１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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販売用不動産 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
不動産事業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動に伴う子会社剰余金の増加高 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動に伴う子会社剰余金の増加高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
合併による減少 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による減少 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
新規連結子会社の取得による支出 |
|
△ |
|
非連結子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
非連結子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関連会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の払戻による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
トーホーテック㈱は、2025年３月24日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
アルファー西日本㈱は、2025年６月30日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱ＭａｍＳｉｘ含む35社は、2025年12月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱ワールドスタッフィングは、2025年３月14日に非連結子会社であるＷａｋｒａｋ㈱と㈱ワールドスタッフィングを存続会社とした吸収合併を行っております。
㈱ワールドレジデンシャルは、2025年１月１日に非連結子会社である村重製作所㈱及び大中工業㈱と㈱ワールドレジデンシャルを存続会社とした吸収合併を行っております。
㈱ワールドライフパートナーは、2025年１月１日に非連結子会社である日本コミュニティー㈱と㈱ワールドライフパートナーを存続会社とした吸収合併を行っております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
㈱ワールドアセットマネジメント
みらい債権回収㈱
Ｐ．Ｔ．ワールド デベロップメント インドネシア等
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数
㈱ＳＵＢＡＲＵ ｎｗ Ｓｉｇｈｔ
ｎｍｓホールディングス㈱
㈱ＳＵＢＡＲＵ ｎｗ Ｓｉｇｈｔは、2025年６月２日の設立に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
ｎｍｓホールディングス㈱は、2025年３月26日の第三者割当による自己株式の処分の引受け及び、2025年12月23日の株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
|
決算日 |
|
㈱イーサポート他３社 |
|
９月30日 |
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ヤマト・スタッフ・サプライ㈱他９社 |
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３月31日 |
決算日が９月30日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
決算日が３月31日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
㈱ＭａｍＳｉｘ含む35社（決算日が２月末から11月末までの会社）についても、同様に仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
当連結会計年度より、連結子会社の三金開発㈱は決算日を３月31日から12月31日に変更しております。なお、この決算日変更による連結財務諸表への影響はありません。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理しております。
ハ 棚卸資産
①商品及び製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
②販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
③仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
④仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
その他 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社においては従業員の賞与の支給に備え支給見込額に基づいて計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部連結子会社は期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理することとしております。
ハ 小規模会社等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積もった上で、５年～13年の期間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 人材事業
派遣事業
当社グループは、幅広い業種に対応した人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。これらのサービスは、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフの派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
業務請負事業
当社グループは、顧客との業務請負契約に基づき、顧客から業務全体を請負うサービスを提供しております。これらのサービスは、業務の進捗につれて履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり、提供したサービスに基づいて収益を認識しております。
業務受託事業
当社グループは、顧客との業務受託契約に基づき、契約期間において定めた人員が役務提供を行っております。当該期間に人員が行う履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。
ロ 不動産事業
デベロップメント事業
デベロップメント分野（マンション及び事業用地の販売）においては、顧客との契約に基づき、不動産の引き渡しを行う義務を負っております。この履行義務については、契約で定められた引渡時に収益を認識しております。
リノベーション事業
リノベーション事業は、主に中古住宅を仕入れ、リフォームを行い顧客へ販売する事業であり、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務を負っております。この履行義務については、契約で定められた引渡時に収益を認識しております。
ユニットハウス事業
ユニットハウス事業においては、ユニットハウスの製造、販売、レンタルを行っております。ユニットハウスの販売売上については、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。またレンタル売上については、レンタル期間の経過に応じ、一定期間にわたって収益を認識しております。
ハ 情報通信事業
ショップ販売事業
ショップ販売事業は、主に携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っております。
携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、携帯電話端末等の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
法人販売事業
法人販売事業は、主にＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品の販売を行う事業であり、顧客へ引き渡すことによってその時点で製品の支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから引渡し時点で収益を認識しております。
ニ 農業公園事業
農業公園事業において、顧客に対して、アトラクションの体験価値の提供及び商品、飲食の販売を行っております。農業公園事業におけるアトラクションの体験価値の提供については、顧客がアトラクションを利用した時点で収益を認識しております。また、商品、飲食の販売については、顧客への引渡し時点で収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。また、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。
１．販売目的で保有する不動産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
18,900百万円 |
19,583百万円 |
|
仕掛販売用不動産 |
50,675百万円 |
45,376百万円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げ法）により、評価を行っています。各プロジェクトにおける、期末時点の見積売価から見積追加コストを控除した正味売却価額が、帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額と正味売却価額の差額を棚卸資産評価損として計上しております。
②主要な仮定
正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は、見積売価と見積追加コストであり、見積売価には、長期にわたる不動産開発及び売却活動の中で、経済情勢、市場環境、競合他社の動向等を考慮するとともに、見積追加コストには、建築コストの動向、開発計画の進捗状況、計画変更等の影響を考慮しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
不動産市況の変動、建築コストの動向、開発計画の進捗状況、計画変更等の影響により、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において棚卸資産評価損を計上する可能性があります。
２．のれんの減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
8,126百万円 |
7,044百万円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループでは、のれんを含む各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて認識及び測定を行っております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、当該事業計画には、事業戦略や市場データに基づく売上高成長率、過去の実績と当社グループの目標を勘案した売上総利益率、費用の変動見込み等の重要な仮定が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際にキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんについて減損損失を認識する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改 正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,898百万円は、「繰延税金負債」1,006百万円、「その他」892百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△158百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△61百万円、「その他」△97百万円として組み替えております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
受取手形 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
売掛金 |
|
|
|
|
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
販売用不動産 |
4,938 |
百万円 |
2,095 |
百万円 |
|
仕掛販売用不動産 |
41,348 |
|
32,049 |
|
|
建物及び構築物 |
653 |
|
3,395 |
|
|
土地 |
4,217 |
|
10,825 |
|
|
計 |
51,157 |
|
48,365 |
|
(2)担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
短期借入金 |
28,256 |
百万円 |
17,968 |
百万円 |
|
長期借入金 |
19,936 |
|
25,927 |
|
|
計 |
48,193 |
|
43,896 |
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
814 |
百万円 |
3,874 |
百万円 |
|
投資その他の資産（出資金） |
15 |
|
16 |
|
※４ 当社は、今後の事業展開における資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、主要金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
コミットメントラインの総額 |
30,000 |
百万円 |
30,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
3,370 |
|
8,770 |
|
|
借入未実行残高 |
26,630 |
|
21,230 |
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 受取保険金
前連結会計年度は、当社の子会社である㈱ワールドインテック及びその傘下の子会社等において、当社の子会社である㈱ワールドインテックが受けた受取保険金であります。
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
6 |
百万円 |
2 |
百万円 |
※３ 助成金収入
前連結会計年度は、当社の子会社である㈱ミクニが受けた優良建築物等整備事業（優良再開発型）において、当連結会計年度は、当社の子会社である㈱ミクニが受けた次世代スマートビル建設促進補助金等に係る助成金収入であります。
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
623 |
百万円 |
65 |
百万円 |
※４ 抱合せ株式消滅差益
当社の子会社である㈱ワールドスタッフィングが非連結子会社であるＷａｋｒａｋ㈱を吸収合併したことに係る、抱合せ株式消滅差益であります。
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
－ |
百万円 |
1 |
百万円 |
※５ 負ののれん発生益
トーホーテック㈱を連結の範囲に含めたことにより発生したものであります。
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
－ |
百万円 |
68 |
百万円 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（1)減損損失を認識した資産
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
佐賀県佐賀市等 |
（2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3)減損損失の金額
|
建物及び構築物 |
27 |
百万円 |
|
その他 |
4 |
百万円 |
（4)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
（5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額を零と算定しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（1)減損損失を認識した資産
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
福岡県粕屋郡等 |
（2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3)減損損失の金額
|
建物及び構築物 |
2 |
百万円 |
|
その他 |
4 |
百万円 |
（4)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
（5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額を零と算定しております。
※７ 関係会社株式評価損
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の非連結子会社である、みらい債権回収㈱等の株式評価損を計上いたしました。
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
181 |
百万円 |
56 |
百万円 |
※８ 関係会社株式売却損
当社においてグランドデュークスマーケティング㈱の株式を売却したことにより発生したものであります。
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
－ |
百万円 |
10 |
百万円 |
※９ 災害による損失
前連結会計年度及び当連結会計年度において当社の子会社である㈱ワールドインテックにおいて発生した自然災害からの事業用資産復旧費用であります。
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
9 |
百万円 |
3 |
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
11 |
百万円 |
53 |
百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
11 |
|
53 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△3 |
|
△19 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7 |
|
34 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
43 |
|
19 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△138 |
|
△61 |
|
|
組替調整額 |
48 |
|
52 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△89 |
|
△8 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
27 |
|
2 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△62 |
|
△6 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△11 |
|
47 |
|
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
17,687,800 |
318,500 |
－ |
18,006,300 |
|
合計 |
17,687,800 |
318,500 |
－ |
18,006,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
113,661 |
108 |
－ |
113,769 |
|
合計 |
113,661 |
108 |
－ |
113,769 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加318,500株は、新株予約権の行使による新株発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の増加108株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとして の新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
168 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
168 |
|
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当 額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年２月９日 取締役会 |
普通株式 |
1,862 |
106.0 |
2023年12月31日 |
2024年３月25日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配 当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月12日 取締役会 |
普通株式 |
1,506 |
利益剰余金 |
84.2 |
2024年12月31日 |
2025年３月31日 |
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
18,006,300 |
6,200 |
－ |
18,012,500 |
|
合計 |
18,006,300 |
6,200 |
－ |
18,012,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
113,769 |
－ |
－ |
113,769 |
|
合計 |
113,769 |
－ |
－ |
113,769 |
（注）普通株式の発行済株式の増加6,200株は、新株予約権の行使による新株発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとして の新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
272 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
272 |
|
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当 額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月12日 取締役会 |
普通株式 |
1,506 |
84.2 |
2024年12月31日 |
2025年3月31日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配 当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
2,317 |
利益剰余金 |
129.5 |
2025年12月31日 |
2026年3月23日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
現金及び預金 |
42,739 |
百万円 |
39,419 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△193 |
|
△534 |
|
|
現金及び現金同等物 |
42,545 |
|
38,885 |
|
２ ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
47 |
百万円 |
1,176 |
百万円 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流サービス事業における倉庫内の設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
504 |
976 |
|
１年超 |
840 |
2,107 |
|
合計 |
1,344 |
3,084 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程及び与信管理規程に従い債権管理部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金は、不動産事業の所要資金及び子会社株式の取得に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引については、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は取引の当事者である当社グループ会社の担当部署が行っております。デリバティブ取引の契約状況及び運用状態については、記帳及び契約先と残高照合等を行い、当社の担当部署に報告することで、リスク管理を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券（注）２ |
303 |
303 |
－ |
|
資産計 |
303 |
303 |
－ |
|
長期借入金（注）３ |
38,572 |
38,594 |
21 |
|
負債計 |
38,572 |
38,594 |
21 |
|
デリバティブ取引（注）４ |
－ |
－ |
－ |
(注)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 (百万円） |
|
非上場株式・組合出資金(※) |
1,133 |
※当連結会計年度において、非上場株式について181百万円減損処理を行っております。
３．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
４．デリバティブ取引は、金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
関係会社株式 |
2,989 |
3,052 |
62 |
|
その他有価証券（注）２ |
414 |
414 |
－ |
|
資産計 |
3,404 |
3,467 |
62 |
|
長期借入金（注）３ |
42,236 |
41,734 |
△501 |
|
負債計 |
42,236 |
41,734 |
△501 |
|
デリバティブ取引（注）４ |
－ |
－ |
－ |
(注)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 (百万円） |
|
非上場株式・組合出資金(※) |
1,352 |
※当連結会計年度において、非上場株式について56百万円減損処理を行っております。
３．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
４．デリバティブ取引は、金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超 ５年以内 (百万円） |
５年超 10年以内 (百万円） |
10年超 (百万円） |
|
現金及び預金 |
42,739 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
26,562 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
69,302 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超 ５年以内 (百万円） |
５年超 10年以内 (百万円） |
10年超 (百万円） |
|
現金及び預金 |
39,419 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
29,980 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
69,400 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超 ２年以内 (百万円） |
２年超 ３年以内 (百万円） |
３年超 ４年以内 (百万円） |
４年超 ５年以内 (百万円） |
５年超 (百万円） |
|
短期借入金 |
47,319 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,714 |
1,996 |
12,478 |
7,786 |
7,625 |
4,970 |
|
リース債務 |
25 |
25 |
16 |
12 |
5 |
4 |
|
合計 |
51,059 |
2,019 |
12,495 |
7,799 |
7,631 |
4,974 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超 ２年以内 (百万円） |
２年超 ３年以内 (百万円） |
３年超 ４年以内 (百万円） |
４年超 ５年以内 (百万円） |
５年超 (百万円） |
|
短期借入金 |
45,641 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,004 |
12,497 |
9,498 |
8,849 |
1,715 |
7,670 |
|
リース債務 |
209 |
203 |
194 |
186 |
166 |
222 |
|
合計 |
47,855 |
12,701 |
9,692 |
9,035 |
1,882 |
7,892 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
303 |
－ |
－ |
303 |
|
資産計 |
303 |
－ |
－ |
303 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
414 |
－ |
－ |
414 |
|
資産計 |
414 |
－ |
－ |
414 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
38,594 |
－ |
38,594 |
|
負債計 |
－ |
38,594 |
－ |
39,594 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
関係会社株式 |
3,052 |
－ |
－ |
3,052 |
|
資産計 |
3,052 |
－ |
－ |
3,052 |
|
長期借入金 |
－ |
41,734 |
－ |
41,734 |
|
負債計 |
－ |
41,734 |
－ |
41,734 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりレベル２の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
286 |
223 |
62 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債 等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
286 |
223 |
62 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
16 |
17 |
△0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債 等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
16 |
17 |
△0 |
|
|
合計 |
303 |
241 |
62 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
318 |
177 |
140 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債 等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
318 |
177 |
140 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
96 |
99 |
△3 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債 等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
96 |
99 |
△3 |
|
|
合計 |
414 |
277 |
137 |
|
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払 固定 |
長期借入金 |
400 |
76 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払 固定 |
長期借入金 |
400 |
30 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、各社の退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、一部の子会社は、企業年金基金制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
4,096 |
百万円 |
4,791 |
百万円 |
|
勤務費用 |
937 |
|
1,018 |
|
|
利息費用 |
24 |
|
29 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
123 |
|
61 |
|
|
退職給付の支払額 |
△425 |
|
△456 |
|
|
連結範囲の変更に伴う増減額 |
35 |
|
9 |
|
|
為替換算による影響額 |
0 |
|
0 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
4,791 |
|
5,453 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
145 |
百万円 |
145 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
1 |
|
1 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
－ |
|
－ |
|
|
退職給付の支払額 |
△1 |
|
△7 |
|
|
新規連結子会社の取得に伴う増加 |
－ |
|
－ |
|
|
年金資産の期末残高 |
145 |
|
140 |
|
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
28 |
百万円 |
21 |
百万円 |
|
年金資産 |
△145 |
|
△140 |
|
|
|
△116 |
|
△118 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,763 |
|
5,431 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,646 |
|
5,313 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,763 |
|
5,431 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△116 |
|
△118 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,646 |
|
5,313 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
勤務費用 |
937 |
百万円 |
1,018 |
百万円 |
|
利息費用 |
24 |
|
29 |
|
|
期待運用収益 |
△1 |
|
△1 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
42 |
|
50 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
5 |
|
2 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,007 |
|
1,098 |
|
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
過去勤務費用 |
△5 |
百万円 |
△2 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
81 |
|
11 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△2 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△207 |
|
△218 |
|
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
一般勘定 |
58％ |
56％ |
|
債券 |
22 |
16 |
|
その他 |
20 |
28 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績、および市場の動向を踏まえ設定しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
割引率 |
0.72％ |
1.44％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.00 |
1.10 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
360 |
107 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
0 |
0 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2020年 第３回ストック・オプション |
2024年 第５回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社従業員 １名 当社子会社の取締役 30名 当社子会社の従業員 85名 |
当社取締役 ６名 当社従業員 ３名 当社子会社の取締役 73名 当社子会社の従業員 606名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式200,000株 |
普通株式300,000株 |
|
付与日 |
2020年４月30日 |
2024年２月５日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、当社または当社子会社の従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、または定年により当社または当社子会社の従業員を退職した場合はこの限りではない。 |
権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、当社または当社子会社の従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、または定年により当社または当社子会社の従業員を退職した場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
自 2020年４月30日 至 2022年４月30日 |
自 2024年２月５日 至 2026年２月28日 |
|
権利行使期間 |
自 2022年５月１日 至 2030年３月19日 |
自 2026年３月１日 至 2033年３月24日 |
（注）株式数に換算しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2020年 第３回ストック・オプション |
2024年 第５回ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
300,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
27,100 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
272,900 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
104,200 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
6,200 |
－ |
|
失効 |
2,000 |
－ |
|
未行使残 |
96,000 |
－ |
② 単価情報
|
|
2020年 第３回ストック・オプション |
2024年 第５回ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1,446 |
3,050 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,394 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
482 |
899 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）１ |
855 |
百万円 |
|
654 |
百万円 |
|
未払事業税 |
177 |
|
|
157 |
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
131 |
|
|
112 |
|
|
賞与引当金 |
166 |
|
|
203 |
|
|
退職給付に係る負債 |
1,382 |
|
|
1,626 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
62 |
|
|
55 |
|
|
減損損失 |
75 |
|
|
70 |
|
|
投資有価証券評価損 |
12 |
|
|
13 |
|
|
その他 |
1,234 |
|
|
1,180 |
|
|
繰延税金資産小計 |
4,098 |
|
|
4,073 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |
△561 |
|
|
△437 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△446 |
|
|
△461 |
|
|
評価性引当額小計 |
△1,008 |
|
|
△899 |
|
|
繰延税金資産合計 |
3,090 |
|
|
3,173 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△23 |
|
|
△43 |
|
|
仕掛販売用不動産 |
△1,581 |
|
|
△2,314 |
|
|
その他 |
△33 |
|
|
△34 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△1,638 |
|
|
△2,392 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
1,451 |
|
|
781 |
|
（注）１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
53 |
25 |
9 |
－ |
767 |
855 |
|
評価性引当額 |
－ |
△53 |
△25 |
△9 |
－ |
△473 |
△561 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
0 |
－ |
－ |
294 |
（※２）294 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金855百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産294百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
49 |
20 |
9 |
192 |
－ |
382 |
654 |
|
評価性引当額 |
△49 |
△18 |
△9 |
△2 |
－ |
△356 |
△437 |
|
繰延税金資産 |
－ |
1 |
－ |
190 |
－ |
25 |
（※２）217 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金654百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産217百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.6 |
|
0.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割 |
2.1 |
|
1.5 |
|
評価性引当額の増減 |
2.1 |
|
△1.0 |
|
のれん償却額 |
3.7 |
|
3.2 |
|
その他 |
1.6 |
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.4 |
|
34.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.4％から、2027年１月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3％となります。
なお、当該変更の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
売上収益の分解と報告セグメントの関連は次の通りであります。
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
プロダクツ ＨＲ事業 |
サービスＨＲ 事業 |
不動産事業 |
情報通信事業 |
農業公園事業 |
|
|
派遣 |
85,796 |
35,527 |
－ |
－ |
－ |
121,324 |
|
請負 |
18,788 |
30,483 |
－ |
－ |
－ |
49,271 |
|
業務受託 |
4,175 |
6,549 |
－ |
－ |
－ |
10,725 |
|
スクール・ＷＥＢ制作 |
546 |
－ |
－ |
－ |
－ |
546 |
|
デベロップメント |
－ |
－ |
22,290 |
－ |
－ |
22,290 |
|
リノベーション |
－ |
－ |
10,787 |
－ |
－ |
10,787 |
|
ユニットハウス |
－ |
－ |
2,032 |
－ |
－ |
2,032 |
|
ショップ販売 |
－ |
－ |
－ |
6,895 |
－ |
6,895 |
|
法人販売 |
－ |
－ |
－ |
1,808 |
－ |
1,808 |
|
農業公園 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,457 |
5,457 |
|
その他 |
1,033 |
6,293 |
－ |
－ |
－ |
7,326 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
110,341 |
78,853 |
35,111 |
8,703 |
5,457 |
238,468 |
|
その他の収益 |
5 |
－ |
3,751 |
－ |
－ |
3,757 |
|
外部顧客への売上高 |
110,347 |
78,853 |
38,863 |
8,703 |
5,457 |
242,226 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
売上収益の分解と報告セグメントの関連は次の通りであります。
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
プロダクツ ＨＲ事業 |
サービスＨＲ 事業 |
不動産事業 |
情報通信事業 |
農業公園事業 |
|
|
派遣 |
93,227 |
40,061 |
－ |
－ |
|
133,289 |
|
請負 |
20,790 |
36,081 |
－ |
－ |
|
56,872 |
|
業務受託 |
4,568 |
7,283 |
－ |
－ |
|
11,851 |
|
スクール・ＷＥＢ制作 |
431 |
－ |
－ |
－ |
|
431 |
|
デベロップメント |
－ |
－ |
38,582 |
－ |
|
38,582 |
|
リノベーション |
－ |
－ |
12,092 |
－ |
|
12,092 |
|
ユニットハウス |
－ |
－ |
2,363 |
－ |
|
2,363 |
|
ショップ販売 |
－ |
－ |
－ |
7,536 |
|
7,536 |
|
法人販売 |
－ |
－ |
－ |
2,247 |
|
2,247 |
|
農業公園 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,652 |
5,652 |
|
その他 |
2,207 |
7,126 |
－ |
－ |
－ |
9,333 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
121,226 |
90,552 |
53,038 |
9,783 |
5,652 |
280,254 |
|
その他の収益 |
6 |
－ |
4,089 |
－ |
－ |
4,096 |
|
外部顧客への売上高 |
121,232 |
90,552 |
57,128 |
9,783 |
5,652 |
284,350 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（7）重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一であるため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
当連結会計年度 |
|||
|
|
期首残高 |
期末残高 |
||
|
顧客との契約から生じた債権 |
25,148 |
百万円 |
26,562 |
百万円 |
|
契約負債 |
1,002 |
|
2,147 |
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
当連結会計年度 |
|||
|
|
期首残高 |
期末残高 |
||
|
顧客との契約から生じた債権 |
26,562 |
百万円 |
29,980 |
百万円 |
|
契約負債 |
2,147 |
|
1,294 |
|
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「受取手形及び売掛金」として表示しております。契約負債は、主に不動産セグメントにおける前受金であり、収益を認識する際に取り崩しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価額
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「プロダクツＨＲ事業」、「サービスＨＲ事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」、「農業公園事業」としております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
（1）プロダクツＨＲ事業‥‥業務請負、業務受託、人材派遣等
（製造、技術、建設技術、ソフトウェア受託開発、
研究開発、臨床試験（ＣＲＯ）、リペア等）
（2）サービスＨＲ事業‥‥業務請負、業務受託、人材派遣等
（ロジスティクス、ツーリズム、接客販売）
（3）不動産事業‥‥総合不動産事業
（デベロップメント、リノベーション、賃貸・仲介・管理、
ユニットハウスの製造・販売・レンタル等）
（4）情報通信事業‥‥モバイルショップ運営、法人向けソリューション、コールセンター運営
（5）農業公園事業‥‥農業公園の管理運営
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||||
|
|
プロダクツＨＲ事業 |
サービス ＨＲ事業 |
不動産 事業 |
情報通信 事業 |
農業公園 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額317百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用286百万円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額8,874百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。
（3）減価償却費の調整額101百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||||
|
|
プロダクツＨＲ事業 |
サービス ＨＲ事業 |
不動産 事業 |
情報通信 事業 |
農業公園 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額340百万円には、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用296百万円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額9,771百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。
（3）減価償却費の調整額75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アマゾンジャパン(同) |
29,599 |
サービスＨＲ事業 |
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
|
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（単位：百万円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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アマゾンジャパン(同) |
34,063 |
サービスＨＲ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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プロダク ツＨＲ事 業 |
サービ スＨＲ 事業 |
農業公 園事業 |
不動産 事業 |
情報通信 事業 |
計 |
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当期末残高 |
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（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||||
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プロダク ツＨＲ事 業 |
サービ スＨＲ 事業 |
農業公 園事業 |
不動産 事業 |
情報通信 事業 |
計 |
||
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当期末残高 |
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（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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役員 |
伊井田 栄吉 |
－ |
－ |
当社代表 取締役 会長兼社長 |
（被所有） 直接 4.42 |
当社株主及び代表取締役 |
ストック・オプションの権利行使 |
877 |
－ |
－ |
（注）2024年１月17日開催の取締役会の決議に基づき発行したストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,487円25銭 |
2,764円67銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
280円39銭 |
369円98銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
279円79銭 |
369円21銭 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
4,981 |
6,620 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
4,981 |
6,620 |
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期中平均株式数（株） |
17,765,485 |
17,894,899 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
38,625 |
37,295 |
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（うち新株予約権（株）） |
（38,625） |
（37,295） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第５回新株予約権（新株予約権 の目的となる株式の数300,000 株）については、当連結会計年 度においては希薄化効果を有し ないため、潜在株式調整後１株 当たり当期純利益の算定に含め ておりません。 |
第５回新株予約権（新株予約権 の目的となる株式の数272,900 株）については、当連結会計年 度においては希薄化効果を有し ないため、潜在株式調整後１株 当たり当期純利益の算定に含め ておりません。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
47,319 |
45,641 |
0.91 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,714 |
2,004 |
0.98 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
25 |
209 |
0.91 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定の ものを除く。） |
34,858 |
40,231 |
0.98 |
2027年３月25日～ 2053年２月28日 |
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リース債務（１年以内に返済予定の ものを除く。） |
64 |
973 |
0.91 |
－ |
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合計 |
85,981 |
89,060 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
12,497 |
9,498 |
8,849 |
1,715 |
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リース債務 |
203 |
194 |
186 |
166 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
131,785 |
284,350 |
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税金等調整前中間（当期） 純利益（百万円） |
4,895 |
10,929 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
2,650 |
6,620 |
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１株当たり中間（当期） 純利益（円） |
148.11 |
369.98 |