１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社は
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況」に記載しているため省略しております。
２. 持分法の適用に関する事項
関連会社
主要な会社等の名称
「第１ 企業の概況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、１社を新たに持分法適用関連会社に含めました。
・当連結会計年度において深圳市容大翊彩科技有限公司が設立され、持分法適用関連会社となりました。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品…………………………主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法
製品、仕掛品、原材料……主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として総平均法による低価法
貯蔵品………………………主として最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当企業グループでは、「色材・機能材関連事業」においては、有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤、カラーフィルター用材料、インクジェット材料、リチウムイオン電池材料などの製品又は商品、「ポリマー・塗加工関連事業」においては、缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料、メディカル製品などの製品又は商品、「パッケージ関連事業」においては、グラビアインキ、フレキソインキ、グラビアシリンダー製版などの製品又は商品、「印刷・情報関連事業」においては、オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料などの製品又は商品を取り扱っております。
当企業グループは、これら４つの事業に関連する製品の製造販売及び商品の販売を主な事業としており、いずれの事業におきましても、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。
製品又は商品の国内販売においては、製品又は商品の引渡時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、顧客に製品又は商品が到着した時点で収益を認識しております。製品又は商品の輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価を基礎に値引き等を反映した金額で測定しております。なお、有償受給取引に該当する取引は、原材料の仕入価格を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから平均４ヶ月程度で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計を適用するため、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……長期借入金
③ ヘッジ方針
支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
② 超インフレの会計処理
トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えているため、当企業グループは、トルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。
当企業グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute（TURKSTAT）が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。
トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の営業外収益に表示しております。
トルコの子会社の財務諸表は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、当企業グループの連結財務諸表に反映しております。
(重要な会計上の見積り)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額で算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社の加重平均資本コストを基礎として見積もった割引率で割り引いた現在価値で算定しております。正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値は、鑑定評価額もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。なお、米国の連結子会社については、処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額としております。
(2)主要な仮定
減損損失の認識の要否の判断や使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量及び販売単価、原材料価格の推移、コストダウン施策の効果、将来の成長率等のほか割引率であり、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を参考とし、予測しております。翌連結会計年度の経済環境は、緩やかな回復が続くことが期待される一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、景気を下押しするリスクもあります。また、米国の政策動向や中国での景気停滞のほか、世界的なEV市場停滞による影響など、当企業グループを取り巻く環境には不透明感もありますが、コストダウン、拡販戦略、販売価格改定などが進展した効果も現れてくると仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについては、入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、市場動向、原材料やエネルギー価格の影響、及び割引率の変動等、経済環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える場合があります。
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当企業グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングに基づき判断しており、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産の計上額を算定しております。
(2)主要な仮定
将来の課税所得の見積額については、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量及び販売単価、原材料価格の推移、コストダウン施策の効果、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を参考とし、予測しております。翌連結会計年度の経済環境は、緩やかな回復が続くことが期待される一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、景気を下押しするリスクもあります。また、米国の政策動向や中国での景気停滞のほか、世界的なEV市場停滞による影響など、当企業グループを取り巻く環境には不透明感もありますが、コストダウン、拡販戦略、販売価格改定などが進展した効果も現れてくると仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについては、入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、市場動向、原材料やエネルギー価格の影響等、経済環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える場合があります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
４ 保証債務
金融機関からの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は連結決算日の為替相場によるものであります。
５ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※６ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
※７ 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※８ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※９ 収益分配請求権設定契約締結による資金調達
前連結会計年度(2024年12月31日)
当社は、2024年２月14日付で、当企業グループが営むCNT分散体事業の生産能力増強に向けた設備投資資金の調達のため、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」）と収益分配請求権設定契約を締結しております。当社は、DBJに対して収益分配請求権を設定し、その対価として、一定の条件下で総額15,000百万円を上限としたCNT分散体事業の設備投資資金の30.6％に相当する金額をDBJより受領しております。また、当社は、当該収益分配請求権に基づき、DBJに対し収益分配金として、CNT分散体事業を営む子会社から生じる一定の条件で計算したキャッシュ・フローの30.6％を支払う予定です。なお、当社は一定の条件下において、DBJに対して設定した収益分配請求権を買い取る権利を有します。
当連結会計年度において当該契約に基づく負債として固定負債「その他」に4,639百万円計上しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
当社は、2024年２月14日付で、当企業グループが営むCNT分散体事業の生産能力増強に向けた設備投資資金の調達のため、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」）と収益分配請求権設定契約を締結しております。当社は、DBJに対して収益分配請求権を設定し、その対価として、一定の条件下で総額15,000百万円を上限としたCNT分散体事業の設備投資資金の30.6％に相当する金額をDBJより受領しております。また、当社は、当該収益分配請求権に基づき、DBJに対し収益分配金として、CNT分散体事業を営む子会社から生じる一定の条件で計算したキャッシュ・フローの30.6％を支払う予定です。なお、当社は一定の条件下において、DBJに対して設定した収益分配請求権を買い取る権利を有します。
当連結会計年度において当該契約に基づく負債として固定負債「その他」に6,919百万円計上しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
※５ 収益分配請求権設定契約締結による資金調達
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社は、2024年２月14日付で、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」）と収益分配請求権設定契約を締結しております。当社は、「注記事項 連結貸借対照表関係」に記載のとおり、将来DBJに対し収益分配金を支払う予定ですが、当連結会計年度においてCNT分散体事業を営む子会社から生じたキャッシュ・フローに基づき、同契約に基づき将来分配すると見込まれる金額を算定し、うち当連結会計年度に帰属する費用として認識すべきと判断した金額を収益分配に係る費用として営業外費用「その他」に286百万円計上しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社は、2024年２月14日付で、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」）と収益分配請求権設定契約を締結しております。当社は、「注記事項 連結貸借対照表関係」に記載のとおり、将来DBJに対し収益分配金を支払う予定ですが、当連結会計年度においてCNT分散体事業を営む子会社から生じたキャッシュ・フローに基づき、同契約に基づき将来分配すると見込まれる金額を算定し、うち当連結会計年度に帰属する費用として認識すべきと判断した金額を収益分配に係る費用として営業外費用「その他」に88百万円計上しております。
※６ 減損損失
当企業グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
京都府京都市伏見区に保有する駐車場については、賃貸用として用途変更したことに伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（401百万円）として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
アメリカ・ケンタッキー州に所有する工場資産等について、北米におけるEV市場拡大の大幅な減速に伴う車載用リチウムイオン電池材料事業の稼働計画延期による収益見通しの変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(4,951百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建設仮勘定4,951百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、外部の専門家の評価結果を基礎として算定しております。
また、ハンガリー・ペシュトに所有する工場資産等について、欧州におけるEV市場拡大の大幅な減速に伴い車載用リチウムイオン電池材料事業の計画が変更になり、収益見通しを見直したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 (1,257百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建設仮勘定892百万円、機械装置及び運搬具313百万円、土地49百万円、工具、器具及び備品３百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.6％で割り引いて算定しております。
また、中国・広東省に所有する工場資産等については、中国の粘着剤事業において、VOC規制による溶剤型から水性型への移行が市場で進まず販売が伸び悩み、製品開発、顧客開拓により対応を行ってきたものの営業損失が継続したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（972百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物570百万円、機械装置及び運搬具387百万円、工具、器具及び備品14百万円であります。
なお、当資産グループは、個別での売却が困難であることから、処分コスト控除後の公正価値は零と判断しており、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。
さらに、静岡県富士市に所有する製造所資産等については、製造所内のエネルギーシステムとして稼働していたコージェネレーションシステムにおいて、経年劣化による維持管理コストの増加に伴いコストメリットを検討した結果、稼働を継続せず年内で停止に至ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（85百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物43百万円、機械装置及び運搬具39百万円、その他２百万円であります。
なお、当資産グループは、個別での売却が見込めないことから、正味売却価額は零と判断しており、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の発行済株式の減少5,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少5,000千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,294千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,291千株、単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少5,019千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少5,000千株、ストック・オプションの権利行使による減少８千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少11千株であります。
２. 新株予約権等に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の発行済株式の減少3,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少3,000千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加3,347千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,346千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少3,022千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少3,000 千株、ストック・オプションの権利行使による減少７千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15千株であります。
２. 新株予約権等に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月24日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入や社債等の発行による方針です。デリバティブ取引は、為替変動リスクや金利変動リスクの回避に限定し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、グループ内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、その一部についてはデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、営業債権同様にデリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。
借入金、社債は運転資金（主として短期）や設備投資（主として長期）に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引については、グループ内規程に従い、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、各部署、グループ会社等からの報告に基づき、当社グループ財務部が資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
（*１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、上記「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（*３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（*４）連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金27,259百万円については、長期借入金に含めております。
（*５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で示しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
（*１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、上記「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（*３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（*４）連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金387百万円については、長期借入金に含めております。
（*５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で示しております。
(注) １ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
２ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券は、取引先金融機関から提示された価格を時価としているものについてはレベル１の時価に分類し、スワップレートやクレジットスプレッドを基に償還までの将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定されたものについてはレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利による借入金は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（注）持分法適用関連会社の売却については、記載の対象外のため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（注）持分法適用関連会社の売却については、記載の対象外のため、上表には含めておりません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において株式839百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
なお、有価証券の減損に当たっては、連結会計年度末日における当該銘柄の時価が、取得原価に対し50％以上下落した場合は「著しく下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場合については、時価の推移及び財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2024年12月31日)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金を含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金（短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度や、確定拠出型の企業型確定拠出年金制度を設けております。ただし、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）このほか、前連結会計年度においては、特別損失の「その他」に割増退職金145百万円が含まれており、当連結会計年度においては、特別損失の「その他」に割増退職金250百万円が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象は主にヘッジファンドであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.7%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.2%に変更しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,643百万円、当連結会計年度1,684百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の株式数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の株式数に換算しております。
② 単価情報
（注）2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の価格に換算しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１ 評価性引当額は前連結会計年度に比べ629百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社
において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日） （単位：百万円）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金5,281百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産1,780百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,780百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金5,281百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2025年12月31日） （単位：百万円）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金5,841百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産1,625百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,625百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金5,841百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「過年度法人税等」、「インフレ会計適用による影響額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△1.50％は、「過年度法人税等」1.52％、「インフレ会計適用による影響額」△2.73％、「その他」△0.29％として組み替えております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が491百万円、法人税等調整額が150百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が327百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、171百万円であります。また、契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、330百万円であります。また、契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当企業グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える契約について重要性がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。