１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 11～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（有効期間３年）に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を適用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
(5) 製品自主回収関連損失引当金
過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うにあたり、回収・点検等にかかる損失の発生に備えるため、損失発生見込額を計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失負担見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 製品及び商品の販売（ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業）
製品及び商品の販売については、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該製品又は商品について受け取ると見込まれる金額で認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務（ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業）
施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積り方法として、見積工事原価総額に対する事業年度末までの発生原価割合（インプット法）を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約については、為替変動による円建支払額の変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)を、当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。
※１．関係会社に係る注記
区分掲記した以外で各科目に含まれている主なものは次のとおりであります。
２．偶発債務
次の関係会社について金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
※３．貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関15社（前事業年度は14社）と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメント契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
※４．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形が期末残高に含まれております。
５．受取手形割引高
※６．シンジケーション方式によるタームローン契約
連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※７．競争法関連損失引当金
前事業年度（2024年12月31日）
当社は、公正取引委員会から行政指導（警告）を受けたことに伴い、物流業務を委託している事業者に対する過去の実働部分に係る対価相当分の支払いに備えるために、154百万円を計上しております。
※１．関係会社との取引高
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度70％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３． 固定資産売却益
※４．投資有価証券売却益
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社が保有する投資有価証券の一部（上場株式２銘柄、非上場株式１銘柄）と関係会社株式の一部を売却したことにより発生したものであります。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社が保有する投資有価証券の一部（上場株式１銘柄、非上場株式２銘柄 その他10銘柄）を売却したことにより発生したものであります。
※５．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
関係会社株式評価損は、関連会社である㈱Stellar ＆Co.、アートプレイス㈱の株式に係る評価損であります。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
関係会社株式評価損は、連結子会社であるNOVO WORKSTYLE CO.,LTD.の株式に係る評価損であります。
※６．競争法関連損失引当金繰入額
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社は、公正取引委員会から行政指導（警告）を受けたことに伴い、物流業務を委託している事業者に対する過去の実働部分に係る対価相当分の支払いに備えるために、154百万円を計上しております。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は9,030百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は8,893百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（伊藤喜オールスチール株式会社の吸収合併）
当社は、2025年1月27日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である伊藤喜オールスチール株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結し、2026年１月１日付で吸収合併（以下「本合併」といいます。）いたしました。
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、伊藤喜オールスチール株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行っております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 伊藤喜オールスチール株式会社
事業の内容 収納家具、カウンター、テーブルの製造
(2) 企業結合日
2026年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、伊藤喜オールスチール株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
ワークプレイス事業に関連する商品の製造を担っているグループ最大の生産能力を持った 伊藤喜オールスチール株式会社を吸収合併し、グループ全体最適の生産体制を構築することにより、更なる競争力の向上及び原価低減を図ることを目的として、本合併を行うことといたしました。
②合併に係る割当内容
本合併は当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益2,477百万円を特別利益に計上する予定であります。
また、本合併に伴い、同社の確定給付企業年金制度を当社制度に統合いたします。詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式会社イトーキシェアードバリューの吸収合併）
当社は、2026年1月26日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社イトーキシェアードバリューを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結し、2026年10月１日付で吸収合併（以下「本合併」といいます。）いたします。
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、株式会社イトーキシェアードバリューにおいては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イトーキシェアードバリュー
事業の内容 レンタル、リデュース、リユース、リサイクル、空間シェアなどの環境サポート事業
(2) 企業結合日
2026年10月１日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社イトーキシェアードバリューを消滅会社とする吸収合併
(4) その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
循環型経済やサステナビリティへの関心が高まる中、当社は環境サポート事業を担う株式会社イトーキシェアードバリューを統合することにより、柔軟な働き方とコスト最適化を実現し、顧客価値の最大化と環境価値の創出を目指すことを目的として、本合併を行うことといたしました。
②合併に係る割当内容
本合併は当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。