第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
4,785 |
4,095 |
4,550 |
4,820 |
5,556 |
|
最低株価 |
(円) |
3,490 |
3,325 |
3,270 |
3,914 |
4,348 |
（注）１. 第118期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円（うち１株当たり中間配当額には創立100周年記念配当５円）を含んでおります。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３. 第121期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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1921年４月 |
創業者江崎利一がグリコーゲンを成分とする栄養菓子グリコの製造販売を目的として合名会社江崎商店を創立。 |
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1922年２月 |
大阪三越でグリコを発売。（のちに創立記念日と定める。） |
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1929年２月 |
資本金100万円の株式会社江崎に組織変更。 |
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1933年２月 |
ビスコを創製し製造販売を開始。 |
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1934年１月 |
グリコ株式会社に商号変更。 |
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1943年２月 |
江崎グリコ株式会社に商号変更。 |
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1949年12月 |
グリコ株式会社に商号変更。 |
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1953年２月 |
株式公開。（大阪店頭で売買） |
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1953年３月 |
九州工場を新設。 |
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1954年３月 |
大阪証券取引所に株式上場。 |
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1957年３月 |
アイスクリームの製造販売を開始。 |
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1958年１月 |
江崎グリコ株式会社に商号変更。 |
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1958年２月 |
チョコレートの製造販売を開始。 |
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1960年４月 |
チューインガムの製造販売を開始。 |
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1960年９月 |
カレーの製造販売を開始。 |
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1961年５月 |
東京証券取引所に株式上場。 |
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1966年10月 |
乳業子会社７社を合併、グリコ協同乳業㈱とする。 |
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1967年10月 |
グリコ千葉アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造） |
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1968年10月 |
グリコ兵庫アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造） |
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1970年４月 |
合弁会社Thai Glico Co.,Ltd.（タイ）設立。（菓子・食料品の製造販売） |
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1970年８月 |
グリコ仙台アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造） |
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1975年６月 |
鳥取グリコ㈱設立。（菓子の製造） |
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1979年９月 |
三重グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造） |
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1980年２月 |
当社創業者取締役会長江崎利一逝去。 |
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1982年３月 |
ジェネラルビスケット社（フランス）と合弁会社Generale Biscuit Glico France S.A.（フランス）設立。（ポッキーチョコレート『現地名“ミカド”』の製造販売を開始） |
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1982年４月 |
グリコ栄養食品㈱の株式取得、子会社とする。（食料品・食肉製品の製造販売） |
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1984年11月 |
神戸グリコ㈱設立。（2013年４月関西グリコ㈱に社名変更、菓子の製造） |
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1986年７月 |
グリコ商事㈱設立。（1996年11月江栄商事㈱に社名変更、不動産の管理他） |
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1988年６月 |
㈱京冷設立。（1996年10月関西フローズン㈱に社名変更、アイスクリームの販売） |
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1991年８月 |
茨城グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造） |
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1995年９月 |
日中合資会社 上海格力高日清食品有限公司に経営参加。（菓子・食料品の製造販売） |
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1998年５月 |
上海格力高日清食品有限公司の持分追加取得により子会社にするとともに上海格力高食品有限公司に社名変更。 |
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1999年８月 |
江崎格力高食品（上海）有限公司設立。（2001年、上海格力高食品有限公司と合併し、上海江崎格力高食品有限公司に社名変更） |
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1999年10月 |
江栄情報システム㈱設立。（情報システムの保守・開発） |
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2001年１月 |
グリコ仙台アイスクリーム㈱を仙台グリコ㈱に社名変更。（レトルト食品の製造） |
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2001年10月 |
アイクレオ㈱の株式取得、子会社とする。（乳幼児用粉ミルクの製造販売） |
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2003年２月 |
Ezaki Glico USA Corporation設立。（菓子・食品等の販売） |
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2006年11月 |
上海江崎格力高南奉食品有限公司設立。（2024年７月江崎格力高南奉食品（上海）有限公司に社名変更、菓子の製造） |
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2011年１月 |
関東グリコ㈱設立。（菓子の製造） |
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2011年９月 |
Haitai Confectionery & Foods Co.,Ltd.（韓国）と合弁会社Glico - Haitai Co.,Ltd.（韓国）設立。（菓子の製造販売） |
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2012年４月 |
グリコ栄養食品㈱の食品原料事業部を会社分割して、同社名の新会社を設立。（食品原料の製造販売） |
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2013年４月
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グリコ乳業㈱の自社５工場所在地に、東京グリコ乳業㈱、那須グリコ乳業㈱、岐阜グリコ乳業㈱、広島グリコ乳業㈱、佐賀グリコ乳業㈱を設立。（牛乳・乳製品の製造） |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。 |
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2013年９月 |
WINGSグループ（インドネシア）と合弁会社PT.Glico-Wings（インドネシア）を設立。（アイスクリームの製造販売） |
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2014年２月 |
PT Glico Indonesiaを設立。（菓子の販売） |
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2015年６月 |
Glico Frozen(Thailand)Co.,Ltd.を設立。（アイスクリームの販売） |
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2015年10月 |
グリコ乳業㈱を吸収合併。 |
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2016年４月 |
正直屋乳販㈱の株式取得、子会社とする。（アイスクリームの販売） |
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2016年６月 |
新設分割により、グリコチャネルクリエイト㈱を設立。 |
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2017年３月 |
Glico Malaysia Sdn.Bhd.を設立。（菓子の販売） |
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2017年６月 |
Glico Asia Pacific Pte. Ltd.を設立。（ASEAN各拠点の事業統括等） |
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2017年11月 |
Glico Canada Corporationの株式取得、子会社とする。（菓子の販売） |
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2018年２月 |
TCHO Ventures,Inc.の株式取得、子会社とする。（菓子の製造販売） |
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2018年12月 |
Glico North America Holdings,Inc.を設立。（米国２社の持株会社） |
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2019年１月 |
アイクレオ㈱の製造部門を除く部門の事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。アイクレオ㈱はグリコアイクレオ㈱に社名変更。 |
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2019年１月 |
Glico Philippines,Inc.を設立。（菓子の販売） |
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2019年３月 |
Ezaki Glico Vietnam Co.,Ltd.を設立。（菓子の販売） |
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2019年６月 |
決算期を３月31日から12月31日に変更。 |
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2020年２月 |
格力高台湾股份有限公司を設立。（菓子等の販売） |
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2020年２月 |
グリコ栄養食品㈱の基礎研究事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。 |
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2020年３月 |
PT Glico Manufacturing Indonesiaを設立。（菓子等の製造、自社生産品の販売） |
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2020年４月 |
グリコマニュファクチャリングジャパン㈱を設立。（菓子、食料品、乳製品等の製造販売) |
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2020年７月 |
連結製造子会社14社の事業をグリコマニュファクチャリングジャパン㈱が吸収合併により承継。 |
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2021年10月 |
上海江崎格力高閔発食品有限公司を設立。（2024年７月江崎格力高閔発食品（上海）有限公司に社名変更、菓子等の製造） |
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2021年12月 |
Glico Frozen(Thailand)Co.,Ltd.の全事業をThai Glico Co.,Ltd.が事業譲渡により承継。 |
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2022年２月 |
創立100周年を迎える。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2024年４月 |
㈱Greenspoonを子会社とする。（食料品等の製造販売）（2024年６月完全子会社とする） |
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2025年４月 |
Glico Europe B.V.を設立。（欧州の持株会社） |
３【事業の内容】
当社グループは、当社並びに子会社27社及び関連会社３社により構成されており、主として食料品製造業を営んでおります。また、報告セグメントは、注力領域・事業を基礎とした製品・サービス並びに地域別のセグメントから構成されており、各セグメントの主な事業内容並びに連結子会社及び持分法適用関連会社は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。
2025年12月31日現在
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セグメント区分 |
主な事業内容 |
連結子会社及び持分法適用関連会社 |
|
健康・食品事業 |
健康関連商品、レトルト食品、アイスクリーム等の製造販売 |
グリコマニュファクチャリングジャパン㈱ |
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乳業事業 |
乳製品、洋生菓子、アイスクリーム等の製造販売 |
グリコマニュファクチャリングジャパン㈱
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栄養菓子事業 |
チョコレート、ビスケット等の製造販売 |
グリコマニュファクチャリングジャパン㈱ |
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食品原料事業 |
小麦たん白、加工デンプン、着色料やファインケミカル素材等の製造販売 |
グリコ栄養食品㈱ 中部グリコ栄食㈱ |
|
国内その他事業 |
直営店舗事業、オフィスグリコ事業、卸売販売事業、食料品等の製造・販売、情報システムの保守・開発 |
グリコチャネルクリエイト㈱ 関西フローズン㈱ 東北フローズン㈱ 江栄情報システム㈱ ㈱Greenspoon |
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海外事業 |
海外でのチョコレート、ビスケット、アイスクリーム等の製造販売 |
上海江崎格力高食品有限公司 江崎格力高閔発食品（上海）有限公司 江崎格力高南奉食品（上海）有限公司 格力高台湾股份有限公司 Glico - Haitai Co., Ltd. Glico Asia Pacific Pte. Ltd. Thai Glico Co.,Ltd. PT Glico Indonesia PT Glico Manufacturing Indonesia PT.Glico - Wings Glico Malaysia Sdn.Bhd. Ezaki Glico Vietnam Co., Ltd. Glico Philippines, Inc. Glico North America Holdings, Inc. Ezaki Glico USA Corporation TCHO Ventures,Inc. Glico Canada Corporation Generale Biscuit Glico France S.A. Glico Europe B.V. |
（注）非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。
事業の系統図（当社及び連結子会社、持分法適用関連会社）は次のとおりであります。
2025年12月31日現在
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 |
当社 社員 |
||||||||
|
（連結国内子会社） |
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|
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|
グリコマニュファクチャリングジャパン㈱ |
大阪市 西淀川区 |
100 |
健康・食品事業、乳業事業、栄養菓子事業 |
100.0 |
あり |
あり |
運転資金の貸付 |
当社製品の製造 |
建物の賃貸 |
|
グリコチャネルクリエイト㈱ |
大阪市 西淀川区 |
80 |
国内その他事業 |
100.0 |
なし |
あり |
運転資金の貸付 |
当社製品の販売 |
建物の賃貸 |
|
グリコ栄養食品㈱ |
大阪市 西淀川区 |
400 |
食品原料事業 |
100.0 |
あり |
あり |
運転資金の貸付 |
食品原料の購入 |
建物の賃貸 |
|
中部グリコ栄食㈱ |
名古屋市 港区 |
10 |
食品原料事業 |
100.0 (100.0) |
あり |
あり |
運転資金の貸付 |
なし |
なし |
|
関西フローズン㈱（注）4 |
京都府 八幡市 |
60 |
国内その他事業 |
100.0 |
あり |
あり |
なし |
当社製品の販売 |
建物の賃貸 |
|
東北フローズン㈱ |
岩手県 一関市 |
35 |
国内その他事業 |
100.0 |
あり |
あり |
運転資金の貸付 |
当社製品の販売 |
建物の賃貸 |
|
江栄情報システム㈱ |
大阪市 西淀川区 |
30 |
国内その他事業 |
53.3 |
あり |
あり |
運転資金の貸付 |
情報システムの保守、開発 |
建物の賃貸 |
|
㈱Greenspoon |
東京都 渋谷区 |
100 |
国内その他事業 |
100.0 |
なし |
なし |
運転資金の貸付 |
当社製品の販売 |
建物の賃貸 |
|
（連結在外子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
上海江崎格力高食品有限公司（注）5 |
中国 上海市 |
百万 CNY 605 |
海外事業 |
100.0 |
あり |
あり |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
|
江崎格力高閔発食品(上海)有限公司 |
中国 上海市 |
百万 CNY 100 |
海外事業 |
100.0 (100.0) |
あり |
あり |
なし |
なし |
なし |
|
江崎格力高南奉食品(上海)有限公司 |
中国 上海市 |
百万 CNY 368 |
海外事業 |
100.0 (100.0) |
あり |
あり |
なし |
原材料の販売 |
なし |
|
格力高台湾股份有限公司 |
台湾 台北市 |
百万 NTD 243 |
海外事業 |
100.0 |
なし |
あり |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
|
Glico - Haitai Co., Ltd. |
韓国 ソウル市 |
百万 KRW 10,000 |
海外事業 |
60.0 |
なし |
あり |
なし |
なし |
なし |
|
Glico Asia Pacific Pte. Ltd. |
シンガポール |
百万 USD 330 |
海外事業 |
100.0 |
あり |
あり |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
|
Thai Glico Co., Ltd. |
タイ バンコク市 |
百万 THB 240 |
海外事業 |
100.0 (99.9) |
あり |
あり |
なし |
当社製品の製造 |
なし |
|
PT Glico Indonesia |
インドネシア 南ジャカルタ市 |
百万 IDR 61,075 |
海外事業 |
100.0 (99.9) |
あり |
あり |
なし |
なし |
なし |
|
PT Glico Manufacturing Indonesia |
インドネシア 南ジャカルタ市 |
百万 IDR 2,487,421 |
海外事業 |
100.0 (99.9) |
なし |
あり |
なし |
なし |
なし |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 |
当社 社員 |
||||||||
|
Glico Malaysia Sdn.Bhd. |
マレーシア クアラルンプール市 |
百万 MYR 10 |
海外事業 |
100.0 (100.0) |
なし |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
Ezaki Glico Vietnam Co.,Ltd. |
ベトナム ホーチミン市 |
百万 VND 119,040 |
海外事業 |
100.0 (100.0) |
なし |
あり |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
|
Glico Philippines, Inc. |
フィリピン マカティ市 |
百万 PHP 176 |
海外事業 |
100.0 (100.0) |
なし |
あり |
なし |
なし |
なし |
|
Glico North America Holdings, Inc. |
米国 カリフォルニア州 |
百万 USD 53 |
海外事業 |
100.0 |
なし |
あり |
なし |
なし |
なし |
|
Ezaki Glico USA Corporation |
米国 カリフォルニア州 |
千 USD 2,010 |
海外事業 |
100.0 (100.0) |
なし |
あり |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
|
TCHO Ventures, Inc. |
米国 カリフォルニア州 |
千 USD 10 |
海外事業 |
100.0 (100.0) |
なし |
あり |
なし |
なし |
なし |
|
Glico Canada Corporation |
カナダ バンクーバー市 |
千 CAD 10 |
海外事業 |
100.0 |
なし |
あり |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
|
Glico Europe B.V. |
オランダ アムステルダム市 |
百万 EUR 25 |
海外事業 |
100.0 |
なし |
あり |
なし |
なし |
なし |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
PT. Glico - Wings |
インドネシア ジャカルタ市 |
百万 IDR 1,681,600 |
海外事業 |
35.6 |
あり |
あり |
なし |
なし |
なし |
|
Generale Biscuit Glico France S.A. |
フランス クラマール市 |
千 EUR 1,525 |
海外事業 |
50.0 |
なし |
あり |
なし |
なし |
なし |
（注）１．連結子会社のうち、グリコマニュファクチャリングジャパン㈱、上海江崎格力高食品有限公司、江崎格力高閔発食品(上海)有限公司、江崎格力高南奉食品(上海)有限公司、格力高台湾股份有限公司、Glico Asia Pacific Pte. Ltd.、Thai Glico Co., Ltd.、PT Glico Manufacturing Indonesia、Glico North America Holdings, Inc.及びGlico Europe B.V.は特定子会社に該当します。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。小数点第一位未満を切り捨てて表示しております。
４．関西フローズン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
（1）売上高 |
45,524百万円 |
|
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（2）経常利益 |
846百万円 |
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（3）当期純利益 |
570百万円 |
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（4）純資産額 |
4,228百万円 |
|
|
（5）総資産額 |
15,153百万円 |
５．上海江崎格力高食品有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
（1）売上高 |
47,682百万円 |
|
|
（2）経常利益 |
4,978百万円 |
|
|
（3）当期純利益 |
3,763百万円 |
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（4）純資産額 |
26,462百万円 |
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（5）総資産額 |
41,965百万円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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健康・食品事業 |
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乳業事業 |
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[ |
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栄養菓子事業 |
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[ |
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食品原料事業 |
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[ |
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国内その他事業 |
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[ |
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海外事業 |
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[ |
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全社（共通） |
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[ |
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合計 |
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[ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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[ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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健康・食品事業 |
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[ |
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乳業事業 |
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[ |
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栄養菓子事業 |
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[ |
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国内その他事業 |
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[ |
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海外事業 |
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[ |
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全社（共通） |
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[ |
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合計 |
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[ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３、５ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２、４ |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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②連結子会社
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当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２ |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）３、５ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２、４ |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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③当社及び国内連結子会社（注）６
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３、５ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２、４ |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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6.3 |
98.7 |
61.8 |
83.6 |
68.7 |
（注）１．出向者は出向元の労働者として集計しております。
２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年 法律第64号）の規定に基づき算出したものです。「－」は該当者がいないことを示しております。なお、当社グループは、より多くの女性社員の視座・視点を活かし、意思決定の質を向上させることで、イノベーションを創出できる組織になれるよう、取り組んでまいります。
３．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年 法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年 労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。「－」は該当者がいないことを示しております。
４．男女の賃金の差異については、当社及び国内連結子会社では同一雇用形態において男女の賃金に差を設けていないため、主に正規雇用労働者・パート・有期労働者の雇用形態別、及び正規雇用労働者の等級別における人員構成の差によるものです。「－」は該当者がいないことを示しております。また、当事業年度より、パート・有期労働者については所定労働時間で換算した人数を基に算出しております。
５．該当男性労働者の配偶者が子を出産した年と男性労働者が育児休業を取得した年が異なるため、江崎グリコ㈱、グリコ栄養食品㈱の男性育児休業取得率は100％を超えております。
６．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としております。
＜労働者の男女の賃金の差異について＞
正規雇用労働者の男女の賃金の差異が比較的大きい３社（江崎グリコ㈱、グリコマニュファクチャリングジャパン㈱、グリコ栄養食品㈱）を分析した結果、差異の主な要因は男女構成の違いに起因していることが明らかとなりました。正規雇用労働者においては、男女間で平均年齢や平均勤続年数、等級別の構成人数が異なることに加え、男性社員に支給されやすいCo育て支援手当・住宅手当などの各種手当の影響、並びに時間外労働を含む実労働時間が男性社員の方が長い傾向にあることが、賃金の差異に影響を与えております。
また、パート・有期労働者については、雇用形態別の男女構成の違いが賃金差異の主な要因となっています。60歳定年後に継続雇用されている正規雇用出身の男性労働者が多いことが、賃金の差異に影響しております。
現在、女性社員の積極的な採用や育成に加え、属人的手当の見直しや柔軟な働き方を支える制度の拡充にも力を入れており、これらの施策を通じて、今後は男女の賃金の差異は縮小が見込まれます。