第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当企業グループは、2024年より、商号・理念体系を新たにしました。新商号artience（読み方：アーティエンス、英語表記artience Co., Ltd.）は、「art」と「science」を融合した言葉です。artは色彩をはじめとした五感や心への刺激に加え、リベラルアーツの観点、scienceは技術や素材、合理性を表現しています。
新たな理念体系は、経営の基本的な考え方となるCorporate Philosophy（経営哲学）「人間尊重の経営」、ステークホルダーへの約束となるBrand Promise & Slogan（ブランドプロミス＆スローガン）「感性に響く価値を創り出し、心豊かな未来に挑む」「Empowering Feeling」、社員の活動の拠り所となるOur Principles（行動指針）から構成されています。この理念体系の中で、持続的に輝き続ける未来のために人々が心豊かに暮らすことのできる社会を実現したいという「存在理由」、さまざまな技術や発想をつなぎ社会が抱える課題を解決に導くために、自社だけではなくパートナーと協業しその力を組み合わせることで人々の心を充たす美しさ・快さ・安心を届けるという「私たちの役割」を明確にし、我々が今後世界に提供していくべき価値を「感性に響く価値」と定義いたしました。
当企業グループは新たな理念体系のもと、強みとすべくartとscienceを融合し磨き上げ、目で見えること、触れて感じること、あるいは製品の品質を通じて感じることなど、人々の感性に響く価値を創り出し、心豊かな未来の実現に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
前中期経営計画においては、コロナ禍や急速な原材料高騰、ウクライナ紛争の長期化など大きな環境変化のなか、LiB用CNT分散体の事業の立上げなど今後の成長に向けた取り組みが進捗した一方で、既存事業の収益力やキャッシュフローなど業績・経営基盤には課題が残る結果となりました。
この様な状況下、社会から求められる価値の変化に対応し、「感性に響く価値」を提供し、心豊かで持続可能な社会に貢献する会社となるべく、artience株式会社と商号を変更するとともに、その目指す姿の実現に向けて新しい中期経営計画を策定しております。
当企業グループが成長の軌道に乗り、市場での存在感を発揮していくために、“GROWTH”を柱に、強い覚悟を持って変革を進めてまいります。
当企業グループは2029年12月期にROE10.0%以上を目標として掲げ、その過程として2026年12月期にROE8.0%以上を目標とします。2026年12月期の売上高は3,600億円、営業利益は230億円を計数目標としております。
マテリアリティとしては、事業ポートフォリオの変革、資本効率とキャッシュフローの最大化、そして企業基盤構築とサステナビリティ経営実践を掲げております。
(3) 中長期的な経営戦略
artienceとしての新たな理念体系のもと、変革を実践していく計画として、2030年をゴールとした経営計画artience2027/2030“GROWTH”を策定しております。本期間を通じて、「事業ポートフォリオの変革」「資本効率とキャッシュフローの最大化」「企業基盤構築とサステナビリティ経営」に取り組んでおります。2024年からの３年間をartience2027(2024年～2026年)とし、３つの基本方針「高収益既存事業群への変革」、「戦略的重点事業群の創出」、「経営基盤の変革」に基づき、変革へ向けた取組みを進めております。
「高収益既存事業群への変革」では、当企業グループの既存事業を、成長事業、収益基盤事業、構造改革・戦略再構築事業に分類し、それぞれの位置付けに応じた戦略を推進することで事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。成長事業の拡大へ集中する一方、収益基盤事業の効率性・生産性の向上を通じた収益力の強化を図ります。また、構造改革・戦略再構築事業については、大胆な施策による構造改革の断行や、成長軌道を描くことが可能な事業については、新たな戦略を策定し、変革を実行してまいります。
「戦略的重点事業群の創出」では、リチウムイオン電池用材料、ラミネート接着剤をはじめとするモビリティ・バッテリー分野と、液晶ディスプレイ用カラーレジストや光学用粘着剤、イメージセンサー用材料を含む半導体関連材料などのディスプレイ・先端エレクトロニクス分野の２つの領域にグループの資源を集中し、新たな収益の柱となる事業群を創出してまいります。また、2030年以降を見据え、環境・バイオ・エネルギーを次世代事業と位置付け、事業の領域拡大や創出へ向けた取り組みを進めてまいります。
「経営基盤の変革」では、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を基本とした経営資源の強化に取り組みます。その中でも、変革の起点と考える人的資本の強化や風土の醸成、資本コストを意識した経営のための基盤強化へ特に注力してまいります。また、DXの推進においては、AIの実践展開とともに情報セキュリティの強化を進めてまいります。さらに、環境課題を始めとした社会的責任への対応を進め、目指す姿の実現を支える経営基盤の変革を進めてまいります。
(4) 対処すべき課題
新中期経営計画「artience2027」の３年目となる次期連結会計年度では、各事業を以下の通り推進してまいります。
色材・機能材関連事業では、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、中国現地企業との合弁会社により確立した生産体制を起点に、市場ニーズへの対応力を高め、シェア向上へ取り組んでまいります。光半導体材料は、堅調な拡大基調を継続するとともに、当該事業において蓄積した知見を基に、次世代技術の開発や当社グループ内の関連材料との連携による用途展開を進めてまいります。車載用リチウムイオン電池材料は、事業環境を見据えて柔軟な対応を図ることで適切な生産体制を維持しつつ、中国大手向けの本格生産、ハンガリーでの新規顧客への供給など、着実に実績を積み上げてまいります。また、負極用やLFMP用の導電助剤への展開に加え、車載以外にもESS用への検討など、製品構成拡大により収益機会の多様化を進めます。並行して、全固体電池など次世代技術の開発も推進してまいります。
ポリマー・塗加工関連事業では、粘接着剤において、顧客ニーズをとらえた新製品の開発や生産革新を進め、収益力の向上に取り組んでまいります。特に、ディスプレイ用光学粘着剤は、生産能力の増強やサプライチェーンの最適化により、さらなる事業の拡大を図ってまいります。缶用塗料は、グローバルの拠点間ネットワークを強化してシナジー創出を加速してまいります。先端エレクトロニクス関連材料は、実績化が進む半導体関連製品を着実に拡大させるとともに、市場の要求をとらえた機能製品群の拡張を図ってまいります。
パッケージ関連事業では、海外市場の成長取り込みと、国内市場での収益基盤の強化を進めてまいります。トルコで稼働させた新工場を地域の中核拠点とし、リキッドインキに加え、ラミネート接着剤についても事業の拡大を進めます。インドでは、市場成長を着実に取り込むとともに、生産能力増強へ向けた投資を進めてまいります。中国では、複数拠点の生産・販売・技術の新体制のもと事業の成長を加速させてまいります。国内市場では、省人化、自動化による効率化投資により収益基盤の強化を図ってまいります。また、環境対応製品群の開発や拡充を進め、顧客ニーズを先取りしたマーケティング活動を進めてまいります。
印刷・情報関連事業では、海外での機能性インキ（UVインキ、金属インキ、スクリーンインキ）の拡販を進めてまいります。特にUVインキについては、当社独自素材による差別化製品のグローバル展開や、省エネニーズをとらえたUV及びLEDインキの拡販に取り組みます。加えて、高級紙器向けの機能性コーティング剤のさらなる拡大を進めてまいります。また、国内の情報系印刷市場の縮小は今後も継続する前提のもと、共同物流の拡大なども含めた更なる効率化を進めてまいります。
このような事業活動に加え、持続可能な経営の実践につながる経営基盤の強化を進めてまいります。特に、根幹となる人的資本については、グローバルでの事業戦略に連動した人材の確保・育成や生産性向上につながる諸施策を進め、更なる強化を図ってまいります。DE&Iの推進やビジネスアイデアコンテストの実施など、エンゲージメント向上や挑戦する風土の醸成を図ってまいります。一方、ROIC等の指標に基づいた成長事業への資源配分や既存事業の改善活動に取り組む等、資本効率性の改善に向けた取り組みを進めてまいります。さらに、サステナビリティビジョンasv2050/2030や新たに設定したマテリアリティに基づき、環境課題を始めとした社会的要請に応える取り組みを継続してまいります。事業活動や経営基盤のあらゆる領域へのAI活用を加速させ、製品開発やオペレーションの変革を推進するとともに、生産性の向上や生産の持続性の確保に向けて、DXを活用したスマートファクトリー化をすすめ、情報セキュリティに関わる取り組みも強化してまいります。新CIと理念体系に基づく新たなブランドの浸透を一段と進めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般
①ガバナンス
当社は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の企業統治の体制を採用しております。この体制において、当企業グループの経営に関わる重要事項について、広範囲かつ多様な見地から審議する会議・委員会を設置することで、業務執行や監督機能などの充実を図っており、サステナビリティに関しては、「サステナビリティ委員会」を設置しております。
当企業グループは、Corporate Philosophy（経営哲学）、Brand Promise & Slogan（ブランドプロミス＆スローガン）、Our Principles（行動指針）からなる理念体系に基づき、サステナビリティの推進、すなわち「事業を通じて地球環境と社会の持続可能性の向上に貢献するとともに、自らの持続的成長を実現する」ために、サステナビリティ憲章及びサステナビリティの個別のテーマに関する基本方針などを定め、これらに沿って取組みを進めております。
当企業グループが主な取組み対象としているサステナビリティテーマは、以下のとおりであります。
いずれのテーマも重要と位置付けて取り組んでおりますが、特に、環境分野での気候変動対応を継続重点テーマとして掲げ、CO2をはじめ温室効果ガス（GHG）の排出削減を積極的に推進しております。同様に社会分野では、人権対応と人的資本マネジメント（人材育成、DE&I、健康経営）に注力しております。
サステナビリティ委員会は、当企業グループのサステナビリティ関連のリスク/機会を特定・評価・管理し、全社サステナビリティに関する活動を計画策定、推進、評価するとともに、活動の実施部門に対するフォローを行っております。これらの活動は、取締役会やグループ経営会議において経営層に定期的に報告され、必要に応じて対応指示を受けております。また、年１回定期的に全社会議体である「サステナビリティ会議」を開催し、全社サステナビリティ活動及びグループ各社の個別活動の報告や、サステナビリティに関する方針の共有などを行っております。
同委員会は、その下位にESG推進部会、コンプライアンス部会、リスクマネジメント部会の３部会を設置しており、代表取締役による監督のもと、サステナビリティ担当役員（取締役）が委員長、上記３部会の部会長３名が委員として、３部会の各々で推進されたサステナビリティ事項について対応しております。
サステナビリティ推進体制（2026年１月１日現在）
②戦略
当社は、当企業グループのサステナビリティ推進の基本戦略を「事業を通じて地球環境と社会の持続可能性の向上に貢献するとともに、自らの持続的成長を実現する」としており、これに基づいた多様な施策を実施達成することで、当企業グループの経済価値と社会価値を示し、企業価値の向上を図ります。
（サステナビリティビジョンの概要）
当企業グループは、2022年１月、近年の気候変動対応や脱炭素、SDGsの取組みに関するグローバルの動向、及び企業組織に向けられたサステナビリティ関連要請が活発化している社会状況に対応するため、2050年を見据えた実践的な長期目標として、artienceグループサステナビリティビジョンasv2050/2030を策定しました。2025年２月、新たなグループマテリアリティ（後述）の策定に伴い、asv2050/2030の各サステナビリティ要素で不足している部分の補完と、定量目標の現状に即した更新など、一部改定を実施しました。
artienceグループサステナビリティビジョンasv2050/2030（2022年１月策定、2025年２月改定）
asv2050/2030は、2050年を目標年としてあるべき姿に至る方向性を示したasv2050と、そのマイルストーンとして2030年にバックキャストしたasv2030の２つからなっております。
asv2050は、提供するすべての製品・サービスが社会・環境のサステナビリティに貢献するものであること、カーボンニュートラルをはじめモノづくりにおける環境負荷が最小化されていること、社会の持続可能性向上に確実に寄与できる企業であることをあるべき姿として、さまざまな企業活動を推進するための長期ビジョンです。一方asv2030は、asv2050の時間軸上のマイルストーンであると同時に、国連が提唱するSDGsの達成に向けた企業としての貢献を推進する中間目標です。
（グループマテリアリティの策定）
当企業グループは、上記のサステナビリティビジョンasv2050/2030と、2024年度に施行された経営計画artience2027/2030“GROWTH”を出発点として、当企業グループのサステナビリティ経営として2030年までの期間において取り組むべき重要課題を特定し、「グループマテリアリティ2025-2030」を策定しました。このグループマテリアリティを土台として、財務戦略と非財務戦略が統合された、多様なサステナビリティ施策を計画、遂行します。
グループマテリアリティ策定に際しては、サステナビリティ委員会ESG推進部会のメンバー、当社グループ経営部及びサステナビリティ担当役員で新マテリアリティ策定チームを編成し、それぞれのサステナビリティ課題に取り組むことが当企業グループの業績や企業価値にどのように影響するか、また、その取組みが社会や環境にどのようなプラスもしくはマイナスの影響を与えうるかをリスクと機会の両面から分析・考察し、それらの重要度を評価しました。そして、重要度評価に必要な意見の収集を目的として、主要な連結子会社の生産・販売・技術・経営企画部門の長を参加者としたワークショップを開催し、事業責任者及び社内ステークホルダーとしての意見を聴取するとともに、ESG各方面についての識見を有する外部有識者にヒアリングを実施し、当企業グループがグローバル社会の一員として掲げるべきマテリアリティの姿について意見を求めました。このようなプロセスを経て策定したグループマテリアリティは、2024～2030年度を対象期間とした経営計画artience2027/2030“GROWTH”と連携しており、2025年度に運用を開始しました。
なお、グループマテリアリティで掲げたサステナビリティ課題はいずれも、程度の差こそあれ比較的短期間で影響の量や質は変化していくと認識しております。そのため、現中期経営計画artience2027期間の終了に合わせてKPI/目標の見直しを図り、次期中期経営計画artience2030との連携性、及び当企業グループ自身と社会・環境の最新状況を踏まえた実効的なマテリアリティの機能を保持します。
（グループマテリアリティの策定プロセス）
(グループマテリアリティの策定途中における課題項目（ショートリスト）と重要度マトリックス)
グループマテリアリティ2025-2030の策定プロセスにおいて、洗い出された課題項目の候補を39個に分類整理して下記ショートリストを作成しました。それぞれの課題項目候補を、2030年までを時間的範囲とした社会重要度（国際的な非財務情報開示の枠組み、主要なESG投資指標の評価項目、SDGs、RBA行動規範などをもとに、社会・市民・自然環境にとっての関心、深刻度、緊急性などをA～Dの４段階で区分）と自社重要度（ワークショップ参加者（主要部門長）の意見や関心、事業との関連性、市場からの要求度、artienceらしさの醸成に対する影響度などをa～dの４段階で区分）で評価し、マトリックス化することで、重要課題の特定につなげました。
（経営として取り組む重要課題）
当企業グループは、経営として2030年度までの期間において取り組む15の重要課題を特定した「グループマテリアリティ2025-2030」を策定・運用しております。これら15の重要課題は、サステナビリティビジョンasv2050/2030に連動した４つのピラー（柱）で整理されております。
それぞれの重要課題は、テーマ（分野）とアクション（実行項目）で構成され、関連するSDGsのゴール、及び課題の解決に関わる当社ならびにグループ各社の部門を指定しております。なお、サステナビリティ委員会ESG推進部会は、15の重要課題すべての解決推進に関係しております。
③リスク管理
当社では、サステナビリティ委員会下のリスクマネジメント部会が中心となって全社リスクマネジメント体制を構築し、グループ全体の事業継続に影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定し、網羅的・総括的に管理しております。また、当企業グループの各社・各部門においては、社会環境の変化や日常業務に潜むリスクを抽出して評価・検討し、対策を実施しております。
詳細は、
リスクマネジメント体制（2026年１月１日現在）
④指標及び目標
当社は、上記「経営として取り組む重要課題」において説明している「グループマテリアリティ2025-2030」の各重要課題に対する取組み状況を管理し、実績を評価するためのKPI（主要取組み指標）を設定しております。これらのKPIに対しては、それぞれ定量的な目標値もしくは実施すべき施策（定性目標）を設定しております。
当社は、これらのKPIで進捗把握しながら取組みを推進し、その実績を定期的に開示するとともに、社内外のステークホルダーとのコミュニケーションを図っております。上記の表に、2025年から運用する新マテリアリティのKPI/目標値または施策を示しております。
(2)気候変動対応
①ガバナンス
サステナビリティ委員会下のESG推進部会は、気候変動対応を含む全社サステナビリティに関わる具体的な活動を企画・推進しております。さらに、気候変動対応活動の経営に対する実効性を高めるべく、当社のESG推進室が中心となって、気候変動対応に関する情報収集、リスク/機会の特定・分析・評価、社内ルール策定、情報開示などの実務を担い、経営層やコーポレート部門、事業各社経営管理部門などと協働して、気候変動対応の経営計画・事業計画への組込み強化、気候関連目標の諸活動への展開や予算化を推進するなど、体制における連携強化を図っております。
気候変動対応体制（2026年１月１日現在）
②戦略
（基本方針、基本戦略）
当企業グループは、世界的な気候変動及び各国や地域行政が講じる政策・施策は、市場環境や原材料調達、消費者の選好性を大きく左右し、事業の継続や業績に強く影響すると認識しております。これに関して「気候変動対応に関する方針」を掲げるとともに、こうしたリスク/機会を分析し、経営計画や事業計画に反映させております。
（シナリオ分析）
当企業グループでは、平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑制するためにさまざまな施策が行われる世界を想定した1.5℃シナリオと、既存の政策・制度の運用に留まり気候変動が進行しリスクが顕在化していく世界を想定した４℃シナリオを参照しリスク分析を行いました。
そこで特定したリスク４項目と機会２項目について、分析の対象期間としている2030年度までにおける財務影響度と発現可能性を３段階で定性的に示しております。
また、定量分析として、日本国内及び海外の事業展開地域における炭素税の導入による影響額、水リスクの高い地域での洪水・浸水発生時の損害額、及び、サステナビリティ貢献製品の「環境価値」製品群の使用によるCO2排出の削減効果を試算し開示しております。これらの定量分析結果の詳細については、2024年６月発行の
③リスク管理
当企業グループは、「(1)サステナビリティ全般③リスク管理」にて記載のリスクマネジメント部会を中心とした全社リスクマネジメント体制を構築しております。気候関連リスクは他の企業リスクと同様、グループの持続的成長に影響を与える要因であり、戦略上の適切な対応を図ることによって、リスク発現の予防、発現時の影響の軽減はもとより、事業上の収益増大や市場評価の向上などの機会にもつながると認識しております。気候関連のリスク/機会は、ESG推進部会とリスクマネジメント部会が連携し、企業リスク全般と同様の管理プロセスを適用して管理しております。
ESG推進部会では、気候関連リスク/機会を特定・評価し、グループ経営会議及び取締役会へ提案・報告するとともに、全社会議体であるサステナビリティ会議を年1回開催し、経営層やグループ各社の部門長職だけでなく一般社員にも聴講の機会を設けることで、グループ内での情報と認識の共有を図っております。加えて、eラーニングなどによる気候関連の教育・講習を社員全体に実施することで、気候関連課題に対する意識醸成や最新情報の習得、リスク感知力の向上などに努めております。経営層ならびにグループ各社は、これらのリスク/機会を基点とした対応策やアクションプランを経営計画や事業計画に組み込み、具体的施策に反映しております。
④指標及び目標
（気候関連のリスクに関する指標）
当企業グループは、2010年度に「CO2削減プロジェクト」を発足して以来、国内・海外の生産拠点におけるCO2排出量の削減に取り組んでおります。当企業グループのサステナビリティビジョンasv2050/2030では、当企業グループのScope１＋２排出量の合算値であるCO2排出量をasv2050/2030の中核的な指標として、「2050年度におけるカーボンニュートラル達成（生産活動でのCO2排出量を実質ゼロにする）」を宣言しております。さらに、2030年度での中間目標asv2030では、より具体的に、グローバルでのScope１＋２排出量を2020年度比26%削減する（CO2の国内排出量を2020年度比で35%削減、海外排出量を2030年度BAU比で35%削減する）ことを定量目標に掲げております。
これらを実現するために、エネルギー使用量の削減、エネルギーの低炭素化、電力の低炭素化の３つの方向性によって諸施策を講じております。生産拠点におけるコジェネレーションシステムの稼働運用が多い国内においては、システムに使用する燃料の低炭素なものへの転換や、生産設備の電化を促進するなど、エネルギーの低炭素化を中心に推進しております。一方、比較的生産設備の電化が進んでいる海外においては、電力を再生可能エネルギー由来にするなど、電力の低炭素化を中心に推進しております。
（参考）2024年度GHG排出量
当企業グループは、GHGのうちCO2のScope１＋２排出量を、改正「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」（平成10年法律第117号）に基づいて算定し、国内全拠点と海外主要生産系関係会社を対象範囲として算出しております。
（気候関連の機会に関する指標）
当企業グループは、早くから製品の環境調和性の向上に取り組み、1990年代からさまざまな環境調和型製品を上市してきました。サステナビリティビジョンasv2050/2030では、これら環境調和型製品が提供する「環境価値」に加えて、人びとの暮らしの快適さ、健康・福祉、安全・安心などの「生活価値」にも領域を拡げ、社会の持続可能性向上に貢献する製品を「サステナビリティ貢献製品」と定義しております。気候変動に対する当社のシナリオ分析において、気候関連の機会として「低炭素製品の売上拡大」と「猛暑対策、感染症対策素材などの事業機会の獲得」を特定しており、サステナビリティ貢献製品にはこれらの機会に対応する製品・製品群も含まれております。
当企業グループは、このサステナビリティ貢献製品のグループ全製品売上高に対する売上高構成比率を「サステナビリティ貢献製品売上高比率」と定義して指標の一つに掲げております。同比率は、2024年度は55.5%でしたが、2030年度までに国内外合わせて80％以上とする目標を設定しております。
(3)人的資本・多様性
①ガバナンス
当企業グループは、グループ人事部が戦略・実務主体となって、人事戦略における基本的な方針や規則などを体系化した人材マネジメントを推進しております。また、事業活動を展開する国・地域の労働法令・慣行を踏まえ、国内外のグループ各社と連携して人材育成、風土醸成、職場環境整備に取り組んでおります。
人材マネジメント体制(2026年１月１日現在)
②戦略
（人材マネジメントの基本的な考え方）
当企業グループでは、社員は価値創造と持続的成長の源泉であると捉え、社員一人ひとりが当企業グループの成長と、世の中への貢献を通じて自身の成長を実感することを目指し、「主体的なキャリアを歩めるしくみの構築」「多様な人材が活躍できる風土の醸成」「安心して働ける職場環境づくり」を人材戦略の柱として、さまざまな育成施策やDE&I、健康経営推進など、経営基盤強化につながる人的資本価値の向上に取り組んでおります。
（経営戦略における人的資本の重要性）
2024年度に刷新した理念体系のOur Principles（行動指針）では、社員に期待する行動を「core（共創／楽しさ・わくわく／主体性）」「art（好奇心／感性・感謝・感動／多様性）」「science（厳しさ／スピード・挑戦）」の３つの視点で描いております。これらは人材が「感性に響く価値を創りだし、心豊かな未来に挑む」ことを期待したものです。当企業グループではこれらOur Principles（行動指針）の浸透を図り、行動を実践できる人材を育成するための投資を行っております。
また、当企業グループでは、2024年度にスタートした中期経営計画artience2027の基本方針の一つに「経営基盤の変革」を掲げております。この方針のもと、ヒト／風土／組織といった経営基盤の変革に必要な人的資本投資を実施し、企業価値最大化と持続的成長の源泉となる人材のエンゲージメント向上に取り組んでおります。
当企業グループは、2030年を目標年度とした経営戦略artience2027/2030“GROWTH”が掲げる「企業基盤構築とサステナビリティ経営実践」という変革は、人的資本によってこそ実現されうるとして、中期経営計画artience2027期間の人的資本戦略として、「事業の成長を創出する人材の確保」「社員の挑戦と成長の促進、挑戦する風土の醸成」「多様な個の力を活かす環境づくり」の３つに重点的に取り組んでおります。
（多様性の尊重と浸透、DE&Iの推進）
DE&Iは、Corporate Philosophy（経営哲学）「人間尊重の経営」の観点から、当企業グループの人的資本強化として取り組むべき最優先課題の一つであると認識しております。性別や年齢、国籍、障がいの有無などにかかわらず、多様な価値観・考え・発想が尊重され、すべての社員が存分に仕事に取り組める職場環境をあるべき姿として、DE&Iを推進しております。
当企業グループでは、2021年度に「ダイバーシティ推進プロジェクト」を発足し、現状分析や経営層とのディスカッション、管理職向けの研修などを実施してきました。現在は、2023年度に設立されたグループ人事部DE&I推進室（設立時はD&I推進室）が同プロジェクトの役割を承継しております。
DE&Iとして取り組むべき多くの課題の中でも、女性管理職比率が国内全業種平均の半分程度であったことから、女性活躍推進には特に注力しております。また、社員一人ひとりの可能性や能力を最大限に発揮していくためには、それぞれの状況に合わせた公平な機会の提供が不可欠です。これまでの活動を通じて、多様性を推し進めていくうえで、公平性（エクイティ）の視点が非常に重要であるとして、「DE&I推進室」が中心となって、グループ全体へのDE&I浸透に向けた取組みを加速しております。
（人材開発）
当企業グループの持続的成長の実現に向けて、社員一人ひとりが自身の成長のビジョンを持ち、それに向かって着実に成長していけるよう、研修をはじめ多彩な人材開発プログラムを提供しております。
全社規模の育成・研修システム「artience growth field」を通して学びの機会を提供するとともに、社員の主体的なキャリア形成を支援する「キャリア開発制度」によりチャレンジする機会を提供することで、社員の「知」の習得と実践を支援しております。
a. 育成・研修システム artience growth field
階層別研修、職種別研修、グローバル人材育成研修、次世代リーダー育成研修をはじめ、マインドセットやスキル習得を推進しており、人材の底上げと将来の経営幹部の育成を基本方針としたさまざまな研修や活動を国内とグローバルの双方で実施しております。2025年度は、国内では新事業創造に向けた実践型研修及びマインドセット研修、国内の課長層を対象とした事業構想研修、海外関係会社社員を対象とした次世代リーダー育成などに特に注力しました。また、社員の多様性を尊重し、社員が主体的にカリキュラムを選択できるよう、サブスクリプション型の教育ツール・手上げ式研修の導入や、カフェテリア方式（自身の嗜好に合わせて選択する方式）などの要素を取り入れるなども積極的に行っております。
artience growth field（全社育成・研修システム）
b. キャリア開発制度
当企業グループのキャリア開発制度は、社員が部署や職務の異動を通じてスキルの向上・増強を図り、各々が主体的にキャリアを形成していくことを基本としております。国内においては、社員自らが希望の部署に挙手して異動できる制度（キャリアチャレンジ制度）を実施しているほか、社会情勢を考慮して中断していた海外実習制度（海外ワークショップ）を再開し、グローバル人材の育成も推進しております。
c. 新理念体系に基づく今後の方針
「人間尊重の経営」のCorporate Philosophy（経営哲学）に則り、社員の主体性を最大限尊重することを基本とし、さまざまなキャリアを選択することができる制度を拡充していくことを方針に掲げております。
また、2024年１月の商号変更・理念体系改定に伴い、Brand Promise & Slogan（ブランドプロミス＆スローガン）「感性に響く価値を創りだし、心豊かな未来に挑む／Empowering Feeling」を体現する人材を育成していくため、育成・研修システム・カリキュラムを充実させ、人材育成の仕組みのさらなる強化を計画しております。
（人事制度）
当社の人事制度は、役割グレードに応じた目標設定と評価を基本とする役割マネジメントシステムを導入しておりますが、中期経営計画artience2027の方針や雇用を取り巻く環境変化を踏まえ、社員のエンゲージメント向上と多様なキャリア開発の実現を目指した人事制度改革を実施しました。
2025年度より、新たな人事制度「artience HR CANVAS」をスタートさせました。従来の役割マネジメントシステムの考え方を踏襲しつつ、上司と部下の対話の充実（Will・Can・Must）、社員の挑戦や成長を後押しする制度（Plus TRY）を新設するなど、社員一人ひとりのエンゲージメント向上を重視した人事制度としております。
管理職層の人事制度についても、2024年度より、年功要素を廃し、ジョブやミッションに応じて処遇する制度へと見直しました。従来のマネジメント重視のグレード制に加えて「スペシャリスト幹部グレード制」を導入することで、キャリアの複線化と高度専門人材の育成を進めております。
③リスク管理
当企業グループは、「(1)サステナビリティ全般③リスク管理」にて記載のリスクマネジメント部会を中心とした全社リスクマネジメント体制を構築しております。人的資本や多様性に関連するリスクは、グループの長期視点での持続的成長に大きく影響すると認識し、全社リスクマネジメント体制の中でグループ人事部がリスクマネジメント部会と連携して、他の企業リスクと同様の管理プロセスを適用して管理しております。
（法令の遵守、労務リスクへの対応）
働き方の多様化や雇用の流動化が進む中で、労働法規の改正に伴う社内規則・規程の改定を随時実施しております。また、労務リスク発生の可能性については、人事部門や各社・各拠点の管理部門において日々の労務管理を実施しつつ、労働組合とも定期的な協議の場で意見交換を行い、リスク顕在化の未然防止に努めております。さらに、年々変化する労働法規や社内規則・規程に組織が適応できるよう、すべての管理職、管理人材向けに労務研修会を実施するなど、労務リスクに対する知識向上を図っております。
（人材の確保）
国内において、少子高齢化による労働人口の減少や、終身雇用・年功序列社会の終焉、多様な働き方の普及、雇用の流動化などの社会的要因によって、人材不足や人材確保の困難化といったリスクが上昇すると想定しております。一方、この人材の流動が活発化している状況は、当企業グループがこれまで獲得が難しかった、当企業グループの持続的成長にとって必要となるスキルや実務経験を有する人材を獲得する機会であるとも認識しております。このようなリスク/機会に対応し、多彩・多様な人材を確保するため、新卒採用に加え、経験者採用・アルムナイ採用（退職した元社員の再雇用）、リファラル採用（自社の社員から知人等を紹介してもらう手法）を積極的に進めております。特に経験者採用については、重点事業の拡大に直結する人材や、情報・システム系、法務系、経理・財務系など、高い専門性を有する人材の確保につながる具体的な対策を講じております。
④指標及び目標
（女性活躍推進）
女性活躍推進は、当企業グループの人的資本強化における最重要課題の一つであり、多くの女性が活躍できる企業グループとなることを目指しております。当企業グループの新マテリアリティにおける具体的なKPI/目標や、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」（平成27年法律第64号）に基づく一般事業主行動計画の設定目標として、国内の新卒採用における女性比率30%以上を維持すること、同じく国内の管理職任用における女性比率を2030年度までに10%に達成させることを設定しております。そのための具体的施策として、女性のキーポジション任用を推進する制度改革や、女性管理職候補者へのキャリア研修、育児休業からのスムーズな復職をサポートする仕組みの構築、女性のヘルスリテラシー向上を目的とした役員及び全社員向けセミナーなどを実施しております。
女性活躍推進には、男性側の意識改革も不可欠であるとして、男性社員の育児休業取得推進のための啓発セミナーの開催や、男性社員が育児休業を取得する際は原則10日以上を推奨する制度改定なども行っております。
当連結会計年度における、国内の管理職任用における女性比率、ならびに男性社員の育児休業等取得率の実績は、
（仕事との両立に関する取組み）
さらに、柔軟な働き方を可能とするリモートワーク、フレックスタイムの整備や、育児・介護・治療のサポートとして、過去の未消化有給休暇を積立有給休暇として利用できる休暇制度改定を実施しました。これらの活動が評価され、当社は2023年８月に厚生労働省の「プラチナくるみん認定」を取得しました。
今後も、育児・介護・治療と仕事の両立に関する取組みに注力し、さまざまな状況にある人材が自身のキャリアプランに沿った活躍ができる就労環境の整備や職場の風土醸成に取り組んでまいります。
（障がい者活躍に関する取組み）
artience株式会社、障がい者の雇用及び活躍を促進するグループ会社であるクローバー・ビズ株式会社を2024年１月４日に設立し、同年７月１日付で「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」（昭和35年７月25日法律第123号）に基づく「特例子会社」の認定を取得しました。当企業は2019年度より、特別支援学校からの卒業生を受け入れており、これまで当企業の国内事業所である十条センター内に設置した「クローバーサポートセンター」にて、国内グループ各社のサポート業務を中心に活動してまいりました。2024年度より、京橋本社でも雇用を開始し、2025年度からは東洋インキ株式会社埼玉製造所内にて、グループ社員の作業着のクリーニング業務も始めました。引き続き、DE&I活動の一環として、「誰もがその特性を活かし活躍し続ける社会の実現」に向け、グループ全体としてより多様な人材が活躍する職場づくりを進めてまいります。
（人材の育成に関する取組み）
当企業グループは、「②戦略 （人材開発）」に記載している通り、社員一人ひとりが自身の成長のビジョンを持ち、それに向かって着実に成長していけるよう、全社規模の育成・研修システム「artience growth field」を運用しております。また、主体的なキャリア形成を支援する「キャリア開発制度」を通じて社員自らがチャレンジするための機会を提供しております。当企業グループの持続的成長につながる多様なスキルを持ち、職場において高いモチベーションで自己の可能性を拡げることができる社員を「チャレンジ人材」と定義し、当企業グループが求める人材像と位置付けております。さまざまな取組みを通じてチャレンジ人材を増やしていくことを目標として、人材育成活動の推進と継続的な改革を進めております。
（海外の連結子会社における取組み）
当企業グループの海外の連結子会社においては、それぞれ個別にDE&Iやワーク・ライフ・バランス、人材育成に関する取組みを行っております。ただし、各社が所在する国・地域の社会環境や法令、労働慣行などによって施策の内容やレベルはさまざまであり、グループで統一した目標を設定し各社に課すことは取組みの結果を享受する社員にとって適切ではないと判断しております。当企業グループでは、グループ全社を適用範囲とする「人材マネジメントに関する基本方針」に基づいて、子会社ごとに個別の目標設定を行い、多様な取組みを進めております。
３ 【事業等のリスク】
１．重要リスクの選定プロセス
当社は、リスクマネジメント担当役員のもと、リスクマネジメント部会がグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。また、当企業グループの各社・各部門では、日常業務に潜むリスクを洗い出して評価・検討し、対策を実施しております。
２．当企業グループのリスクマネジメント体制及び運用状況
リスクマネジメント部会では、各リスクを発生の頻度（発生可能性）と損害の重大性に基づき評価したうえで、重要リスクを選定し、リスクマップを作成して全社で共有しております。重要リスクについては取締役会に報告するとともに、リスク低減のための活動の進捗と達成度を部会で確認しております。重要リスクが発生し、当企業グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼすおそれが生じた場合は、緊急対策本部を設置し対応を図ってまいります。
参考：リスクマネジメント体制（2025年度）
参考：重要リスクの評価基準
参考：グループ共通の重要リスクに係るリスクマップ
（注）本リスクマップは、当企業グループで想定される代表的なリスクが発生する可能性とそれによって生じる損害の重大性を示しております。
３．事業等のリスク
上記リスクマネジメント活動を通じて経営者が当企業グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1) 事業セグメント固有のリスク
①色材・機能材関連事業
当企業グループにとって、有機顔料の合成技術は原点の一つです。また、インキや塗料の製造で培われた分散技術は、着色するという用途を大きく越え、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料やカーボンナノチューブを応用した新たな分散体の開発などにも展開しております。
顔料事業においては、国内印刷市場の構造的不況のなか、印刷インキ用顔料の需要が縮小するリスクがあり、売上高及び利益の低下を招く可能性があります。そのため、需要が安定した食品包装用途や高収益分野への展開を図ること、及び生産面の整備により事業リスクへの耐性を高めてまいります。
着色事業においては、廃プラスチック問題など環境意識の高まりに伴う需要減少のリスクがありますが、このような変化をチャンスと捉え、リサイクル対応製品、生分解性製品など環境調和型製品の開発に加え、高機能製品の拡販によって持続可能な社会に貢献するとともに、事業リスク低減に取り組んでまいります。
モビリティ・バッテリー事業において、当企業グループは車載用リチウムイオン電池材料であるCNT（カーボンナノチューブ）分散体を生産、供給しております。電気自動車（EV）市場は成長が鈍化しており、今後の需要拡大が遅延するケースや、関連する規制や政策等が変更されることがありえますが、このような場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当企業グループとしては市況変化を迅速に捉えつつ、製品開発をタイムリーかつ網羅的に行うこと、また設備投資を段階的に行うことで市場の要求に的確に応じる体制を整えます。これによりリスク低減を図ってまいります。
表示材料事業においては、ディスプレイや半導体関連の市況変動の影響を大きく受けるほか、一部原材料の調達・価格高騰リスクを抱えるなか、一極化が顕著な中国市場での競争力向上を重点課題に、差別化製品の開発と拡販戦略の強化、及びコストダウン施策等の推進により、業績向上と事業リスク低減を目指してまいります。
②ポリマー・塗加工関連事業
当企業グループでは、ポリマー・塗加工の技術を活かし、パッケージ、自動車、エレクトロニクス、エネルギー、メディカル・ヘルスケアなどの幅広い分野に製品を展開しております。
当事業の原材料の多くは石油由来であり、環境保全を目的とした各国の規制や社会要請などにより使用の制約を受け、売上高等が変動する可能性があります。社会生活に必要な最終製品の材料供給者としての責任を果たすべく、現行品の機能を確保する環境調和型製品の開発と代替を進めてまいります。
エレクトロニクス市場向け材料については、スマートフォンのように、毎年、最終製品の仕様が変わるなか、その採用可否により売上高や利益が変動する可能性があります。品質・コスト面などの優位性を高めることでの採用確度の向上や、使用先の拡大などにより、リスク低減に努めております。
メディカル・ヘルスケア市場向け材料については、研究開発に相応の時間と費用を必要とし、製品上市の計画が遅延、変更、中止となる可能性があります。また、医薬行政の動向を受けた関連法規の改変や公定価格の変動が、売上高や利益に影響を及ぼす可能性があります。開発のパイプラインを増やすとともに、ヘルスケア粘着剤や周辺材料など事業の裾野を拡げてリスク分散に取り組んでまいります。
③パッケージ関連事業
当企業グループでは、パッケージ分野の様々なニーズに応える多様な製品を提供しております。特に安心・安全が求められる食品包装の分野では、環境対応製品であるバイオマス製品の販売拡大を行っております。また更なる環境負荷低減に貢献できる様にインキの水性化にも力を入れて取り組んでおります。
パッケージ関連事業においては、廃プラスチック問題など環境意識の高まりによって、パッケージの構成変更に伴うフィルム用インキの消費需要が落ち込み、売上高及び利益の低下を招く可能性があります。市場や環境の変化をチャンスと捉え、紙化や減層化に寄与する機能性バリアコート剤などの製品開発を強化、またパッケージのインキ消費量を保ったままリサイクル性を向上させる為、使用後のパッケージを剥離し、インキを取り除く脱墨技術開発、仕組みづくりなどを進め、リスク分散に取り組んでまいります。
④印刷・情報関連事業
当企業グループでは、原材料の顔料や樹脂から最終製品までを一貫生産できる強みを活かし、環境調和型製品や高機能のUVインキなど多様な製品の開発に注力しております。印刷・情報関連事業においては、デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小により、売上高及び利益の低下の進展が早まり、また、印刷市場を取り巻く環境の変化に伴う顧客や取引先の経営状況によっては、売上債権の回収に影響を及ぼすリスクがあります。そのため、経済情勢の変化や信用不安の兆候を早期に把握できるよう情報収集と与信管理を徹底してまいります。経営資源を成長分野に弾力的にシフトするとともに、事業効率を徹底的に高め、市場環境への適合を進めてまいります。
(2) グループ共通の重要リスク
①海外活動に潜在するリスク（発生可能性：４ 損害の重大性：３）
（代表的なリスク）
・法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
・社会的共通資本が未整備なことによる企業活動への悪影響
・急激なインフレ
・不利な政治的要因の発生
・テロ、戦争などによる社会的混乱
・予期しえない労働環境の急激な変化
これらの事象の発生可能性や影響等を合理的に予測することは困難でありますが、当企業グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクに対する対応策）
当企業グループにおいては、各国の経済動向やその他リスクの影響を受けづらい収益構造とするために、世界各国における事業展開の促進や事業分野のバランスの向上、リスクに対して柔軟に対応できるSCM(サプライチェーンマネジメント)の構築、固定費や原材料費等の変動費の削減を行い、そのリスクを最小化するための対策に努めております。
②システム障害、サイバー攻撃による情報セキュリティ侵害に関するリスク（発生可能性：３ 損害の重大性：３）
（代表的なリスク）
・システム障害による業務停止
・サイバーセキュリティインシデント
当企業グループでは、事業を展開する上で、国内外の拠点をはじめ取引先やクラウドサービス事業者等のシステムとネットワークで接続しており、当企業グループ及び取引先の機密情報や個人情報などの秘密情報を保持しております。このため、システム障害による業務停止のほか、ランサムウェアをはじめとするマルウェア攻撃、生成AIを悪用した高度なサイバー攻撃、及びクラウド環境の判定不備等による情報漏洩、滅失または毀損のリスク増大が懸念されます。
このような事案が発生した場合は、ノウハウの流出または逸失による競争力の低下やブランド毀損、企業価値の低下、信用の失墜に加え、当企業グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクに対する対応策）
当企業グループでは、システムの安全かつ安定的な稼働を維持するとともに情報の保全に努めるため、重要なシステムについては冗長化や定期的なバックアップを実施しています。またセキュリティインシデントに迅速に対応するためのチーム（artience-CSIRT※）を設置して経営関与でのセキュリティ対応体制を整備しており、ランサムウェアやセキュリティ侵害に対する情報管理強化と社員教育を通じた人的リスク低減に努めております。加えて、サーバ機器の不具合やセキュリティ強化として技術的な対応・対策を行うほか、様々なリスクを想定したシステムBCP対策の再構築と、被害を最小限に抑制するためのコンティンジェンシープランの策定に努めております。
※CSIRT：Cyber Security Incident Response Teamの略称
③製品の品質・物流に関するリスク（発生可能性：３ 損害の重大性：３）
（代表的なリスク）
・製品の品質に起因する事故、またはクレームの発生
当企業グループでは、品質保証体制の強化を図っておりますが、製品の品質に起因する事故、あるいはクレームが発生した場合、当企業グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当企業グループが支払う損害賠償金が製造物責任賠償保険で全額補償される保証はありません。
・物流事業者の経営環境変化への対応
自動車運送事業における時間外労働規制やドライバー不足により輸送力の低下や、荷役・荷待ち時間の短縮と積載効率増大を目標とする物流効率化法の実施により、長距離輸送の依頼が難しくなる、輸送スケジュールの見直しが必要となる、物流コストが増大するといったリスクが高まっています。
（リスクに対する対応策）
当企業グループでは、引き続き、品質や安全に関する法的規制の遵守に努めるとともに、製品の性能向上やお客様の安心・安全に貢献する製品開発を継続して進めることでさらなる満足度向上と信頼を得ることにより、リスク低減に取り組んでまいります。
物流面では、かねてよりホワイト物流に参画し、物流網・物流拠点最適化を進めております。引き続き、配送や荷受けの最適化、納品リードタイムの緩和や、納品先での待機時間の短縮、附帯業務の軽減など、お客様のご理解とご協力をいただきながら、サプライチェーン一体となって物流事業者の負担軽減を図り、重要な社会インフラである物流の維持・改善に取り組んでまいります。
④自然災害・感染症等に関するリスク（発生可能性：３ 損害の重大性：３）
（代表的なリスク）
・大規模地震や大雨等の自然災害や国内外における感染症の大流行（パンデミック）等による、原材料の調達困難化、生産活動への支障、世界的な消費活動の停滞、サプライチェーンの物流機能の停滞などに伴う供給不能
（リスクに対する対応策）
大規模地震や大雨等の自然災害、並びに国内外における感染症の大流行（パンデミック）は、いったん発生すると当企業グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があり、建物や生産設備等をはじめとする資産の毀損、従業員の出勤不能、電力・水道の使用制限、原材料の調達困難、物流機能の停滞などにより供給能力が低下し当企業グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、以下の措置を講じております。
・各拠点における防災訓練の実施
・事業継続計画（BCP）の策定（緊急事態発生時の対応フロー、代替生産体制等を規定）
・リスク評価と対応体制の整備（主要拠点の代替施設検討、サプライチェーン多重化等）
⑤原料調達に関するリスク（発生可能性：３ 損害の重大性：３）
（代表的なリスク）
・市況変動、天災、事故、政策などによる原材料の仕入価格高騰や供給不足
・調達先からの原材料供給の遅延／停止による当社製品の生産遅延もしくは停止、及びそれに伴う取引先への供給不履行と損害賠償などの発生
当企業グループ製品の主原料は石油化学製品であるため、仕入価格及び調達状況は、原油・ナフサなどの市況変動、天災、事故、政策などに影響を受けます。特に当連結会計年度においては、ロシア／ウクライナ紛争の長期化、イスラエルのパレスチナ侵攻などによる安定供給への懸念が続き、また、電力等のエネルギーコスト急上昇、さらには、水不足によるパナマ運河通航量低下、商業船攻撃対応によるスエズ運河回避などにより、多くの原料で入手困難、価格高騰、及び、納期遅延等のリスクが顕在化しました。仕入価格の上昇につきましては、当企業グループの製品が使用される消費財は、市況価格及び供給責任の面からも、販売価格への転嫁には時間を要するため、当企業グループの売上高及び利益に影響が生じました。また、原料が入手困難となるリスクにつきましては、顧客への製品供給不履行による損害賠償に発展するおそれがあり、その賠償金額によっては財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクに対する対応策）
上記のようなリスクを回避すべく、メーカー特性に応じた購買戦略策定のもと、市場環境、需要予測、想定市況価格といった多面的な視点を原料調達に反映させ、最適価格での購入を進めるとともに、在庫確保などによる製品の安定供給のための原料調達を進めております。また、新規購入先の開拓ならびに購入先との関係強化に日々努めながら、当企業グループにとって影響のある情報をいち早く入手し、様々なリスクに速やかに対応することで、当企業グループの業績に与える影響を低減・抑制することに努めております。
⑥為替の変動に関するリスク（発生可能性：４ 損害の重大性：３）
（代表的なリスク）
・急激な為替変動
当企業グループは世界各国で事業を展開しており、海外連結子会社の財務諸表項目は連結財務諸表作成のために円換算されますが、急激な為替変動によって当企業グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、輸出入等の外貨建て取引においても、同様の可能性があります。
（リスクに対する対応策）
当企業グループは、為替予約、外貨建て債権の回収期間の短縮化、外貨建て債権債務のバランス化等によって、為替相場変動リスクの抑制に努めております。
⑦一般的な法的規制、法令違反に関するリスク（発生可能性：２ 損害の重大性：４）
（代表的なリスク）
・独占禁止法をはじめとした各種競争法違反
・PRTR、外為法改正への対応不備
・品質不正
・国内外の法規制の変更や、それに伴う市場の変化
・環境問題や製造物責任をはじめとする当企業グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟紛争
（リスクに対する対応策）
当企業グループは、事業活動に関わる一般的な法的規制の適用を、事業展開する内外各国において受けております。これらの遵守のためサステナビリティ委員会の傘下に専門部会であるESG推進部会、コンプライアンス部会、リスクマネジメント部会を設置・運用し、事業活動に関わる法的規制を調査、抽出するとともに、適法・適正な事業活動を確保するため、製造・販売・研究開発の各活動領域における業務プロセスの検証や見直し、社内規程の整備、関係者への教育などの必要な施策を展開しております。また、財務報告の適正性確保のための内部統制システムの整備と運用の確保に努めております。
⑧環境負荷発生のリスク（発生可能性：４ 損害の重大性：３）
（代表的なリスク）
・国内外の環境法規制の変更や厳格化、それに伴う市場の変化
・環境負荷の低減や公害防止管理の対応遅れによる費用の増加
・社会的な環境対応要請（脱プラスチック、リサイクル推進、カーボンニュートラルなど）に対する追加投資、事業形態の変更
（リスクに対する対応策）
上記リスクに対して、適切に対処し、積極的な開示を行うことで長期的には社会的信頼が高まり優位性を得る可能性もあります。当企業グループとしては、長期の経営計画の中で製造工程の見直しによる使用エネルギーやCO2の排出削減、化学物質の管理強化やシステム化、製品の脱VOC（揮発性有機化合物）化、マテリアル・ケミカルリサイクルを含んだリサイクル・リユースによる廃棄物削減など様々な施策に取り組んでおります。
⑨気候変動に関するリスク（発生可能性：４ 損害の重大性：３）
（代表的なリスク）
・国内外の気候変動に関する規制の厳格化や、それに伴う市場の変化及び機会の損失
・CO2排出量削減など社会的な要請に対する対応の遅れによる評価・信用の毀損、対応のための費用増加
（リスクに対する対応策）
当企業グループは、上記のような気候変動の可能性に対して適切な対応を図り、経営計画や事業計画に反映させていくため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準拠した全社的な対応活動を推進し、サステナビリティ委員会及びESG推進部会を実務中心とした気候変動対応ガバナンス体制の構築と運用、気候変動によって生じうるリスクと機会の特定・分析、施策の立案と経営・事業主体に向けた提案、グループ社員に向けた啓発と情報共有、そして、投資家をはじめとする社外ステークホルダーに向けた適切な情報開示などに取り組んでおります。
⑩一般的な債権回収に関するリスク（発生可能性：４ 損害の重大性：２）
（代表的なリスク）
・顧客の経営状況の悪化による売上債権などの回収困難
（リスクに対する対応策）
当企業グループは、与信情報等を参考に、営業現場からの定性的情報も加味することで、顧客の与信リスクを定期的に見直し、それに応じた債権保全策を実施するなど与信管理の強化に努めてまいります。
⑪固定資産の減損に関するリスク（発生可能性：３ 損害の重大性：４）
（代表的なリスク）
・経済条件の変化や事業の見直しなどによる固定資産の減損
（リスクに対する対応策）
当企業グループでは、製造設備をはじめとした多額の固定資産を保有しており、重要な設備投資に対しては、事業戦略、市場動向、技術、生産性、投資金額及び投資計画の妥当性について事前に投融資マネジメント会議で審査を行ったうえ、グループ経営会議や取締役会で審議しております。また、各事業で減損の兆候がみられる場合には、速やかに対策を講じ、収益を改善させることに努め、リスクの低減を図っております。
⑫人材不足に関するリスク（発生可能性：３ 損害の重大性：２）
（代表的なリスク）
・社会環境変化による人材不足（人材確保の困難性）
（リスクに対する対応策）
当企業グループでは、社員の定着・業務効率化・人材の獲得により、人材不足への対応を図っております。定着においては、DE&Iの推進、待遇の改善、人材育成の強化等に取り組み、全社員が働きやすく、働きがいのある職場づくりを進めております。業務効率化においては、生産・営業・技術・管理のあらゆる部門にてDXの導入をはじめとする業務変革を進めております。人材獲得の面では、新卒、キャリア（経験者）採用強化のほか、アルムナイ採用やリファラル採用を導入する等、多様な採用手法を取り入れ、人材確保を進めております。
（注）１ アルムナイ採用とは、何らかの理由で自社を退職した人を再雇用する採用手法のことであります。
（注）２ リファラル採用とは、自社の社員をはじめ社内外の信頼できる人脈（友人・知人）を介した採用活動・採用手法のことであります。
⑬人権に関するリスク（発生可能性：２ 損害の重大性：４）
（代表的なリスク）
・当企業グループや当企業グループのサプライチェーン上での人権問題による社会的信頼の低下や取引停止
・当企業グループや当企業グループのサプライチェーン上での人権問題に起因する訴訟紛争
（リスクに対する対応策）
当企業グループは、「人間尊重の経営」をCorporate Philosophy（経営哲学）に掲げており、当企業グループの事業活動においてその影響を受けうるすべての人びとの人権を尊重すべく、「人権の尊重に関する基本方針」を定め、国内外の拠点に周知しております。また、サプライチェーンも当社の社会的責任の範囲ととらえ、人権尊重のための取り組みをサプライチェーンと共同して推進しております。
⑭腐敗行為に関するリスク（発生可能性：２ 損害の重大性：４）
（代表的なリスク）
・当企業グループの役職員による贈収賄、背任、利益相反等の腐敗行為
・腐敗行為に起因する不適切な会計処理
・腐敗行為に伴う法的制裁、罰金、刑事責任
・腐敗行為に伴う社会的信頼の低下、ブランド毀損
当企業グループは、世界各国で事業を展開しており、各国の腐敗防止規制の適用を受けております。腐敗行為への関与が明るみになった場合、多大な罰金、刑事責任、事業許認可の取消し等を招くほか、社会的信頼の著しい低下により、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクに対する対応策）
当企業グループは、「腐敗防止に関する方針」の策定と「倫理行動規範」への明記により社内周知を図るとともに、コンプライアンス強化月間での研修実施と秘密保護・報復禁止を徹底したコンプライアンスオフィス（内部通報制度）の運用により、役職員による腐敗行為の防止に努めております。また、調達基本方針とサステナブルサプライチェーンガイドラインで贈収賄や不正利益供与等を禁止することで、サプライチェーン全体における腐敗防止体制を整備しております。
⑮サプライヤーのコンプライアンス違反（人権以外）に関するリスク（発生可能性：２ 損害の重大性：４）
（代表的なリスク）
・サプライヤーによる法令違反、腐敗行為、環境規制違反等
・サプライヤーのコンプライアンス違反に伴う当企業グループの社会的信頼の低下や取引停止
当企業グループは、サプライチェーン全体における適法・適正な事業活動を確保することが重要と認識しております。サプライヤーが法令違反、不正行為、環境基準違反等に該当する場合、当企業グループの信用毀損、取引先からの信頼喪失、さらには財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクに対する対応策）
当企業グループは、調達基準と行動規範の明文化・周知、及び主要サプライヤーに対する定期的なコンプライアンス監査と評価を実施することで、サプライヤーの適法・適正な事業活動を確保しております。さらに、問題認識時の対話と改善支援、新規サプライヤーの事前審査を通じて、サプライチェーン全体のリスク低減に取り組んでおります。
⑯労働安全衛生に関するリスク（発生可能性：２ 損害の重大性：４）
（代表的なリスク）
・職場における重大な労働災害の発生
・労働安全衛生法違反に伴う行政処分、刑事責任
・労災事故に伴う損害賠償請求、企業評価の低下
当企業グループは、化学品の製造、加工等を行う事業特性から、労働災害のリスクを抱えております。重大な労働災害が発生した場合、従業員の生命・健康が脅かされるとともに、労働安全衛生法違反に伴う罰金・刑事責任、損害賠償請求、さらには社会的信頼の低下により、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクに対する対応策）
当企業グループは、「労働安全衛生に関する基本方針」の中で「職場における労働安全衛生を持続的に向上させるために、法令遵守と国際規範尊重を前提とした、安全操業・保安防災・衛生管理に努める」としており、事故防止のために必要な最善を尽くし、建築物や設備等の安全対策を図っております。また、安全の根幹である「労働安全衛生に関する基本方針」を高いレベルで確保するため、各事業拠点にそれぞれの事業活動内容に即した労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、リスク管理に基づく安全衛生活動を積極的に行っております。
⑰知的財産に関するリスク（発生可能性：２ 損害の重大性：３）
（代表的なリスク）
・当企業グループによる他社の知的財産権侵害に起因する、差止請求、損害賠償請求等の訴訟
・当企業グループの知的財産（特許、商標、著作物、営業秘密等）の盗用、無断利用
・模倣品の流通による売上減少及びブランド価値毀損
・従業員による知的財産の不正な持ち出し、競合他社への流出
・知的財産管理の不備による権利喪失
当企業グループは、化学品の製造、加工等を行う事業特性から、知的財産権侵害のリスクを抱えております。他社の知的財産権を当企業グループが侵害した場合は、差止請求、損害賠償請求等の訴訟を提起され、製品の供給責任を果たせなくなるリスクに直面し、当企業グループに対する信頼性が低下します。一方、当企業グループの知的財産権が他社により侵害された場合は、事業における競争優位性が失われ、さらには財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクに対する対応策）
「倫理行動規範」の「公正・健全な事業活動」の中で会社の資産を適切に管理・利用することとし、知的財産権、情報、ブランドなどの資産について適切な管理・活用に努めております。自社の知的財産を保護するとともに、他社の知的財産権を尊重し、事業戦略、開発戦略と連動した知的財産活動を推進します。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策による影響がみられた中で、中国など一部の地域においては足踏みがみられたものの、国内や東南アジアでは景気は緩やかな回復基調となり、インドでは景気の拡大が続きました。また、重点開発領域として位置付けているバッテリー関連事業においては、世界的にEV市場の拡大スピードが鈍化したことで、当社グループの戦略も大きな影響を受けました。
このような環境のなか、当企業グループは次の３つを経営方針として掲げ、経営活動を行ってまいりました。
第一の方針である「高収益既存事業群への変革」については、成長事業として位置付ける海外の包装関連分野では、トルコでリキッドインキや接着剤の新工場が稼働したほか、インドではリキッドインキの生産能力増強を決定し、中国では生産拠点の再編を行いました。タイでは、経営統合によるシナジーの最大化により、缶用塗料が堅調に推移しました。デジタル印刷市場の成長に伴うインクジェットインキの伸長に関しては、顧客での在庫調整を受け一部停滞が見られたものの、昨年並みに推移いたしました。環境意識を背景として脱プラスチックに寄与する機能性コーティング剤は好調に推移した一方、省エネルギー対応のUV及びLEDインキの販売は、出版市場の低迷により安価品の需要が増加したことでセールスミックスの悪化が見られました。
収益基盤事業として位置付けるプラスチック用着色剤は、太陽電池用途の在庫調整により海外が減少した一方、国内はコストダウンと価格の改定を進めました。同じく原材料費や運搬費等の費用増加がみられた国内の接着剤やリキッドインキは、品種統合による効率化やコストダウン、営業体制の再編を推し進めることで利益を確保したほか、主力の埼玉製造所において生産効率化のための投資を決定いたしました。国内のオフセットインキは、情報系印刷市場の縮小が継続する中で、生産や物流面のアライアンスを更に進め、サプライチェーンの効率化を推進し採算改善を図りました。
第二の方針である「戦略的重点事業群の創出」については、ディスプレイ・先端エレクトロニクス関連事業で、液晶ディスプレイ市場の中国へのシフトが一段と加速する中、中国にて現地パートナーとの合弁会社を設立し、カラーフィルター用材料の現地供給を開始したほか、CMOSイメージセンサーなどの光半導体材料の拡販も進めました。また、ディスプレイ用粘着剤の中国市場向けの拡販が大きく伸長し、供給体制の再整備に着手いたしました。半導体関連分野では、封止材料として絶縁保護シートが伸長したほか、低誘電樹脂材料が新たに採用されました。
モビリティ・バッテリー関連事業では、車載用リチウムイオン電池材料が、世界的なEV市場の鈍化により各拠点で出荷が停滞しました。北米で２拠点目となるケンタッキー州での車載用リチウムイオン電池材料の新工場においては、稼働時期を延期することとし、ハンガリーでは２社目の供給に向けた設備増強が完了しましたが、市場動向に合わせて事業計画を修正したことにより、それぞれ減損の認識が必要となりました。このほか、負極材用や全固体電池向けなどの新規用途の開発も継続して進めましたが、全体的に投資金額と時期の見直しを行い、資金をM&Aなどの戦略投資に活用することといたしました。
第三の方針である「経営基盤の変革」については、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点に基づいた経営資源の強化に取り組み、サステナビリティビジョンasv2050/2030に基づいて作成した新マテリアリティの社内外への周知・浸透を推進したほか、国内外で再生エネルギー由来電力の導入や太陽光発電設備の追加導入をすすめ、サステナビリティ経営を着実に推進しました。
また、人的資本強化のため、昨年初めて実施したエンゲージメント調査を、東南アジア全社を対象として含めて実施し、課題の解決に向けた拠点との対話を進めたほか、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の観点も重視した施策を実践しました。このほか、主体的なキャリア自律・成長により、社員一人ひとりの力が最大限に発揮される、挑戦を促す新人事制度「artience HR CANVAS」を導入しました。このほか、商号変更と理念体系の刷新に伴うCI浸透の活動に関しては、CEOが拠点を訪問して、座談会形式で社員と意見交換をする会を引き続き開催しました。また、社員の挑戦と成長の促進、挑戦する風土を醸成するとともに、イノベーションを創出するため、本社内に素材分野に特化したグローバル共創拠点である「Incubation CANVAS TOKYO」を開業いたしました。
AI活用を含むDXの推進に関しては、技術開発や生産革新への活用を進めたほか、「生成AIネイティブ500」を掲げ、2027年までに500名のデジタル中核人材を確保すべく、人材育成を進めました。このほか、導入した統合基幹業務システムにより各種業務の効率化やグローバル調達の拡大を進めると共に、サイバーセキュリティなどのリスク対策なども進めました。
資本効率性向上や株価を意識した経営への取り組みに関しては、ROEの目標値を2026年度末で８％へと引き上げ、ROICの全社導入、CCC改善による運転資金の圧縮、保有株式の縮減と自己株式の取得を進めました。また、ガバナンスの強化のため、経営経験のある独立社外取締役を増員し、IRや SR活動を通じた株主との対話を継続させ、経営施策への反映に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,499億79百万円（前期比0.3％減）と減収になりましたが、営業利益は207億65百万円（前期比1.7％増）の増益となりました。また、経常利益は208億88百万円（前期比0.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の計上もあり103億40百万円（前期比44.2％減）と、それぞれ減益となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
a. 色材・機能材関連事業
液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、中国で大型パネル用が補助金政策効果等で前半に需要の増加が見られたものの、台湾ではパソコン用など中小型パネル向けの出荷低調が続いたことに加え、国内のパネルメーカー撤退もあり販売は減少しました。光半導体材料は、中国でスマートフォン向けに販売が拡大しました。
プラスチック用着色剤は、国内では飲料キャップ用が堅調で、コストダウンや価格改定による効果もあり損益が改善しました。海外では、前期に好調であった太陽電池用や自動車用の低調が続きました。
車載用リチウムイオン電池材料は、EV市場の成長鈍化により低調に推移しました。顧客開拓や次世代製品開発を継続して進めましたが、中国拠点稼働や製品開発に伴う費用増などを補うには至りませんでした。インクジェットインキは、顧客での在庫調整や競争環境の激化による影響を大きく受けましたが、前期並みに推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は843億４百万円（前期比2.1％減）、営業利益は22億54百万円（前期比33.1％減）と、減収減益になりました。
b. ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料は、導電性接着シート等の機能性フィルムが、スマートフォンの新モデル向けの増加や中国での拡販により、好調に推移しました。また、半導体関連材料については開発品の採用が拡大しました。
粘着剤は、国内では自動車向けなど工業用が堅調に推移し、中国ではディスプレイ用の需要増を取り込み大きく伸長したほか、インドでも市場開拓により販売が拡大しました。接着剤は、包装用が国内外で総じて堅調だったものの、一部地域では市況低迷の影響を受けました。工業用はリチウムイオン電池向けがEV市況鈍化もあり伸び悩みました。
缶用塗料は、国内では拡販もあり伸長し、海外ではタイを中心に、食缶用の需要が好調に推移し、飲料缶用も拡販が進んだほか、トルコでも大手顧客への拡販により伸長しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は903億５百万円（前期比2.0％増）、営業利益は82億92百万円（前期比15.9％増）と、増収増益になりました。
c. パッケージ関連事業
リキッドインキは、国内では、パックご飯や冷食、詰替え包材向けなどの需要が堅調に推移したことに加え、段ボール用も夏季に猛暑の影響もあり飲料関連が堅調でした。また、環境対応型製品の拡販が進んだほか価格改定による効果もあり、売上高が伸長しました。
海外では、中国での消費低迷や北米での住宅市況低迷の影響を受けましたが、東南アジアやインドでは市況に支えられ堅調に推移しました。トルコでは、新工場稼働により新規顧客や周辺国への拡販が本格的に進みましたが、償却費負担も増加しました。
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用の新版需要を確保したことや、エレクトロニクス関連の精密製版も緩やかに回復したことから堅調な販売となりました。
これらの結果、当事業全体の売上高は924億99百万円（前期比1.1％増）、営業利益は54億64百万円（前期比0.9％増）と、増収増益になりました。
d. 印刷・情報関連事業
国内では、情報系印刷市場の縮小が続き、広告、出版向けは低調に推移しましたが、カード向けの需要が増加したほか、事業ポートフォリオ変革を進めたことで、機能性コーティング剤や省エネルギー対応の高感度UVインキなどの機能性インキの販売は拡大しました。
海外では、出版や新聞向けなど情報系印刷の市場停滞に伴い中国や欧州、北米で低調でしたほか、紙器パッケージ向けの市場も東南アジアなどで弱含んだことで競争環境も厳しくなりました。
これらの結果、当事業全体の売上高は809億94百万円（前期比2.8％減）、営業利益は45億28百万円（前期比7.3％減）と、減収減益になりました。
e. その他
上記のセグメントに含まれない事業や、持株会社であるartienceによる役務提供などを対象にしています。当連結会計年度においては、売上高は57億12百万円（前期比1.6％減）と減収になり、営業利益は３億13百万円（前期は、３億81百万円の営業損失）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
当連結会計年度末における総資産は4,626億円で、前連結会計年度末より101億87百万円減少しました。負債は1,853億79百万円で、前連結会計年度末より136億53百万円減少しました。純資産は2,772億20百万円で、前連結会計年度末より34億66百万円増加しました。
当連結会計年度末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ円安外貨高に振れたため、海外子会社で保有する資産及び負債、為替換算調整勘定がそれぞれ増加しました。また、海外での新工場完成に伴い建物及び構築物や機械装置及び運搬具が増加し、建設仮勘定が減少しました。さらに、保有株式の株価上昇を反映し、投資有価証券及びその他有価証券評価差額金が増加しました。なお、第３回無担保普通社債を発行し、一部の借入金を借り換えており、長期借入金が増加し、短期借入金が大幅に減少しました。これに加え、自己株式の取得による支出や法人税及び配当金の支払いに伴い現金及び預金が大幅に減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の期末残高は、前期末残高より142億60百万円減少し、457億92百万円となりました。
営業活動により得られた資金は275億54百万円（前連結会計年度比５億89百万円増）となりました。税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費の計上などによる資金の増加や、支払債務の減少及び法人税等の支払いなどによる資金の減少がありました。
投資活動により使用した資金は111億62百万円（前連結会計年度比９億89百万円増）となりました。有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少や、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入などによる資金の増加がありました。
財務活動により使用した資金は317億16百万円（前連結会計年度比167億41百万円増）となりました。長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払いなどによる資金の減少や、長期借入れによる収入などによる資金の増加がありました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 生産金額は製造原価によっております。
b. 受注実績
当企業グループにおける受注生産は極めて少なく、大部分が計画生産のため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額は、連結会社間の内部売上高を除いております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a． 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前期比10億84百万円（0.3％）減の3,499億79百万円（期初計画 3,700億円、2025年８月８日公表修正計画 3,550億円）となりました。その内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており、為替の影響により減収となったものの、成長・収益基盤事業のグラビアインキ、缶用塗料、機能性コーティング剤などが堅調に推移し、戦略的重点領域では、塗工材、ディスプレイ用粘着剤が伸長しました。
営業利益は、前期比３億51百万円（1.7％）増の207億65百万円（期初計画 220億円、修正計画 190億円）となりました。車載用リチウムイオン電池材料が低調に推移し、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料も前年割れとなりましたが、海外はディスプレイ向けの光学粘着剤が好調であり、成長事業がインド・東南アジアを中心に拡販が進み堅調に推移しました。国内はコストダウンと価格改定を継続し、ナフサ価格も落ち着き増益基調となるなか、リキッドインキ、顔料の寄与もありました。その結果、国内外全体で増益となりました。
経常利益は、前期比１億20百万円（0.6％）減の208億88百万円（期初計画 210億円、修正計画 180億円）となりました。「支払利息」が減少し、「正味貨幣持高に係る利得」が増加したものの、「為替差損」の発生により減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比82億円（44.2％）減の103億40百万円（期初計画 175億円、修正計画 155億円）となりました。EV市況の低迷を受け、米国ケンタッキー州新工場やハンガリー工場の減損損失を計上したことに加え、トルコでの税法変更により税負担が増加したこともあり、減益となりました。この結果、ROEは3.9％と一時的に低下しております。
なお、セグメント別の経営成績については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
ｂ． 財政状態の分析
財政状態の分析については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメント別の財政状態は、以下となりました。
色材・機能材関連事業の資産1,248億17百万円（前期末より64億49百万円減少）。
ポリマー・塗加工関連事業の資産1,167億37百万円（前期末より13億23百万円減少）。
パッケージ関連事業の資産1,109億12百万円（前期末より28百万円減少）。
印刷・情報関連事業の資産1,005億99百万円（前期末より10億77百万円減少）。
その他の事業の資産95億33百万円（前期末より13億７百万円減少）。
ｃ． キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、長期借入金の返済や自己株式の取得などにより、457億92百万円と前期末と比べ減少しております。今後とも、手元資金を確保しつつも将来の成長に向けた資金運用に努めてまいります。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当企業グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、販売費及び一般管理費、新製品創出や事業領域拡大のための研究開発活動費などにあります。また、設備投資では、成長領域や事業拡大に合わせた生産設備投資によるグローバル供給体制の強化や、統合システム整備による事業や業績のグローバル一体管理を進めています。さらには、事業拡大を目的とした各種アライアンスや、人材・技術・事業などの戦略投資についても機動的に実施してまいります。
なお、これらの資金需要につきましては、主に手元資金や営業活動によるキャッシュ・フローから創出するとともに、必要に応じて金融機関からの借入や社債発行なども実施してまいります。その結果、当連結会計年度の有利子負債残高は、666億55百万円となっております。また、CNT分散体事業の設備投資資金に充当するため、日本政策投資銀行との収益分配請求権設定契約に基づき、同行からの資金調達は65億45百万円となっております。これらに加え、国内では、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、当企業グループの余剰資金を効率的に運用しております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。
当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
当企業グループは、artienceとして新たにスタートを切った2024年からの３年間をartience2027とし、2030年をゴールとした経営計画artience2027/2030“GROWTH”に基づき、変革へ向けた取組みを進めています。
当企業グループの研究開発活動は、次期事業開発に向けて、車載用リチウムイオン電池材料、ラミネート接着剤をはじめとするモビリティ・バッテリー分野と、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料や光学用粘着剤、半導体向け材料などのディスプレイ・先端エレクトロニクス分野の２つの領域にグループの資源を集中し、新たな収益の柱となる事業群創出を目指しています。そのほか、2030年以降を見据え、環境・バイオ・エネルギーを次世代事業と位置付け、戦略的に資源を配分し事業の拡大や創出へ向けた取り組みを進めてまいります。
また、研究開発体制では、国内のみならず、海外を含めたグループ全体の技術・研究開発・技術企画を強化していくため、名称を「R&D本部」から「グループR&D本部」へと変更いたしました。また、「グループR&D本部」内に、社内にある技術知見と生成AIやMIを融合した新しい研究開発手法を開発するため、「AIイノベーション技術部」を新設致しました。本体制のもと、国内・海外事業会社の連携による新製品開発、新技術開発、探索活動の強化、生成AI活用に取り組みグループ全体のR&D機能、生産技術機能の強化・拡大を目指していきます。また、国内・海外の大学やアカデミア、スタートアップ、パートナー企業との連携を強化し、次世代へ向けた技術の可能性を広げ、イノベーションを推し進めます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
(1)色材・機能材関連事業
当事業では、コア技術である低分子／高分子の有機合成技術と粒子の表面処理および分散加工技術をそれぞれ進化／融合させることで社会、市場、お客様の課題解決に貢献する製品開発を続けております。
顔料及び顔料分散体事業は、これまで培ってきた独自の顔料合成技術および粒子制御／加工技術を進化／応用することで、従来のメイン市場であった印刷インキ市場に加えて、高付加価値市場である自動車塗料用をターゲットとした製品開発を進めました。これまでにない意匠を発現する技術開発が進展し、技術マーケティング活動を進めました。
メディア材料事業は、LCDパネルの中国市場へのシフトに対応し、顧客製造プロセスの生産性向上に繋がる製品を開発し拡販につなげました。イメージセンサー用レジストインキの採用が着実に進展し、市場での存在感がさらに高まりました。また、これまで培った技術を基に、OLED用レジストインキの開発を開始しました。そこで必要となる低温硬化技術の開発を継続して進めています。
着色剤事業は、廃プラスチック削減問題、CO2排出量削減といった社会課題に対し、マテリアルリサイクル、天然材料／バイオマス材料、生分解をテーマとして技術構築が進み、製品の採用が拡大しつつあります。一方世界的に需要が拡大しているエレクトロニクス材料に使用される高付加価値製品の開発も同時に進めており、将来の事業の柱とすべく事業が拡大しております。
機能材料事業は、カーボンナノチューブを用いた車載用リチウムイオン電池用導電材料については、世界的なEV市場の鈍化により、各拠点で出荷が停滞したものの、正極用導電助剤の開発および改良は堅調に進み、加えて負極用導電材料や次世代バッテリーとして注目の全固体リチウムイオン電池用の導電材料など、これまでの開発で培った技術の応用展開も進め、採用に向けた評価が始まっている状況です。一方、無機材料の表面処理／加工技術を応用した先端エレクトロニクス市場向け材料の製品開発も堅調に推移し、実績拡大が進んでいます。
インクジェットインキ事業は、印刷市場のデジタル化をビジネスチャンスと捉え、商業印刷、軟包装用途を中心に開発を進めました。両テーマとも、素材からインキ設計までのコア技術を有する強みを活かすことで、市場の技術進化に即した課題を着実にクリアし、国内外の事業拡大に貢献しました。
当事業に係わる研究開発費は、
(2)ポリマー・塗加工関連事業
当事業では、重点市場を①包装・工業材市場、②エレクトロニクス市場、③メディカル・ヘルスケア市場と位置づけ、その事業の礎となるポリマー・サイエンス・テクノロジープラットフォームの拡充に取り組み、高付加価値製品や環境調和型製品の開発を続けております。
包装・工業材市場向けについては、粘着剤では、環境調和型製品として、バイオマス原料と無溶剤UV硬化技術を融合した次世代製品の開発を進め、顧客評価段階に入っています。バイオマス製品については、持続可能性を証明するISCC PLUS認証を取得し、サプライチェーン全体での環境価値提案を強化しました。また、サーキュラーエコノミーへの貢献を目的として、最終製品のリサイクルを容易にするトリガー剥離粘着剤や易解体接着剤を新たに開発しました。接着剤では、無溶剤タイプのラミネート用製品「ECOAD®」の開発、用途拡張に注力し、採用が拡大しています。また、工業用高耐久接着剤はペロブスカイト太陽電池・水素燃料電池用途や、成型加飾フィルム用途で評価が進みました。水性樹脂では、高付加価値なエマルジョン製品の開発を進めており、化粧品用途で品質確立に至りました。ホットメルト（熱溶融無溶剤型接着剤）では、工業用途の開発を進め、作業環境改善や効率向上を訴求して、自動車内装向けに採用となりました。缶用塗料では、フッ素化合物（PFAS）やビスフェノールA等の懸念物質を含まない環境配慮型製品の顧客評価が進み、特に東南アジア市場での採用が拡大しています。
エレクトロニクス市場向けについては、半導体周辺材料の開発が進展しました。半導体パッケージ基板を一括封止する絶縁保護シート、電磁波シールドシート「LIOTELAN®」の開発が進み、絶縁保護シートの採用が拡大しました。また、半導体部材の絶縁材料に低誘電性を付与する新規ポリマーが採用され実績となりました。ディスプレイ用途では、粘着剤が、中国での新製品の採用が継続して進展するとともに、台湾でも採用を獲得し、東アジア地域での事業基盤が拡大しています。また、当社独自のポリマー設計技術を活かしたマイクロLEDディスプレイ用の機能性シートを新規に開発し、顧客評価が進んでいます。さらに、UV硬化型接着剤の開発が進展し採用を獲得しました。
メディカル・ヘルスケア市場については、貼付型医薬品、検査薬用のシート製品、粘着剤製品の開発を引き続き進め、検査薬用のシート製品が採用を獲得しております。
当事業に係わる研究開発費は、
(3)パッケージ関連事業
当事業では、環境調和型のパッケージ用グラビア、フレキソインキ、建装材用グラビアインキ、機能性インキの開発を始め、マテリアルリサイクルシステムの構築など、サステナブル社会の実現に貢献する製品、ソリューションの提供及び新たな価値の創造に取り組んでおります。
パッケージ分野では、植物由来原料を一部使用したバイオマス製品や水性インキのラインナップ拡充、用途拡大を進めております。また、パッケージのモノマテリアル化、紙化、単層化に向けた各種機能性インキ（酸素・水蒸気バリア性、耐熱性、耐水性、撥水性付与など）の品質向上、及びPFASフリー耐油剤のラインナップ拡充に取り組んでおります。ブランドオーナーやコンバーターの関心も高く、実績拡大に向けて取り組んでおります。
マテリアルリサイクルでは、高効率、高純度に再生が可能となる工場端材を対象として包装材の選定ならびに検証が進み、脱墨工程を基軸とした一連の設備設計をパートナー企業とともに効率化、最大化を進めております。協業の枠を拡大して再生材の品質、経済性の精度を向上させ、早期の社会実装を進めていきます。
建装材分野では、国内外で進展する環境負荷低減製品の開発・実用化で得た知見を基盤に、自動車加飾用途への応用開発を加速しております。さらに、複数産業領域に向けた市場展開を重点施策として推進しております。
今後も、環境調和型製品及び高機能、高付加価値製品の開発やパッケージに関わるソリューション開発を通じて、お客様に新たな価値を提供するとともに社会課題の解決に貢献してまいります。
当事業に係わる研究開発費は、
(4)印刷・情報関連事業
当事業では、グローバル市場において成長が続くUV硬化型インキを中核としつつ、高いバイオマス度を特長とする油性オフセットインキの製品開発を推進しています。一層厳しくなる環境規制やサステナビリティ要請に対応しながら、カーボンニュートラルの実現をはじめとする社会課題の解決に資する製品・技術の提供を通じ、持続的な企業価値の向上を目指しています。
UVインキは、瞬間硬化による高い生産性、VOC非含有という環境優位性等を有しており、多様な用途で世界各地で幅広く採用されています。近年は、長寿命かつ低消費電力で省エネルギー化に寄与するLED-UV硬化システムの導入がグローバルに進展しており、当社は各国の印刷環境や法規制に対応したLED-UV対応製品群の拡充を図ることで、サプライチェーン全体におけるGHG排出量、特にScope3削減への貢献を強化しています。
さらに、今後の普及拡大が見込まれる電子線（EB）硬化型製品については、当社が保有する電子線照射装置を活用し、グローバル展開を見据えた研究開発に注力しています。EBインキは、UVインキと同様に高い塗膜強度を有しつつ、光重合開始剤を必要としない点や優れた密着性を特長としており、食品包材を含む多様な用途への展開が期待されています。様々な多様な既存の印刷形式に対し、EBトップコートを適用し、包材構成の表刷化を実現することで、プラスチック使用量の削減および環境負荷低減に貢献してまいります。
このように既存事業を着実に強化しつつ、工業材用途で培った技術的知見を活かし、光学・エレクトロニクス分野における材料開発および関連製品の展開を進めております。これらの取り組みを通じて、先端分野における新たな価値創出を目指しております。
当事業に係わる研究開発費は、
なお、上記の４つの事業に含まれない研究開発費は、