【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
種類
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会社等の
名称又は氏名
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所在地
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資本金又は出資金 (百万円)
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事業の内容
又は職業
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議決権等の
所有（被所有）
割合（％）
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関連当事者
との関係
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取引の内容
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取引金額 (百万円)
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科目
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期末残高 (百万円)
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役員及びその近親者
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山田百合子
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－
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－
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当社代表取締役会長山田匡通の配偶者
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(被所有) 直接 0.5
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土地の賃借
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土地の賃借 (注１)
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１
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－
|
－
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㈱璃理 代表取締役社長 山田百合子
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東京都
世田谷区
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1
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山田百合子の
資産管理会社
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0.7
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家屋の賃借
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家屋の賃借 （注１）
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15
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投資その他の資産その他(敷金)
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12
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伊藤文子
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－
|
－
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当社代表取締役会長山田匡通の義妹
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(被所有) 直接 1.5
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土地・家屋
の賃借
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土地・家屋
の賃借 (注１)
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44
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投資その他の資産その他(敷金)
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34
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(注) １．近隣の地代を参考にして、同等の価格によっており、現金にて支払っております。
２．㈱璃理は、当社代表取締役会長山田匡通の近親者が議決権の過半数を保有しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
種類
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会社等の
名称又は氏名
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所在地
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資本金又は出資金 (百万円)
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事業の内容
又は職業
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議決権等の
所有（被所有）
割合（％）
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関連当事者
との関係
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取引の内容
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取引金額 (百万円)
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科目
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期末残高 (百万円)
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役員及びその近親者
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山田百合子
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－
|
－
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当社代表取締役会長山田匡通の配偶者
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(被所有) 直接 0.5
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土地の賃借
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土地の賃借 (注１)
|
１
|
－
|
－
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㈱璃理 代表取締役社長 山田百合子
|
東京都
世田谷区
|
1
|
山田百合子の
資産管理会社
|
0.7
|
家屋の賃借
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家屋の賃借 （注１）
|
15
|
投資その他の資産その他(敷金)
|
12
|
伊藤文子
|
－
|
－
|
当社代表取締役会長山田匡通の義妹
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(被所有) 直接 1.5
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土地・家屋
の賃借
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土地・家屋
の賃借 (注１)
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44
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投資その他の資産その他(敷金)
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34
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(注) １．近隣の地代を参考にして、同等の価格によっており、現金にて支払っております。
２．㈱璃理は、当社代表取締役会長山田匡通の近親者が議決権の過半数を保有しております。
（１株当たり情報）
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
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当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
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１株当たり純資産額（円）
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1,001.13
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1,147.78
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１株当たり当期純利益（円）
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147.02
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190.17
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(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
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当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
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１株当たり当期純利益
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
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7,183
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9,382
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普通株主に帰属しない金額（百万円）
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－
|
－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
|
7,183
|
9,382
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普通株式の期中平均株式数（株）
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48,857,049
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49,339,956
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３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
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前連結会計年度末 (2024年12月31日)
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当連結会計年度末 (2025年12月31日)
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純資産の部の合計額（百万円）
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49,342
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56,813
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純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）
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82
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104
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（うち非支配株主持分（百万円））
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(82)
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(104)
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
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49,259
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56,709
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１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数（株）
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49,204,132
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49,407,851
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（重要な後発事象）
当社の完全子会社である伊藤喜オールスチール株式会社を吸収合併することに伴い、同社の確定給付企業年金制度を当社制度に統合いたします。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（平成28年12月16日 企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（平成19年２月７日 実務対応報告第２号）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
この移行による翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える影響については、現在評価中です。