第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
115,905
|
123,324
|
132,985
|
138,460
|
153,682
|
経常利益
|
(百万円)
|
2,437
|
4,177
|
8,555
|
10,004
|
13,739
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
1,166
|
5,294
|
5,905
|
7,183
|
9,382
|
包括利益
|
(百万円)
|
1,441
|
5,239
|
6,715
|
7,881
|
9,837
|
純資産額
|
(百万円)
|
45,076
|
49,910
|
54,999
|
49,342
|
56,813
|
総資産額
|
(百万円)
|
103,898
|
115,288
|
117,437
|
120,521
|
130,724
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
992.89
|
1,100.33
|
1,210.96
|
1,001.13
|
1,147.78
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
25.82
|
116.99
|
130.29
|
147.02
|
190.17
|
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益
|
(円)
|
25.67
|
114.04
|
111.28
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
43.2
|
43.2
|
46.8
|
40.9
|
43.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
2.6
|
11.1
|
11.3
|
13.8
|
17.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
14.0
|
5.1
|
10.4
|
11.2
|
12.8
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
2,774
|
5,804
|
6,321
|
△1,000
|
8,942
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,170
|
4,923
|
△4,012
|
△7,107
|
△3,847
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△2,658
|
△1,426
|
△4,148
|
5,905
|
△5,941
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(百万円)
|
15,797
|
25,420
|
23,664
|
21,494
|
20,820
|
従業員数
|
(名)
|
3,973
|
3,793
|
3,892
|
3,957
|
4,164
|
(注) １．第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第73期より、受取賃貸料の表示方法を営業外収益から売上高へ変更し、第72期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
80,429
|
84,061
|
93,108
|
97,826
|
114,756
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,467
|
3,508
|
5,720
|
7,666
|
10,759
|
当期純利益
|
(百万円)
|
544
|
2,307
|
4,307
|
9,511
|
7,829
|
資本金
|
(百万円)
|
5,294
|
5,294
|
5,294
|
7,351
|
7,351
|
(発行済株式総数)
|
(千株)
|
(45,664)
|
(45,664)
|
(45,664)
|
(53,382)
|
(53,382)
|
純資産額
|
(百万円)
|
36,422
|
38,161
|
41,222
|
37,705
|
43,680
|
総資産額
|
(百万円)
|
75,412
|
85,447
|
86,139
|
92,443
|
101,811
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
804.69
|
841.74
|
908.01
|
766.31
|
884.09
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
15.00
|
37.00
|
42.00
|
55.00
|
75.00
|
(内１株当たり中間配当額)
|
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり 当期純利益
|
(円)
|
12.04
|
50.97
|
95.04
|
194.69
|
158.69
|
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益
|
(円)
|
11.97
|
49.69
|
81.18
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
48.2
|
44.6
|
47.8
|
40.8
|
42.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.5
|
6.2
|
10.9
|
24.1
|
19.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
30.0
|
11.6
|
14.3
|
8.5
|
15.4
|
配当性向
|
(％)
|
124.6
|
72.6
|
44.2
|
28.3
|
47.3
|
従業員数
|
(名)
|
2,012
|
1,996
|
2,153
|
2,427
|
2,491
|
株主総利回り
|
(％)
|
111.4
|
191.3
|
431.4
|
537.7
|
797.6
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(112.7)
|
(110.0)
|
(141.1)
|
(169.9)
|
(213.2)
|
最高株価
|
(円)
|
447
|
619
|
1,587
|
2,200
|
2,620
|
最低株価
|
(円)
|
321
|
327
|
570
|
1,062
|
1,356
|
(注) １．第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．第73期より、受取賃貸料の表示方法を営業外収益から売上高へ変更し、第72期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５． 2025年12月期の１株当たり配当額75円については、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２ 【沿革】
1890年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。
1908年に伊藤喜商店 工作部を創設、事務機器の生産を開始。
1950年４月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1952年７月
|
|
大阪市城東区に今福工場を新設。
|
1954年12月
|
|
大阪市城東区に本社を移転。
|
1961年１月
|
|
伊藤喜オールスチール株式会社を設立（2026年１月に吸収合併）。
|
10月
|
|
大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
|
1962年９月
|
|
東京証券取引所市場第二部に株式上場。
|
12月
|
|
東京・大阪に家庭用家具の販売部門を開設。
|
1963年５月
|
|
大阪府寝屋川市に寝屋川工場を新設。
|
1968年11月
|
|
京都府八幡市に京都工場を新設。
|
1972年９月
|
|
滋賀県近江八幡市に滋賀工場を新設（現・キャビネット工場）。
|
1974年６月
|
|
石川県白山市所在の富士リビング工業株式会社を子会社として傘下に入れ、パイプチェアを生産（現・連結子会社）。
|
1984年８月
|
|
京都府八幡市に京都第二工場を新設し、今福工場より移転。
|
1986年11月
|
|
滋賀県近江八幡市に電子機器滋賀工場を新設（現・事務所棟）。
|
1987年６月
|
|
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
|
1991年10月
|
|
滋賀県近江八幡市にチェア滋賀工場を新設。
|
1992年８月
|
|
京都第二工場のチェア製造設備をチェア滋賀工場に移転。
|
1999年８月
|
|
大阪府寝屋川市に寝屋川工場を増設。
|
2000年10月
|
|
株式会社イトーキテクニカルサービスを設立。
|
2002年11月
|
|
中国に伊藤喜(蘇州)家具有限公司を設立（現・連結子会社Novo Workstyle (China) Limited）。
|
2003年３月
|
|
株式会社イトーキマーケットスペースを設立（現・連結子会社）。
|
2005年６月
|
|
旧株式会社イトーキと合併し、株式会社イトーキ クレビオから、新「株式会社イトーキ」に社名変更。
|
2005年11月
|
|
滋賀県近江八幡市に滋賀ロジスティクスセンターを新設。
|
2007年12月
|
|
ビジネスジムキ株式会社の株式を取得し、株式会社イトーキ北海道に社名変更。
|
2008年12月
|
|
千葉市緑区に関東工場を新設し、京都工場より一部を移転。
|
2011年４月
|
|
株式会社ダルトン及び同社の子会社５社を子会社として傘下に入れ、研究設備機器及び粉体機械を生産・販売（現・連結子会社）。
|
2015年３月
|
|
新日本システック株式会社を子会社として傘下に入れ、各種システムを開発（現・連結子会社）。
|
2015年７月
|
|
株式会社イトーキ工務センター、株式会社イトーキ大阪工務センター、株式会社イトーキテクニカルサービスが合併し、株式会社イトーキエンジニアリングサービスへ社名変更。
|
2016年12月
|
|
シンガポール所在の内装工事会社である Tarkus Interiors Pte Ltd を子会社とする（現・連結子会社）。
|
2017年７月
|
|
香港に Novo Workstyle Asia Limited を設立（現・連結子会社）。
|
2018年11月
|
|
東京都中央区に「新東京本社オフィス"ITOKI TOKYO XORK"（ゾーク）（現・ITOKI DESIGN HOUSE）」を開設。
|
2020年６月
|
|
中国に ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd. を設立（現・連結子会社）。
|
2022年４月
|
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
|
2022年11月
|
|
滋賀県近江八幡市に「APセンター（アセンブルプロセスセンター）」を新設。
|
2023年４月
|
|
当社の連結子会社である株式会社イトーキ北海道を吸収合併。
|
2024年７月
|
|
当社の連結子会社である株式会社イトーキエンジニアリングサービスを吸収合併。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社６社で構成され、ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業の２つの事業領域において、「働く」を基軸に、人々の暮らしを取り巻くあらゆる環境に対し、企業・組織・個人が抱えるさまざまな課題を総合提案力でサポートしています。
当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりです。
〔ワークプレイス事業〕
ミッションステートメント「明日の『働く』を、デザインする。」のもと、お客様ごとの働き方に合わせた最適な「働く環境」を実現するため、製品・サービスを提供することにより、これからの時代の「働く環境」づくりをリードします。働く人々が「集合して働く」環境づくりのための製品・サービスのほか、在宅ワークや家庭学習のための家庭用家具などの「分散して働く」環境を支える商品、さらに企業の働き方戦略や働く環境整備のためのサーベイやコンサルティングサービスなどをトータルで提供することで、あらゆる空間における「働く環境」づくりを支援しています。
（主な商品・サービス）
オフィス家具（デスク・ワークステーション、テーブル、事務・会議チェア、システム収納家具、ロッカー）／オフィス空間を構築する建材商品の製造販売／内装工事／オフィス空間デザイン／オフィス移転等のプロジェクトマネジメント（PM）／オフィス営繕・保守サービス、テレワーク用家具、学習家具
（主な関係会社）
当社、伊藤喜オールスチール㈱、富士リビング工業㈱、イトーキマルイ工業㈱、三幸ファシリティーズ㈱、㈱エフエム・スタッフ、㈱ソーア、Tarkus Interiors Pte Ltd、Novo Workstyle Asia Limited、NOVO WORKSTYLE CO.,LTD.、ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.、ITOKI SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.,LTD. 、Itoki Modernform Co.,Ltd.、PT. Itoki Solutions Indonesia
〔設備機器・パブリック事業〕
社会インフラを支えるためのものづくりや物流施設、人々が集う公共施設等に対して安全で魅力的な商品を提供することにより、社会・経済の発展に貢献します。あらゆる価値創造の現場における社会や働く人々の安心・安全に寄与する商品を提供しており、公共施設において魅力ある環境・空間づくりをサポートするための製品・サービスを通して地域の活性化にも貢献しています。
（主な商品・サービス）
物流設備（立体自動倉庫システム（SAS）、薬剤自動ピッキングシステム）、収納棚／特殊扉／オフィスセキュリティシステム／商業施設機器／研究施設機器／粉体機械設備／公共施設の環境・空間構築 など
（主な関係会社）
当社、㈱ダルトン、㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキ東光製作所
前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な
事業の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
役員の兼任等
|
資金援助
|
営業上の取引
|
設備の
賃貸借
|
当社
役員
(名)
|
当社
従業員
(名)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
伊藤喜オールスチール㈱
|
千葉県
野田市
|
90
|
ワークプレイス事業
|
100.0
|
－
|
4
|
－
|
当社のカウンター
製品等を製造
|
－
|
富士リビング工業㈱
|
石川県
白山市
|
60
|
ワークプレイス事業
|
98.5
|
－
|
5
|
－
|
当社のチェア製品
を製造
|
－
|
㈱イトーキ
マーケットスペース
|
東京都
中央区
|
100
|
設備機器・パブリック事業
|
100.0
|
－
|
2
|
－
|
商業設備機器の販売
|
建物等の
賃貸
|
㈱イトーキ東光製作所
|
茨城県
坂東市
|
70
|
設備機器・パブリック事業
|
100.0
|
－
|
3
|
貸付金
|
当社商品の
鉄扉、貸金庫の製造
|
－
|
イトーキマルイ工業㈱
|
新潟県
長岡市
|
10
|
ワークプレイス事業
|
100.0
|
－
|
3
|
貸付金
|
当社のデスク製品
等を製造
|
－
|
三幸ファシリティーズ㈱
|
東京都
千代田区
|
40
|
ワークプレイス事業
|
100.0
|
－
|
4
|
貸付金
|
当社の代理店
|
－
|
㈱エフエム・スタッフ
|
東京都
中央区
|
90
|
ワークプレイス事業
|
100.0 (0.9)
|
－
|
3
|
－
|
当社納入商品のプロジェクトマネジメント等
|
－
|
㈱イトーキ
シェアードバリュー
|
東京都
中央区
|
50
|
ワークプレイス事業
|
100.0
|
－
|
4
|
－
|
当社商品のレンタル等
|
－
|
新日本システック㈱
|
東京都
中央区
|
100
|
その他
|
100.0
|
－
|
3
|
－
|
ソフトウェア製品の開発及び販売
|
－
|
㈱ダルトン
|
東京都
中央区
|
100
|
設備機器・パブリック事業
|
100.0
|
－
|
3
|
貸付金
|
研究設備機器の販売
|
－
|
㈱ソーア
|
東京都
墨田区
|
10
|
ワークプレイス事業
|
100.0
|
－
|
4
|
－
|
当社商品の物流等
|
－
|
Tarkus Interiors
Pte Ltd.
|
シンガポール
|
150
万シンガポール＄
|
ワークプレイス事業
|
100.0
|
－
|
1
|
－
|
－
|
－
|
Novo Workstyle Asia
Limited
|
香港
|
3,180
万ＵＳ＄
|
ワークプレイス事業
|
100.0
|
1
|
－
|
貸付金
|
－
|
－
|
NOVO WORKSTYLE CO.,LTD.
|
中国
江蘇省
|
2,812
万ＵＳ＄
|
ワークプレイス事業
|
100.0 (82.2)
|
1
|
2
|
－
|
当社の製品部材の
供給
|
－
|
ITOKI SYSTEMS
（SINGAPORE）PTE.,LTD.
|
シンガポール
|
130 万シンガポール＄
|
ワークプレイス事業
|
100.0
|
－
|
1
|
－
|
当社の代理店
|
－
|
ITOKI CHINA HOLDING
Co.,Ltd.
|
中国
江蘇省
|
1,500
万ＵＳ＄
|
ワークプレイス事業
|
100.0
|
1
|
2
|
貸付金
|
－
|
－
|
他 16社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．Novo Workstyle Asia Limited、NOVO WORKSTYLE CO.,LTD.、ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.は特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合」の欄の（内書）は間接所有であります。
４．㈱ダルトンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
① 売上高
|
17,202百万円
|
|
② 経常利益
|
1,292百万円
|
|
③ 当期純利益
|
1,028百万円
|
|
④ 純資産額
|
5,699百万円
|
|
⑤ 総資産額
|
14,395百万円
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数（名）
|
ワークプレイス事業
|
2,661
|
設備機器・パブリック事業
|
1,124
|
報告セグメント計
|
3,785
|
その他
|
152
|
全社（共通）
|
227
|
合計
|
4,164
|
(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
従業員数（名）
|
平均年齢（歳）
|
平均勤続年数（年）
|
平均年間給与（円）
|
2,491
|
42歳6ヵ月
|
13年5ヵ月
|
7,573,436
|
セグメントの名称
|
従業員数（名）
|
ワークプレイス事業
|
1,930
|
設備機器・パブリック事業
|
334
|
報告セグメント計
|
2,264
|
全社（共通）
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227
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合計
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2,491
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(注)１．従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含む税込額であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．その他の従業員に関する情報は、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、「イトーキ労働組合」と称し、ユニオンショップ制であります。
また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
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管理職に占める女性労働者の割合（％）
（注１）
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男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）
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労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）
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全労働者
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正規雇用労働者
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パート・ 有期労働者
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14.3
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76.1
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77.2
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75.6
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92.3
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(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」については人事制度上の男女賃金差異はございませんが、男女の年齢構成、管理職比率等を要因として差異が生じております。
②連結子会社
当事業年度
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名称
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管理職に占める女性労働者の割合（％）
（注１）
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男性労働者の育児休業取得率（％）
（注２）
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労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）
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全労働者
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正規雇用労働者
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パート・ 有期労働者
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伊藤喜オールスチール㈱
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0.0
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100.0
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82.3
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85.0
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72.7
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新日本システック㈱
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17.9
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33.3
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85.4
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85.3
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－
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㈱ダルトン
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3.4
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0.0
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64.9
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64.9
|
－
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(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」については人事制度上の男女賃金差異はございませんが、男女の年齢構成、管理職比率等を要因として差異が生じております。
４． 連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
なお、伊藤喜オールスチール株式会社については、2026年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行っております。
５．「－」は対象となる男女のどちらか、又は両方の労働者が無いことを示しております。
