低減活動を着実に推進していることに加え、カーボンニュートラル化、TRWP及び6PPDについても着実な進展がみられることを評価いたしました。なお、RSUとして付与する個人別株式ユニット数及びRSとして交付する個人別株式数は、下記「個人別RSU等支給額」を株式ユニット付与及び株式交付時点の当社株価で除することにより算定しております。

(支給対象：代表執行役Global CEO、代表執行役副社長、執行役副社長、執行役専務)

(注)TRWP、6PPD及びその対応の詳細につきましては、第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等をご参照ください。

ｄ．報酬委員会の活動状況

(ａ) 報酬委員会の開催回数

　役員報酬等の決定に関し、当事業年度は報酬委員会を12回開催しております。また、必要に応じ第三者である人事・報酬コンサルタントから審議に必要な客観的・専門的な情報提供等を受けております。

(ｂ) 報酬委員会における具体的な決議・審議・検討内容

　当事業年度報酬委員会では、主に以下について審議・決定、または確認を行いました。

●前事業年度の業績連動報酬の評価(全社業績賞与に係る連結財務業績評価、執行業績賞与に係る個人業績評価、PSUに係る連結財務業績評価、RSU等に係るサステナビリティ及びトランスフォーメーションに係る取組み等の評価)について議論を行い、個人別支給額及び交付株式数等を決定いたしました。

●当事業年度の業績連動報酬の目標(全社業績賞与及びPSUに係る連結財務業績目標、RSU等に係るサステナビリティに関する取組み目標)について議論を行い、決定いたしました。

●海外グループ会社に在籍している当社執行役及び常務役員に対して、当該グループ会社より支給される報酬等について報告を受け、その内容が妥当であることを審議いたしました。

●取締役及び執行役の報酬水準・報酬構成について、グローバルに事業を展開する国内主要企業と比較検討のうえ、その妥当性を検証し、当社の報酬原則に沿った適切な水準・構成について議論を行い、翌事業年度の報酬体系を決定いたしました。

(ｃ) 役員の個人別の報酬等の妥当性・相当性

　当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の決定にあたっては、上記(ａ)及び(ｂ)に記載のとおり、独立社外取締役のみで構成される報酬委員会において、審議に必要な客観的・専門的な情報を踏まえ、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、報酬委員会は役員の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであり妥当と判断しております。

②　翌事業年度の役員報酬等の決定に関する方針

　「②翌事業年度の役員報酬等の決定に関する方針」に記載しております役職名については、2026年３月24日開催予定の定時株主総会及びその後の取締役会で承認されることを条件としております。

ａ．役員報酬等の決定方針の決定方法及び翌事業年度のポイント

(ａ) 役員報酬等の決定方針の決定方法

　当社取締役及び執行役の職位別及び個人別の報酬等の決定方針は、経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえると共に、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者である人事・報酬コンサルタントより審議に必要な情報等を得たうえで、独立社外取締役だけで構成する報酬委員会で決定しております。

(ｂ) 役員報酬等の決定方針におけるポイント

　当社は、代表執行役Global CEOの報酬について、翌事業年度のインセンティブの在り方を議論する中で、他執行役と同様に、年次賞与の一部を執行業績賞与に反映することを決定いたしました。その他、翌事業年度の役員報酬等の決定方針に関して、特筆する点はございません。

ｂ．役員報酬等の決定方針

(ａ) 報酬の原則

・当社は以下の報酬原則のもと、取締役及び執行役の報酬体系を設計しております。

(ｂ) 報酬体系

＜執行役＞

・執行役の報酬は、以下の構成といたします。

＜取締役＞

・執行役を兼務しない取締役の報酬は、独立した客観的な立場から執行全般を監督することにより中長期的な会社業績や企業価値向上に貢献するという役割に鑑みて、固定報酬である「基本報酬」及び社外取締役が取締役会議長に就任する場合の「議長加算報酬」、社外取締役が法定又は任意の委員会の委員長に就任する場合の「委員長加算報酬」で構成いたします。

・執行役が取締役を兼務する場合は、執行役としての報酬に加えて、取締役としての役割・責任に対する「取締役兼務加算報酬」を支給いたします。

(ｃ) 報酬水準・報酬構成割合の設定方法

＜執行役＞

・執行役の報酬額は、当社と企業規模(売上高・時価総額)や収益性(営業利益率)が同等以上で、当社同様にグローバルに事業を展開する国内主要企業(以下「同輩企業」という。)の報酬水準等を参考に、各執行役の役割や職位に応じた適切な金額に設定しております。

・基本報酬は同輩企業の中位水準を目安に設定する一方で、変動報酬比率は欧州企業の水準を参考に業績や企業価値に対する責任が大きい上位職位ほど高く設定することを原則とし、総報酬額では同輩企業の中で一定の競争力が確保できる水準を目標としております。

・執行役の職位別の報酬構成比率は、変動報酬が標準額の場合、下図のとおりとなります。

＜取締役＞

・執行役を兼務しない取締役の報酬額は、同輩企業や指名委員会等設置会社の報酬水準、各取締役に期待する役割・機能、職務遂行に係る負荷等を勘案し設定しております。

(ｄ) 業績連動報酬の評価指標と選定理由

・中長期事業戦略及び中期事業計画に基づき、当社は業績連動報酬の評価指標として以下を選定しております。

※１　全社業績賞与と執行業績賞与のウエイトは、執行役が担う役割・責任を踏まえて60：40としております。

※２　PSU(財務評価)とRSU等(非財務評価)のウエイトは、全執行役一律で50：50としております。

(ｅ) 短期インセンティブ(年次賞与)

＜全社業績賞与＞

・個人別の全社業績賞与の額は、連結調整後営業利益の目標達成度に応じて、基準額に対して０～150％の範囲内で決定いたします。

(支給対象：代表執行役Global CEO、代表執行役EAST CEO、執行役CIO、執行役CPO、執行役CMO)

＜2026年度の目標＞

・Target：2026年２月対外発表の通期予想額

・Maximum：Target＋20％(当業績を上回る場合の支給率は150％)

・Threshold：Target－20％(当業績を下回る場合の支給率は０％)

・報酬委員会は、期初に想定していなかった事象(外部環境変化を含む)の発生により、業績や企業価値・ブランド価値が大きな影響を受けた(または影響を受けることが見込まれる)と判断した場合、全社業績賞与の支給率を調整(増額又は減額)する場合があります。

＜執行業績賞与＞

・代表執行役Global CEO、代表執行役EAST CEO、執行役CIO、執行役CPO、執行役CMOの個人別の賞与は、全社業績賞与に加えて、担当領域・機能に係る個人業績評価に応じて、基準額に対して０～150％の範囲内で変動する執行業績賞与を支給いたします。全社業績賞与と執行業績賞与のウエイトは60：40に設定しております。

(支給対象：代表執行役Global CEO、代表執行役EAST CEO、執行役CIO、執行役CPO、執行役CMO)

・代表執行役Global CEO、執行役CIO、執行役CPO、執行役CMOの個人業績評価は、機能責任者として中長期的な全社機能の向上に対する重要な役割・責任を担っていることから、報酬委員会が個人毎に取組み及び成果を評価することとしております。

・代表執行役EAST CEOの個人業績評価は、事業責任者として担当領域の業績達成度をベースにしつつ、担当領域の事業環境を踏まえた重要取組み等を総合的に勘案し、報酬委員会が最終評価を決定することとしております。

(ｆ) 中長期インセンティブ(株式報酬)

＜パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)＞

・当社PSUは、業績判定期間(３年間)終了時の連結業績(ROIC及びROE)に応じて算定された数の当社普通株式等を交付するものであります。各執行役に交付する株式等の数は、予め設定した職位別基準株式数の０～200％の範囲内で決定いたします。なお、算定された数の50％は時価相当額の金銭で支給いたします。

(支給対象：代表執行役Global CEO、代表執行役EAST CEO、執行役WEST CEO、執行役WEST CTO、執行役CIO、執行役CPO、執行役CMO)

※上記「職位別基準株式数」は、職位別基準額を業績評価期間開始時点の当社株価で除することにより算定しております。

＜年度別PSUプランの業績判定期間イメージ＞

＜2026年プランの目標＞

・Target：中長期的に目標として掲げている数値

・Maximum：Target＋４point(当業績を上回る場合の支給率は200％)

・Threshold：Target－４point(当業績を下回る場合の支給率は０％)

※中期事業計画(2027－2029)にて2028年度目標数値が変更となった場合には、改めて目標値修正要否を検討・審議することとしております。

＜リストリクテッド・ストック・ユニット等(RSU等)＞

・当社RSU等は、毎期のトランスフォーメンションやESGを含むサステナビリティに係る取組み等の評価に応じて、支給するRSU等の額を基準額の０～120％の範囲内で決定するものであります。それらの取組みの成果は、中長期的には企業価値(株価)に反映されるため、支給するRSU等の権利が確定するのは退任時としております。なお、支給額の50％をRSUとして付与し、退任時に株式ユニット数に相当する時価相当額の金銭を支給いたします。残りの50％は退任時に譲渡制限が解除される当社株式(RS)として付与いたします。評価に際しては、客観性・公正性並びにインセンティブとしての実効性を確保するため、社外取締役で構成する報酬委員会が、執行の自己評価に基づき、その妥当性を検証した上で、最終的な評価を決定することとしております。なお、RSUとして付与する個人別株式ユニット数及びRSとして交付する個人別株式数は、下記「個人別RSU等支給額」を株式ユニット付与時点及び株式交付時点の当社株価で除することにより算定しております。

(支給対象：代表執行役Global CEO、代表執行役EAST CEO、執行役WEST CEO、執行役WEST CTO、執行役CIO、執行役CPO、執行役CMO)

＜年度別RSU等プランのサステナビリティ評価期間・譲渡制限期間イメージ＞

(ｇ) その他の重要事項

＜外国人執行役の報酬＞

・上記(ｂ)～(ｅ)に定める内容に関わらず、外国人執行役については、「(ａ)報酬の原則」を踏まえて、居住地に鑑みて想定される人材市場における報酬水準・報酬慣行等を考慮し、個別に報酬等の内容を決定いたします。ただし、当社執行役としての当社グループ全体に係る職責に鑑みて、「(ｆ)中長期インセンティブ(株式報酬)」については、他の執行役と同様の仕組みを適用いたします。

＜個人別の報酬等の決定プロセス＞

・当社取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容については、独立社外取締役のみで構成する報酬委員会が、報酬等の決定方針に則り決定しております。報酬委員会は、当社取締役及び執行役が子会社の役員を兼任している場合、当該子会社より支給される報酬等についても審議しております。報酬委員会の主な役割・権限は以下のとおりであります。

＜報酬委員会の主な役割・権限＞

(ｈ) 参考：法人税法第34条第１項第３号に定められる業績連動給与に係る記載

　当社執行役に対する全社業績賞与及びPSU(パフォーマンス・シェア・ユニット)は、その全額を損金として算入できるようにするため、法人税法第34条第１項第３号に定められる業績連動給与として設計しており、算定方法については、社外取締役のみで構成する報酬委員会における決議により決定しております。算定方法の詳細は以下のとおりとなります。

ア．2026年度全社業績賞与

　全社業績賞与の個人別の支給額については、2026年12月期の連結計算書類の確定後最初に開催される報酬委員会において、下記算定方法に基づき、職位別に算定して決定することとしております。なお、支給額算定の基礎となる業績指標は連結調整後営業利益としており、当指標の業績判定期間は2026年１月１日から同年12月31日までとなります。

(ア) 算定方法

個人別支給額＝職位別標準額(※１)×支給率(※２)

※１　職位別標準額は以下のとおりであります。

※２　支給率は下記算式で計算し、計算結果について小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入することとしております。

(イ) 個人別支給額の上限

※３　当該「個人別支給額の上限」が、法人税法第34条第１項第３号イ (1) に規定する「確定した額」となります。

(ウ) 支給時期

　業績判定期間終了後の３月とし、上記算定方法にて算定された個人別支給額を一括して支給いたします。なお、個人別支給額に１万円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げることとしております。

(業績判定期間中に執行役が異動した場合の取り扱い)

(エ) 業績判定期間中に執行役への就任、昇格・降格、又は職位の変更が発生した場合には、下記算定式にて算定した額を、その者の職位別標準額にすることとしております。

・異動者の職位別標準額＝異動前職位別標準額(※４)＋(異動後職位の職位別標準額－異動前職位の職位別標準額(※４))×業績判定期間における異動後の月数(※５)÷12

※４　執行役への新規就任の場合は、「異動前職位の職位別標準額」を０として算定することとしております。

※５　１ヶ月未満の端数は、１ヶ月に切り上げて計算することとしております。

　なお、個人別支給額の上限についても同様に異動前後の職位と異動後の月数に応じて期間案分することといたします。

(オ) 業績判定期間中に執行役を退任し、かつ、当社との委任又は雇用関係が全て終了する場合には、下記算定式にて算定した額を、その者の職位別標準額にすることとしております。

・退任者の職位別標準額＝在任時の職位別標準額(※６)×業績判定期間における在籍月数(※７)÷12

※６　執行役在任中に昇格・降格又は職位の変更があった場合の職位別標準額は、上記(エ)の取り扱いに準じて算定することとしております。

※７　１ヶ月未満の端数は、１ヶ月に切り上げて計算することとしております。

　なお、個人別支給額の上限についても同様に、業績判定期間中に執行役を退任する場合には、下記算定式にて算定した額を、その者の個人別支給額の上限にすることとしております。

・退任者の個人別支給額の上限＝在任時の職位別標準額(※８)×150％×業績判定期間における在籍月数(※９)÷12

※８　執行役在任中に昇格・降格又は職位の変更があった場合の職位別標準額は、上記(エ)の取り扱いに準じて算定することとしております。

※９　１ヶ月未満の端数は、１ヶ月に切り上げて計算することとしております。

　なお、業績判定期間中に執行役を退任し、かつ、業績判定期間終了までの間、当社において引き続き、執行役以外の任に就く場合には、全社業績賞与の個人別の支給額の算定方法及び支給時期は、他の在任執行役と同様に、上記(ア)から(オ)の定めに準じることとしております。

イ．PSU2026年プラン(業績判定期間：2026年～2028年)

　PSUとして個人別に交付する当社普通株式の数(以下「PSU交付株式数」という。)及び支給する金銭の額(以下「PSU金銭支給額」という。)は、2028年12月期の連結計算書類の確定後最初に開催される報酬委員会において、下記算定方法に基づき、算定して決定することとしております。

(ア) 当社PSUの概要

　当社は、予め定めた業績判定期間における業績指標の結果(実績値)に応じて、各執行役に対するPSU交付株式数及びPSU金銭支給額を決定することとしております。2026年プランのPSU交付株式数及びPSU金銭支給額算定の基礎となる業績指標は連結ROIC及び連結ROEとしており、当指標の業績判定期間は2026年１月１日から2028年12月31日までとなります。

　当社は、各執行役に対して当社普通株式を交付するにあたり、各執行役に対して「現物出資に供するための金銭報酬債権」を支給することとしております。当該金銭報酬債権の額は、当社普通株式を引き受ける各執行役に特に有利とならない範囲内で報酬委員会において決定することとしております。

　当社は、新株発行又は自己株式の処分により、各執行役に対して当社普通株式を交付いたします。各執行役は、「現物出資に供するための上記金銭報酬債権」を、当社に対して現物出資することにより、当社普通株式の交付を受けることとしております。

(イ) 算定方法

　各執行役に対する個人別のPSU交付株式数及びPSU金銭支給額は、以下のとおり、職位別に算定して決定することとしております。なお、PSU交付株式数に100株未満の端数が生じる場合、及び、PSU金銭支給額に１万円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げることとしております。

・PSU交付株式数＝職位別基準株式数(※１)×50％×支給率(※２)

・PSU金銭支給額＝職位別基準株式数(※１)×50％×支給率(※２)×当社株価(※３)

※１　職位別基準株式数は以下のとおりであります。なお、本算定方法を報酬委員会で決定した後、業績指標の結果に応じて各執行役に対する個人別のPSU交付株式数及びPSU金銭支給額を報酬委員会で決定するまでの間に、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)によって増減する場合には、以下の職位別基準株式数に、当該株式の併合又は株式の分割の比率を乗じたものを、調整後の職位別基準株式数として適用いたします。

※２　支給率は下記算式で計算し、計算結果について小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入することとしております。

・支給率＝支給率A(※a)×0.8＋支給率B(※b)×0.2

※a　支給率Aは、2028年度の連結ROIC実績％に基づいて、下記算式で計算し、計算結果について小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入することとしております。

※b　支給率Bは、2028年度の連結ROE実績％に基づいて、下記算式で計算し、計算結果について小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入することとしております。

※３　当社株価は、業績判定期間終了後に、本制度に基づき交付する当社普通株式の新株発行又は自己株式の処分に係る当社取締役会の決議の日の前月における東京証券取引所における当社株式の終値の平均値としております。

(ウ) 個人別のPSU交付株式数及びPSU金銭支給額の上限

※４　職位は業績判定期間開始前の事業年度(2025年度)に係る定時株主総会の終了直後における各執行役の職位に基づきます。

※５　当該「PSU交付株式数の上限」及び「PSU金銭支給額の上限」が、それぞれ法人税法第34条第１項第３号イ(1)に規定する「確定した数」及び「確定した額」となります。

(エ) 交付・支給条件

　当社は、各執行役に対し、以下の３つの要件を満たした場合に、上記算定方法にて算定された個人別のPSU交付株式数及びPSU金銭支給額に相当する当社株式及び金銭を、2029年５月に交付及び支給いたします。

・2026年３月24日開催の定時株主総会の日から、2029年３月開催予定の定時株主総会の日までの期間(以下、「対象期間」という。)及び当該対象期間に応当する業績判定期間中に当社執行役として在任したこと

・非違行為(「職務に関連した犯罪行為」、「当社に対する背信行為」、及び「重大な懲戒処分又は問責処分に処せられた行為」)がなかったこと

・その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると当社の報酬委員会及び取締役会が認めたこと

(対象期間中に執行役が異動した場合の取り扱い)

(オ) 対象期間中に執行役への就任、昇格・降格、又は職位の変更が発生した場合には、下記算定式にて算定した数を、その者の職位別基準株式数にすることとしております。

・異動者の職位別基準株式数＝異動前職位の職位別基準株式数(※６)＋(異動後職位の職位別基準株式数－異動前職位の職位別基準株式数(※６))×対象期間における異動後の月数(※７)÷36

※６　執行役への新規就任の場合は、「異動前職位の職位別基準株式数」を０として算定することとしております。

※７　１ヶ月未満の端数は、１ヶ月に切り上げて計算することとしております。

　なお、PSU交付株式数の上限、及び、PSU金銭支給額の上限についても同様に異動前後の職位と異動後の月数に応じて期間案分することといたします。

・対象期間中に執行役を退任する場合には、下記算定式にて算定した数を、その者の職位別基準株式数にすることとしております。

・退任者の職位別基準株式数＝在任時の職位別基準株式数(※８)×対象期間における在籍月数(※９)÷36

※８　執行役在任中に昇格・降格又は職位の変更があった場合の職位別基準交付株式数は、上記(オ)の取り扱いに準じて算定することとしております。

※９　１ヶ月未満の端数は、１ヶ月に切り上げて計算することとしております。

(カ) 対象期間中に執行役を退任し、かつ、当社との委任又は雇用関係が全て終了する場合には、PSU交付株式数に相当する当社株式の交付に代えて、PSU金銭支給額に相当する金銭の支給を行うこととしております。即ち、PSUとして支給する金銭の総額は、上記(イ)に定める算定方法に関わらず、以下の算定方法により計算し、上記(エ)に規定する交付・支給条件を満たした場合、退任時に支給することといたします。また、当該金銭支給額の上限は、上記(ウ)に定める「PSU金銭支給額の上限」の２倍に相当する金額といたします。なお、PSU金銭支給額に１万円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げることとしております。

・PSU金銭支給額＝退任者の職位別基準株式数×支給率(※10)×当社株価(※11)

※10　支給率は、報酬委員会にて都度決定することとしております。

※11　当社株価は、退任日の属する月の前月における東京証券取引所における当社株式の終値の平均値としております。

　なお、対象期間中に執行役を退任し、かつ、対象期間終了までの間、当社において引き続き、執行役以外の任に就く場合には、PSU交付株式数及びPSU支給金額の算定方法並びにこれらに相当する当社株式の交付時期及び金銭の支給時期は、他の在任執行役と同様に、上記(ア)から(カ)の定めに準じることとしております。

(対象期間中に組織再編等又はPSUの廃止が行われた場合の取り扱い)

(キ) 当社において、対象期間中に、当社が消滅会社となる合併、当社株主に分割対価を交付する会社分割、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転、交付対象役員が端数のみを有する株式併合、全部取得条項による株式取得もしくは株式売渡に関する議案が株主総会(開催しない場合には取締役会)で承認され、効力が発生する場合、または当社の報酬委員会がPSUの廃止を承認し、その効力が発生する場合には、上記(イ)に定める算定方法に関わらず、対象期間の開始日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を36で除した数に、当該承認日における各執行役の職位別基準株式数(※12)、当該承認の時点で算定される支給率(※13)及び当該承認日の属する月の前月における東京証券取引所の当社株式の終値の平均値を乗じて得られた額の金銭を、上記(エ)に規定する交付・支給条件を満たした場合に支給することとしております。また、当該金銭支給額の上限は、上記(ウ)に定める「PSU金銭支給額の上限」の２倍に相当する金額といたします。なお、支給金額に１万円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げることとしております。

※12　各執行役について、上記(オ)又は(カ)に該当する場合は(執行役退任者については、退任後、当該承認の日まで、引き続き、当社において執行役以外の任に就く場合に限る)、上記(オ)又は(カ)に記載する算定方法に基づく結果を当該執行役の職位別基準株式数として適用することとしております。

※13　支給率は、上記(イ)の※２に記載する方法により算定いたしますが、算定の基礎となる連結ROIC実績％及び連結ROE実績％は、2028年度の実績値に代えて、当該承認の日までに提出される有価証券報告書に記載された直近事業年度の実績値を適用することとしております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社では専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社の保有方針に合致する株式を政策保有株式と区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(ａ) 政策保有株式に関する保有方針

　当社は、当社の事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化を保有の目的として、当社の企業価値の向上に資するものを政策保有株式と定義し、それ以外は保有しない方針であります。

(ｂ) 政策保有の合理性の検証

　当社は、保有する株式銘柄、株式数・保有比率等について、毎年、保有の合理性を確認し、取締役会で検証しております。保有の合理性については、執行部門にて個別銘柄ごとに資本コストに見合った経済合理性の定量評価なども勘案の上、当社の保有方針に則り総合的に判断しております。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式については、適切なタイミングで縮減を進めており、政策保有株式は年々減少しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

(注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(ａ) 特定投資株式

(注)１　各銘柄の定量的な保有効果については事業上の機密保持の観点から記載しておりませんが、当社では、保有の合理性について、執行部門にて個別銘柄ごとに資本コストに見合った経済合理性の定量評価なども勘案の上、当社の保有方針に則り総合的に判断し、取締役会で検証しております。

２　株式会社イエローハットは、2025年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

(ｂ) みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。