2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

257,352

218,782

売掛金

※1 331,415

※1 347,532

商品及び製品

46,479

41,942

仕掛品

9,358

8,894

原材料及び貯蔵品

59,729

48,876

関係会社短期貸付金

※1 57,116

※1 76,475

未収入金

※1 27,799

※1 23,180

その他

※1 17,081

※1 14,545

貸倒引当金

1,361

1,774

流動資産合計

804,967

778,452

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

102,713

102,435

構築物(純額)

8,567

8,242

機械及び装置(純額)

48,841

54,598

車両運搬具(純額)

1,713

1,647

工具、器具及び備品(純額)

16,996

18,430

土地

56,082

54,844

建設仮勘定

41,987

68,252

有形固定資産合計

276,900

308,448

無形固定資産

45,596

52,739

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,646

44,575

関係会社株式

809,526

801,961

関係会社出資金

55,916

55,916

関係会社長期貸付金

※1 45,127

※1 48,847

繰延税金資産

15,865

16,460

その他

9,597

12,118

貸倒引当金

14

15

投資その他の資産合計

986,665

979,863

固定資産合計

1,309,161

1,341,050

資産合計

2,114,128

2,119,502

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 96,958

※1 88,844

1年内償還予定の社債

50,000

リース債務

111

99

未払金

※1 73,360

※1 76,662

未払費用

※1 29,771

※1 27,249

未払法人税等

66,077

29,519

預り金

6,100

5,103

事業譲渡損失引当金

5,834

4,993

その他

25,609

32,731

流動負債合計

303,819

315,200

固定負債

 

 

社債

210,000

260,000

長期借入金

100,000

リース債務

215

116

退職給付引当金

45,754

45,323

資産除去債務

2,618

3,175

その他

2,849

7,260

固定負債合計

261,436

415,874

負債合計

565,254

731,073

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

126,354

126,354

資本剰余金

 

 

資本準備金

122,079

122,079

資本剰余金合計

122,079

122,079

利益剰余金

 

 

利益準備金

31,279

31,279

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

29,261

27,686

固定資産圧縮特別勘定積立金

2,972

別途積立金

789,311

789,311

繰越利益剰余金

555,781

697,199

利益剰余金合計

1,405,631

1,548,447

自己株式

134,591

433,930

株主資本合計

1,519,473

1,362,950

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

30,157

26,629

繰延ヘッジ損益

2,812

2,991

評価・換算差額等合計

27,345

23,638

新株予約権

2,055

1,840

純資産合計

1,548,873

1,388,428

負債純資産合計

2,114,128

2,119,502

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 967,363

※1 981,068

売上原価

※1 605,847

※1 626,787

売上総利益

361,516

354,281

販売費及び一般管理費

※1,※2 219,988

※1,※2 205,458

営業利益

141,528

148,823

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,560

※1 5,002

受取配当金

※1 109,211

※1 106,632

雑収入

※1 4,173

※1 4,263

営業外収益合計

116,943

115,897

営業外費用

 

 

支払利息

724

2,465

為替差損

18,524

10,230

雑損失

11,984

※1 10,924

営業外費用合計

31,232

23,619

経常利益

227,240

241,102

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1,※3 64,245

※3 5,777

関係会社株式売却益

11,129

投資有価証券売却益

6,974

7,644

特別利益合計

71,219

24,550

特別損失

 

 

関係会社事業損失

※4 8,803

特別損失合計

8,803

税引前当期純利益

289,655

265,652

法人税、住民税及び事業税

47,514

26,360

法人税等調整額

7,095

445

法人税等合計

54,609

25,915

当期純利益

235,046

291,567

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

固定資産

圧縮特別

勘定積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

126,354

122,079

122,079

31,279

28,796

8,903

789,311

452,692

1,310,980

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

140,369

140,369

固定資産圧縮

積立金の積立

 

 

 

 

465

 

 

465

固定資産圧縮特別

勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

8,903

 

8,903

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

235,046

235,046

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

4

4

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

22

22

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

465

8,903

103,089

94,651

当期末残高

126,354

122,079

122,079

31,279

29,261

789,311

555,781

1,405,631

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

135,408

1,424,005

30,076

1,183

31,259

2,308

1,457,572

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

140,369

 

 

 

 

140,369

固定資産圧縮

積立金の積立

 

 

 

 

 

固定資産圧縮特別

勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

当期純利益

 

235,046

 

 

 

 

235,046

自己株式の取得

33

37

 

 

 

 

37

自己株式の処分

850

828

 

 

 

 

828

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

81

3,995

3,914

253

4,167

当期変動額合計

817

95,468

81

3,995

3,914

253

91,302

当期末残高

134,591

1,519,473

30,157

2,812

27,345

2,055

1,548,873

 

当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

固定資産

圧縮特別

勘定積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

126,354

122,079

122,079

31,279

29,261

789,311

555,781

1,405,631

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

148,611

148,611

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

 

1,575

 

 

1,575

固定資産圧縮特別

勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

2,972

 

2,972

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

291,567

291,567

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

140

140

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,575

2,972

141,418

142,815

当期末残高

126,354

122,079

122,079

31,279

27,686

2,972

789,311

697,199

1,548,447

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

134,591

1,519,473

30,157

2,812

27,345

2,055

1,548,873

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

148,611

 

 

 

 

148,611

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

 

 

固定資産圧縮特別

勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

当期純利益

 

291,567

 

 

 

 

291,567

自己株式の取得

300,015

300,016

 

 

 

 

300,016

自己株式の処分

677

537

 

 

 

 

537

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

3,528

179

3,707

215

3,922

当期変動額合計

299,338

156,523

3,528

179

3,707

215

160,445

当期末残高

433,930

1,362,950

26,629

2,991

23,638

1,840

1,388,428

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

 

 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法によっております。

 

(2) 無形固定資産

 定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。

 

(2) 事業譲渡損失引当金

 事業譲渡に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

 当社はタイヤ事業、ソリューション事業、化工品事業等を行っております。

 これらの事業においては、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

 また、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

5 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

 

為替予約

 

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

通貨スワップ

 

借入金及び社債

金利スワップ

 

借入金

商品スワップ

 

原材料

 

(3) ヘッジ方針

 為替予約取引に関しては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建債務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用、商品スワップ取引は原材料の取引金額の範囲内での利用としており、全てのデリバティブ取引において、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

276,900

308,448

無形固定資産

45,596

52,739

 

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 連結財務諸表注記「3.重要性のある会計方針 (10) 非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2 繰延税金資産の回収可能性、未払法人税等の会計処理

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

15,865

16,460

未払法人税等

66,077

29,519

法人税、住民税及び事業税

47,514

△26,360

法人税等調整額

7,095

445

 

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 連結財務諸表注記「3.重要性のある会計方針 (17) 法人所得税」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。また、当社は2021年度に当社の子会社であるBridgestone Americas, Inc.より受領した資本の払戻しについて、会計上は当社の関係会社株式を同額減額しますが、税務上は株式譲渡損益として損金を認識する取扱いをしておりました。本件に関し、本邦税法に基づく税務処理に不確実な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して取り得る税務処理を検討すると共に、複数のシナリオを想定し、課税所得を合理的に見積もった結果、2021 年度において、税務上の損金の一部について、会計上は課税所得の算定に含めず処理しました。この結果、税務上の損金の全額を課税所得の算定に含めて会計処理した場合、未払法人税等の減少及び繰延税金資産の増加に合計で91,100百万円の影響を与えますが、当該会計処理と比べ、前事業年度末は繰延税金資産を6,413百万円少なく、未払法人税等を53,587百万円多く計上しておりました。当社は当該不確実な税務処理に関して毎期不確実性の程度の見直しを行っており、当事業年度において当該取引実行から一定の期間経過していることを踏まえて見直した結果、当該株式譲渡損が全額損金として認められるかどうかについての不確実性は低下していると判断し、当該不確実な税務処理の全額取崩を行っております。その結果、当事業年度の法人税、住民税及び事業税が53,587百万円、法人税等調整額が6,413百万円減少しております。

 

3 退職給付引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

退職給付引当金

45,754

45,323

 

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 連結財務諸表注記「3.重要性のある会計方針 (12) 従業員給付 ②退職後給付」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

4 事業譲渡損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

事業譲渡損失引当金

5,834

4,993

 

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 防振ゴム事業の譲渡に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、今後発生が見込まれる損失額を計上しております。

 予測不可能な外部環境の変化等によって、翌事業年度の財務諸表において認識する事業譲渡損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

5 関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金

865,443

857,877

 

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、投資簿価と各社の純資産金額に基づく実質価額を比較し、実質価額が著しく低下したときに実質価額まで減損処理する方針としております。外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合は、翌事業年度の関係会社株式及び関係会社出資金の評価にも影響を及ぼす可能性があります。

 なお、Bridgestone Europe NV/SA株式208,029百万円については、純資産金額に基づく実質価額が投資簿価に対して著しく低下していないため、減損処理を行っておりません。当該子会社グループにおけるWebfleet Solutions資金生成単位やBridgestone Europe資金生成単位グループにおいて更なる減損損失が発生すること等により実質価額が著しく低下する場合には、翌事業年度のBridgestone Europe NV/SA株式評価にも影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

  前事業年度

  (2024年12月31日)

  当事業年度

  (2025年12月31日)

     短期金銭債権

342,830百万円

376,249百万円

     長期金銭債権

45,127

48,847

     短期金銭債務

70,807

64,401

 

  2 保証債務

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

(1)Bridgestone Europe NV/SA発行のコマーシャル・ペーパー及び借入金に対する債務保証

102,250百万円

(1)Bridgestone Europe NV/SA発行のコマーシャル・ペーパー及び借入金に対する債務保証

57,880百万円

(2)連結子会社の金融機関からの借入金(従業員の住宅資金融資制度関連)に対する保証額

14

(2)連結子会社の金融機関からの借入金(従業員の住宅資金融資制度関連)に対する保証額

12

102,264

57,892

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

売上高

758,598百万円

778,708百万円

仕入高等

268,091

251,550

営業取引以外の取引高

147,067

144,127

 

※2 販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

販売運賃

60,358百万円

59,469百万円

退職給付費用

596

1,001

減価償却費

5,592

6,359

研究開発費

76,551

69,942

 販売費及び一般管理費のうち前事業年度の販売費の割合は約4割であり、当事業年度の販売費の割合は約4割であります。

 

※3 固定資産売却益

前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 主として土地の売却益であります。

 

当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 主として土地の売却益であります。

 

※4 関係会社事業損失

前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 関係会社の財務状況等を勘案し、関連する損失を計上しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

14,001百万円

 

14,236百万円

関係会社株式

44,998

 

46,238

減価償却資産

11,300

 

11,866

未払費用

8,662

 

7,401

その他

10,210

 

11,887

繰延税金資産小計

89,170

 

91,627

評価性引当額

△44,496

 

△44,986

繰延税金資産合計

44,674

 

46,641

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△12,902百万円

 

△12,731百万円

その他有価証券評価差額金

△13,054

 

△12,091

前払年金費用

△2,228

 

△3,137

その他

△625

 

△2,223

繰延税金負債合計

△28,809

 

△30,182

繰延税金資産の純額

15,865

 

16,460

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「前払年金費用」は金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度において繰延税金負債の「その他」として表示しておりました△2,853百万円は、「前払年金費用」△2,228百万円、「その他」△625百万円として組み替えております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

一時差異に該当しない項目

△10.7

 

△11.4

評価性引当額

0.8

 

△0.3

試験研究費税額控除

△1.6

 

△1.8

不確実な税務処理の取崩

 

△26.3

その他

△0.2

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.9

 

△9.8

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなったため、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、グループ通算制度の適用を前提として「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度末から適用しております。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。

 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表注記「39.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

102,713

9,351

589

9,039

102,435

212,983

構築物

8,567

1,079

184

1,221

8,242

32,384

機械及び装置

48,841

24,630

524

18,349

54,598

693,460

車両運搬具

1,713

820

22

863

1,647

12,750

工具、器具及び備品

16,996

18,612

243

16,935

18,430

177,491

土地

56,082

1,239

54,844

建設仮勘定

41,987

81,328

55,062

68,252

276,900

135,819

57,863

46,407

308,448

1,129,068

無形

固定資産

45,596

16,774

2,219

7,413

52,739

18,666

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,375

547

133

1,788

事業譲渡損失引当金

5,834

841

4,993

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。