第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する他、各種団体が主催するセミナー等にも積極的に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

60,243

68,631

受取手形及び売掛金

※1 49,973

※1 50,484

商品及び製品

20,516

21,243

仕掛品

1,173

1,368

原材料及び貯蔵品

19,720

28,305

前払費用

1,310

2,362

その他

12,588

8,150

貸倒引当金

100

157

流動資産合計

165,424

180,388

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

91,031

92,106

減価償却累計額及び減損損失累計額

48,101

51,961

建物及び構築物(純額)

42,929

40,144

機械装置及び運搬具

149,065

151,184

減価償却累計額及び減損損失累計額

108,593

115,100

機械装置及び運搬具(純額)

40,471

36,083

工具、器具及び備品

29,532

29,507

減価償却累計額及び減損損失累計額

23,055

23,182

工具、器具及び備品(純額)

6,477

6,325

土地

16,597

16,548

リース資産

5,426

5,756

減価償却累計額及び減損損失累計額

2,904

3,550

リース資産(純額)

2,522

2,206

建設仮勘定

2,848

3,972

有形固定資産合計

111,846

105,280

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

26,175

22,943

ソフトウエア仮勘定

2,098

673

のれん

1,767

1,337

その他

512

428

無形固定資産合計

30,553

25,382

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 46,694

※2 55,822

長期貸付金

72

2,277

長期前払費用

412

322

退職給付に係る資産

7,273

9,229

投資不動産

12,748

12,766

減価償却累計額及び減損損失累計額

524

572

投資不動産(純額)

12,224

12,193

繰延税金資産

1,507

1,600

その他

1,799

1,678

貸倒引当金

37

45

投資その他の資産合計

69,946

83,078

固定資産合計

212,347

213,741

資産合計

377,771

394,129

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

38,680

44,268

短期借入金

10

46

未払費用

26,926

26,202

未払法人税等

1,113

1,259

返金負債

7,597

9,302

役員賞与引当金

86

86

システム障害対応費用引当金

834

355

製品回収関連費用引当金

1,030

その他

11,364

12,700

流動負債合計

86,612

95,252

固定負債

 

 

長期借入金

155

108

退職給付に係る負債

1,289

1,279

繰延税金負債

10,438

12,659

その他

6,676

6,296

固定負債合計

18,560

20,344

負債合計

105,173

115,597

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,773

7,773

資本剰余金

7,230

7,230

利益剰余金

228,938

228,245

自己株式

13,598

13,603

株主資本合計

230,343

229,646

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

15,203

18,178

繰延ヘッジ損益

392

671

為替換算調整勘定

24,307

26,762

退職給付に係る調整累計額

1,757

2,645

その他の包括利益累計額合計

41,661

48,257

非支配株主持分

593

627

純資産合計

272,598

278,532

負債純資産合計

377,771

394,129

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 331,129

※1 361,390

売上原価

※2 203,461

※2 226,273

売上総利益

127,668

135,117

販売費及び一般管理費

 

 

運送費及び保管費

27,248

29,602

販売促進費

11,611

14,397

広告宣伝費

15,805

16,079

貸倒引当金繰入額

6

57

給料及び手当

21,971

23,568

賞与

5,764

5,881

役員賞与引当金繰入額

86

86

退職給付費用

189

4

福利厚生費

6,260

6,722

減価償却費

6,099

7,494

その他

21,571

22,494

販売費及び一般管理費合計

※3 116,602

※3 126,380

営業利益

11,065

8,736

営業外収益

 

 

受取利息

920

811

受取配当金

737

800

受取ロイヤリティー

551

713

持分法による投資利益

973

1,032

不動産賃貸料

656

698

補助金収入

594

723

その他

482

512

営業外収益合計

4,915

5,291

営業外費用

 

 

支払利息

92

118

寄付金

269

509

為替差損

749

823

投資事業組合運用損

181

54

固定資産廃棄損

158

134

固定資産除却損

409

275

休止固定資産減価償却費

73

64

その他

699

403

営業外費用合計

2,632

2,382

経常利益

13,348

11,645

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 222

※4 67

持分変動利益

148

投資有価証券売却益

※5 4,086

※5 1,842

段階取得に係る差益

1,563

特別利益合計

5,872

2,058

特別損失

 

 

減損損失

※9 72

※9 3,399

投資有価証券評価損

532

330

投資有価証券売却損

1

事業構造改善費用

※6 533

システム障害対応費用

※7 6,403

製品回収関連費用

※8 1,340

特別損失合計

7,008

5,604

税金等調整前当期純利益

12,212

8,099

法人税、住民税及び事業税

3,256

3,083

法人税等調整額

798

69

法人税等合計

4,054

3,013

当期純利益

8,157

5,085

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

8,113

5,036

非支配株主に帰属する当期純利益

44

48

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

598

2,974

繰延ヘッジ損益

227

279

為替換算調整勘定

7,326

2,257

退職給付に係る調整額

639

888

持分法適用会社に対する持分相当額

392

207

その他の包括利益合計

※10 9,184

※10 6,607

包括利益

17,342

11,693

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

17,320

11,633

非支配株主に係る包括利益

22

59

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,773

9,894

226,230

13,809

230,089

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,405

 

5,405

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,113

 

8,113

自己株式の取得

 

 

 

6

6

自己株式の処分

 

113

 

216

329

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

2,777

 

 

2,777

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,664

2,707

210

254

当期末残高

7,773

7,230

228,938

13,598

230,343

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

14,604

164

16,573

1,111

32,454

572

263,116

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,405

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,113

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

6

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

329

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

2,777

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

598

227

7,734

646

9,207

20

9,227

当期変動額合計

598

227

7,734

646

9,207

20

9,482

当期末残高

15,203

392

24,307

1,757

41,661

593

272,598

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,773

7,230

228,938

13,598

230,343

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,729

 

5,729

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,036

 

5,036

自己株式の取得

 

 

 

4

4

自己株式の処分

 

0

 

0

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

692

4

696

当期末残高

7,773

7,230

228,245

13,603

229,646

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

15,203

392

24,307

1,757

41,661

593

272,598

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,729

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,036

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

4

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,974

279

2,454

887

6,596

34

6,630

当期変動額合計

2,974

279

2,454

887

6,596

34

5,933

当期末残高

18,178

671

26,762

2,645

48,257

627

278,532

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

12,212

8,099

減価償却費

16,754

19,603

減損損失

72

3,399

退職給付に係る資産負債の増減額

845

683

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

6

0

株式給付引当金の増減額(△は減少)

45

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7

58

システム障害対応費用引当金の増減額(△は減少)

834

478

製品回収関連費用引当金の増減額(△は減少)

1,030

受取利息及び受取配当金

1,657

1,612

支払利息

92

118

投資事業組合運用損益(△は益)

181

54

持分法による投資損益(△は益)

973

1,032

為替差損益(△は益)

922

330

固定資産売却損益(△は益)

222

67

固定資産除却損

409

275

固定資産廃棄損

158

134

投資有価証券売却損益(△は益)

4,086

1,840

投資有価証券評価損益(△は益)

532

330

売上債権の増減額(△は増加)

36

147

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,621

9,328

仕入債務の増減額(△は減少)

960

5,642

返金負債の増減額(△は減少)

1,128

1,484

その他

6,837

3,314

小計

8,826

28,685

法人税等の支払額

7,014

1,405

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,812

27,279

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,344

3,671

定期預金の払戻による収入

2,644

3,518

投資有価証券の取得による支出

2,147

4,665

投資有価証券の売却及び償還による収入

7,134

2,507

投資事業組合からの分配による収入

173

87

有形固定資産の取得による支出

10,624

10,126

有形固定資産の売却による収入

461

109

無形固定資産の取得による支出

6,851

2,270

投資不動産の賃貸による収入

597

655

貸付けによる支出

213

2,053

貸付金の回収による収入

31

39

利息及び配当金の受取額

2,118

2,229

その他

235

212

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,255

13,852

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

26

10

転換社債の償還による支出

30,000

利息の支払額

92

118

配当金の支払額

5,405

5,729

非支配株主への配当金の支払額

8

25

自己株式の売却による収入

0

0

自己株式の取得による支出

6

4

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

2,777

その他

929

1,150

財務活動によるキャッシュ・フロー

39,246

7,037

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,280

1,737

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

38,408

8,126

現金及び現金同等物の期首残高

94,691

56,610

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

327

現金及び現金同等物の期末残高

56,610

64,737

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 25

 連結子会社は、『第1 企業の概況 4.関係会社の状況』に記載しているため省略しております。

 当連結会計年度において、Glico Europe B.V.を新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

 江栄商事株式会社他1社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社(江栄商事株式会社他1社)は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数 2

主要な持分法適用の関連会社の名称

Generale Biscuit Glico France S.A.、PT.Glico-Wings

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(江栄商事株式会社他1社)及び関連会社(関東フローズン株式会社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3.連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社及び持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価しております。

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

②デリバティブ…時価法

③棚卸資産…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)…定額法

②無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

②役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③株式給付引当金

「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度(リストリクテッド・ストック・ユニット)」における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末時点の株価を用いて計算し、計上しております。

④システム障害対応費用引当金

当社基幹システム切替時に発生したシステム障害への対応のため追加的に発生する費用(原料・製品廃棄費用、補償費用等)の見込額を計上しております。

⑤製品回収関連費用引当金

チョコレート製品の自主回収に伴って発生する費用(返品・回収費用等)の見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に菓子、食料品、乳製品、食品原料等の製造及び販売を行っております。これらの製品の販売については原則、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。当該収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。また、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から、概ね1年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

当社のデリバティブ取引は社内規程に従い、保有する資産に係る為替変動を効果的にヘッジする目的で利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

主に5~10年間の均等償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 返金負債の計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

返金負債

7,597百万円

9,302百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループでは、契約において顧客と約束した対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額を契約条件や過去の実績等に基づいて算定し、返金負債として計上しております。返金負債には、契約において顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分である変動対価が含まれており、当連結会計年度末で支払義務が確定していないものを返金負債として6,605百万円計上しております。

 変動対価のうち販売奨励金については、一定期間において一定の支払率で支払うもの、一定期間の販売実績に応じて変動する支払率で支払うもの、随時の契約に応じた条件により支払うもの等の形態が存在し、販売から一定期間後に支払額が確定する点が特徴であります。返金負債には、これらの販売奨励金について、各販売先における販売促進期間中の販売見込金額及び過去の実績等に基づいた料率を基礎として、これらの見積りを主要な仮定として、織り込んでおります。

 販売促進期間中の販売見込金額及び過去の実績等に基づいた料率の見積りは高い不確実性を伴うことから、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実際金額と異なった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

2 乳業事業に係る固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

29,619百万円

27,950百万円

無形固定資産

11,640百万円

9,978百万円

減損損失

-百万円

3,393百万円

 

当社グループの乳業事業用資産に係る各資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候を識別しており、当該事業用資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しました。その結果、乳幼児用粉ミルクの事業用資産については、当該事業用資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていると判断されたため、減損損失3,393百万円を特別損失として計上しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損損失の認識の判定及び減損損失の測定において用いる将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としております。また、減損損失の測定においては使用価値を用いており、割引後将来キャッシュ・フローの見積額により算定しております。

事業計画は、市場成長率及び市場占有率の見通しを勘案した売上高の推移を前提としており、当該市場を取り巻く競争環境や需要動向の変化を踏まえ、合理的と判断される範囲で設定しております。また、事業の収益性については、売上高に対する営業利益率を基礎としており、直近の市場動向や事業戦略上必要と見込まれる費用構成の変化の見通しを考慮して設定しております。

これらの見積りに用いた主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。

 なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

受取手形

613百万円

405百万円

売掛金

49,359百万円

50,078百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

投資有価証券(株式)

8,093百万円

8,377百万円

 

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「セグメント情報等」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

41百万円

565百万円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

6,258百万円

6,016百万円

 

※4 固定資産売却益の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

 土地、建物及び構築物等

222百万円

67百万円

 

※5 投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

    純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部を売却したこと

に伴う売却益を特別利益に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

    純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部を売却したこと

に伴う売却益を特別利益に計上しております。

 

※6 事業構造改善費用

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 Thai Glico Co., Ltd.の冷菓事業撤退に伴って発生した費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

 

※7 システム障害対応費用

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社基幹システム切替時に発生したシステム障害への対応による追加的な発生費用(原料・製品廃棄費用、補償費用等)をシステム障害対応費用として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 該当事項はありません。

 

※8 製品回収関連費用

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 チョコレート製品の自主回収に伴って発生した費用を製品回収関連費用として特別損失に計上しております。

※9 減損損失

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

  投資の意思決定単位である事業部門及び遊休資産にグルーピングし、以下の資産グループについて減損損失

(72百万円)を計上しました。

場所

用途

種類

江崎グリコ㈱本社他

遊休資産

機械装置及び運搬具

TCHO Ventures,Inc.

事業用資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに、のれんにおいては会社単位で減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。

江崎グリコ㈱本社他の今後使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額しております。その内訳は、機械装置及び運搬具49百万円であります。当該資産の回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、零円として評価しております。

TCHO Ventures,Inc.の事業用資産については、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、機械装置及び運搬具22百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零円として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

  投資の意思決定単位である事業部門及び遊休資産にグルーピングし、以下の資産グループについて減損損失

(3,399百万円)を計上しました。

場所

用途

種類

江崎グリコ㈱本社他

遊休資産

機械装置及び運搬具

江崎グリコ㈱岐阜

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに、のれんにおいては会社単位で減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。

江崎グリコ㈱本社他の今後使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額しております。その内訳は、機械装置及び運搬具6百万円であります。当該資産の回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、零円として評価しております。

江崎グリコ㈱岐阜の乳幼児用粉ミルクの事業用資産については、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。この結果、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物1,451百万円、機械装置及び運搬具1,823百万円、工具、器具及び備品34百万円、ソフトウエア83百万円であります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.55%で割り引いて算定しております。

 

※10 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

5,180百万円

6,482百万円

組替調整額

△4,086

△1,840

法人税等及び税効果調整前

1,094

4,641

法人税等及び税効果額

△496

△1,666

その他有価証券評価差額金

598

2,974

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

1,932

563

組替調整額

△1,604

△161

法人税等及び税効果調整前

327

402

法人税等及び税効果額

△100

△123

繰延ヘッジ損益

227

279

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

7,326

2,257

組替調整額

為替換算調整勘定

7,326

2,257

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

1,421

2,073

組替調整額

△481

△742

法人税等及び税効果調整前

939

1,331

法人税等及び税効果額

△299

△442

退職給付に係る調整額

639

888

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

392

207

その他の包括利益合計

9,184

6,607

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

68,468,569

68,468,569

合計

68,468,569

68,468,569

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

4,878,498

1,731

76,563

4,803,666

合計

4,878,498

1,731

76,563

4,803,666

(注)普通株式の自己株式の増加1,731株は、単元未満株式の買取1,425株及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得306株によるものであります。減少76,563株は、単元未満株式の買増請求45株及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける自社の株式の交付65,518株、「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度」から取締役等への支給11,000株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

当社

2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

普通株式

3,847,732

3,847,732

合計

(注)当連結会計年度の減少は、行使期間満了によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月13日

取締役会

普通株式

2,543

40

2023年12月31日

2024年3月7日

2024年8月14日

取締役会

普通株式

2,862

45

2024年6月30日

2024年9月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月13日

取締役会

普通株式

2,864

利益剰余金

45

2024年12月31日

2025年3月10日

 

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

68,468,569

68,468,569

合計

68,468,569

68,468,569

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

4,803,666

3,494

43

4,807,117

合計

4,803,666

3,494

43

4,807,117

(注)普通株式の自己株式の増加3,494株は、単元未満株式の買取910株及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得2,584株によるものであります。減少43株は、単元未満株式の買増請求43株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月13日

取締役会

普通株式

2,864

45

2024年12月31日

2025年3月10日

2025年8月6日

取締役会

普通株式

2,864

45

2025年6月30日

2025年9月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年2月13日

取締役会

普通株式

3,183

利益剰余金

50

2025年12月31日

2026年3月9日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

当連結会計年度

(自  2025年1月1日

至  2025年12月31日)

現金及び預金勘定

60,243

百万円

68,631

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△3,633

 

△3,893

 

現金及び現金同等物

56,610

 

64,737

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

(ア)有形固定資産

工具器具備品・車両運搬具等

(イ)無形固定資産

ソフトウエア

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

1年内

369

360

1年超

645

542

合計

1,015

903

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、運転資金は内部資金または銀行借入を活用し、設備資金等の中長期的な資金は、投資計画及びその他の長期的資金需要に照らして、内部資金の活用、銀行借入、または社債発行等により必要な資金を調達する方針であります。また、余資は、流動性の高い金融商品、一定以上の格付けをもつ発行体の債券等、安全性の高い金融商品、主に業務上の関係を有する企業の株式に投資する方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的以外の債券と株式等であり、信用リスク、市場価格の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

 長期貸付金は、取引先に対する貸付であり、貸付先の信用状況の悪化により、元本及び利息の回収が不能となる信用リスクに晒されています。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、運転資金に係る資金調達であります。

 デリバティブ取引は、外貨建取引の為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、各社の与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、一部の営業債権に対しては、取引信用保険を活用しております。

 デリバティブ取引につきましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 有価証券及び投資有価証券については、株式、投資事業組合への出資等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価を把握し、その内容を取締役会に報告しております。

 デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に基づき行っており、担当役員は、取引実績を定期的に取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社及び主要な国内連結子会社においてTMS(トレジャリーマネジメントシステム)を導入しております。グループ各社の事業計画に基づき、ファイナンス部が適時に資金繰り計画を作成し、実績を勘案しながら計画を随時見直しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券(*2)

24,259

24,259

 資産計

24,259

24,259

(1)長期借入金

155

151

(4)

 負債計

155

151

(4)

デリバティブ取引(*3)

565

565

 

 当連結会計年度(2025年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券(*2)

27,447

27,447

(2)長期貸付金

2,277

2,277

 資産計

29,724

29,724

(1)長期借入金

108

100

(8)

 負債計

108

100

(8)

デリバティブ取引(*3)

967

967

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

非上場株式

1,562

4,224

子会社株式及び関連会社株式

8,093

8,377

組合出資金

12,778

15,773

※非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2024年9月13日)第5項、組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 (注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

60,243

受取手形及び売掛金

49,973

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

0

(2) その他

5,776

7,002

合計

110,216

5,776

7,002

 

当連結会計年度(2025年12月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

68,631

受取手形及び売掛金

50,484

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

0

(2) その他

5,473

10,300

長期貸付金

20

2,254

22

合計

119,135

7,728

10,322

 

2. 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

リース債務

1,142

701

357

277

142

578

長期借入金

10

46

6

2

100

合計

1,153

747

363

280

142

678

 

    当連結会計年度(2025年12月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

リース債務

801

468

365

208

80

566

長期借入金

46

6

2

100

合計

847

474

367

208

80

666

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

24,259

24,259

資産計

24,259

24,259

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連(*)

565

565

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

27,447

27,447

資産計

27,447

27,447

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連(*)

967

967

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

151

151

負債計

151

151

 

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

2,277

2,277

資産計

2,277

2,277

長期借入金

100

100

負債計

100

100

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期貸付金

長期貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

24,239

7,330

16,909

(2)債券

(3)その他

小計

24,239

7,330

16,909

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

19

23

△3

(2)債券

(3)その他

小計

19

23

△3

合計

24,259

7,353

16,906

 

当連結会計年度(2025年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

27,434

7,178

20,255

(2)債券

(3)その他

小計

27,434

7,178

20,255

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

13

15

△2

(2)債券

(3)その他

小計

13

15

△2

合計

27,447

7,194

20,253

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

7,134

4,086

(2)債券

(3)その他

合計

7,134

4,086

 

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

2,013

1,842

1

(2)債券

(3)その他

合計

2,013

1,842

1

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券について532百万円減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、その他有価証券について330百万円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

 また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年12月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超え

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

買掛金

11,055

565

合計

11,055

565

 

当連結会計年度(2025年12月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超え

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

買掛金

12,322

967

合計

12,322

967

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社のうち、グリコ栄養食品㈱及び江栄情報システム㈱は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、企業年金基金制度を設けております。一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度のみを設けております。当社及び国内連結子会社4社は確定拠出年金制度を設けております。一部の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

退職給付債務の期首残高

17,216百万円

16,074百万円

勤務費用

利息費用

数理計算上の差異の発生額

退職給付の支払額

その他

837

220

△500

△1,714

14

782

273

△925

△1,400

114

退職給付債務の期末残高

16,074

14,919

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

年金資産の期首残高

21,429百万円

22,058百万円

期待運用収益

数理計算上の差異の発生額

事業主からの拠出額

退職給付の支払額

535

920

315

△1,142

551

1,148

318

△1,207

年金資産の期末残高

22,058

22,868

(注)当社及び一部の連結子会社では退職給付信託を設定しております。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

14,989百万円

△22,058

13,673百万円

△22,868

 

非積立型制度の退職給付債務

△7,069

1,084

△9,195

1,245

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△5,984

△7,949

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

 

1,289

△7,273

 

1,279

△9,229

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△5,984

△7,949

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

勤務費用

利息費用

期待運用収益

数理計算上の差異の費用処理額

過去勤務費用の費用処理額

その他

837百万円

220

△535

△482

0

147

782百万円

273

△551

△742

0

169

確定給付制度に係る退職給付費用

188

△69

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

過去勤務費用

数理計算上の差異

0百万円

938

0百万円

1,330

合 計

939

1,331

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異

△0百万円

2,521

-百万円

3,852

合 計

2,521

3,852

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

債券

株式

一般勘定

その他

49%

29

6

16

47%

31

6

16

合 計

100

100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23.1%、当連結会計年度22.7%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

割引率

長期期待運用収益率

予想昇給率

0.0%~2.1%

2.5%

7.4%~14.0%

0.0%~3.1%

2.5%

7.4%~14.0%

 

3.その他の退職給付に関する事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は3,927百万円であり、制度移行時から4年間で移換がなされ、前連結会計年度末において移換が完了しております。

 

4.確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度259百万円、当連結会計年度259百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

 

当連結会計年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

未払賞与

 

506

 

566

 

未払費用

 

1,362

 

1,566

 

退職給付に係る負債

 

161

 

 

減損損失

 

1,507

 

2,554

 

有価証券評価損

 

1,948

 

1,692

 

税務上の繰越欠損金(注)

 

3,541

 

3,640

 

減価償却費

 

505

 

535

 

その他

 

1,718

 

2,063

 

繰延税金資産計

 

11,253

 

12,619

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

 

△3,389

 

 

△3,436

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△3,749

 

△4,132

 

評価性引当額小計

 

△7,139

 

△7,568

 

繰延税金負債との相殺

 

△2,606

 

△3,450

 

繰延税金資産の純額

 

1,507

 

1,600

繰延税金負債

退職給付に係る資産

 

△747

 

△1,281

 

その他有価証券評価差額金

 

△6,299

 

△7,966

 

固定資産圧縮積立金

 

△2,670

 

△2,743

 

繰延ヘッジ損益

 

△172

 

△295

 

在外子会社留保利益

 

△3,087

 

△3,754

 

その他

 

△67

 

△68

 

繰延税金負債計

 

△13,045

 

△16,109

 

繰延税金資産との相殺

 

2,606

 

3,450

 

繰延税金負債の純額

 

△10,438

 

△12,659

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

43

151

597

451

339

1,957

3,541

評価性引当額

△35

△97

△597

△451

△339

△1,869

△3,389

繰延税金資産

8

54

88

(b)151

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金3,541百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産151百万円を計上しております。当該繰延税金資産151百万円は、当社及び連結子会社1社における税務上の繰越欠損金の残高151百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年12月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

122

353

464

332

395

1,972

3,640

評価性引当額

△69

△353

△419

△332

△383

△1,878

△3,436

繰延税金資産

52

45

11

94

(b)204

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金3,640百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産204百万円を計上しております。当該繰延税金資産204百万円は、当社及び連結子会社4社における税務上の繰越欠損金の残高204百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

 

当連結会計年度

(2025年12月31日)

国内の法定実効税率

 

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 

一時差異ではない項目(交際費等)

 

3.6

 

5.3

一時差異ではない項目(受取配当金等)

 

△4.1

 

△5.8

住民税均等割等

 

0.6

 

0.9

評価性引当額の増減額

 

4.8

 

10.0

税額控除

 

△1.4

 

△5.1

在外子会社留保利益

 

6.4

 

9.5

その他

 

△7.3

 

△8.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

33.2

 

37.2

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は360百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は416百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

12,631

12,597

期中増減額

△33

263

期末残高

12,597

12,860

期末時価

18,755

21,225

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額(減損損失累計額を含む)を控除した金額であります。

2.当連結会計年度末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線価等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、注力領域・事業を基礎とした製品・サービス並びに地域別のセグメントから構成されており、「健康・食品事業」、「乳業事業」、「栄養菓子事業」、「食品原料事業」、「国内その他事業」及び「海外事業」の6つを報告セグメントとしております。

「健康・食品事業」・・・健康関連商品、レトルト食品、アイスクリーム等を製造・販売しております。

「乳業事業」・・・乳製品、洋生菓子、アイスクリーム等を製造・販売しております。

「栄養菓子事業」・・・チョコレート、ビスケット等を製造・販売しております。

「食品原料事業」・・・小麦たん白、加工デンプン、着色料やファインケミカル素材等を製造・販売しております。

「国内その他事業」・・・直営店舗事業、オフィスグリコ事業、卸売販売事業、食料品等製造・販売、情報システム保守・運用等を行っております。

「海外事業」・・・海外においてチョコレート、ビスケット、アイスクリーム等を製造・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

   前連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

健康・

食品

事業

乳業

事業

栄養

菓子

事業

食品

原料

事業

国内

その他

事業

海外

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生

じる収益

46,682

56,077

64,737

13,934

67,381

82,316

331,129

331,129

その他の収益

外部顧客への売上高

46,682

56,077

64,737

13,934

67,381

82,316

331,129

331,129

セグメント間の内部売上高又は振替高

319

12,944

13,264

13,264

46,682

56,077

64,737

14,253

80,325

82,316

344,394

13,264

331,129

セグメント利益又は損失(△)

167

6,368

5,199

2,090

2

8,388

9,139

1,926

11,065

セグメント資産

38,040

61,293

54,970

7,670

18,690

57,286

237,951

139,820

377,771

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,914

5,011

4,078

180

767

3,508

16,462

292

16,754

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,134

5,389

4,386

230

795

3,830

17,766

137

17,904

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額1,926百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,910百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等15百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額139,820百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額292百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額137百万円は、報告セグメントに帰属しない全社償却費及び全社取得資産であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

   当連結会計年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

健康・

食品

事業

乳業

事業

栄養

菓子

事業

食品

原料

事業

国内

その他

事業

海外

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生

じる収益

47,859

66,492

65,950

13,172

77,212

90,702

361,390

361,390

その他の収益

外部顧客への売上高

47,859

66,492

65,950

13,172

77,212

90,702

361,390

361,390

セグメント間の内部売上高又は振替高

306

7,942

8,248

8,248

47,859

66,492

65,950

13,478

85,155

90,702

369,639

8,248

361,390

セグメント利益又は損失(△)

1,513

7,145

4,376

2,256

698

8,234

6,907

1,829

8,736

セグメント資産

34,273

58,411

57,224

7,488

21,005

58,892

237,295

156,833

394,129

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,280

6,768

4,528

214

863

3,771

19,425

177

19,603

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,551

3,200

2,141

301

738

4,420

12,353

0

12,353

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額1,829百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,959百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△130百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額156,833百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額177百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、報告セグメントに帰属しない全社償却費及び全社取得資産であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

健康・

食品

事業

乳業

事業

栄養

菓子

事業

食品

原料

事業

国内

その他

事業

海外

事業

外部顧客への売上高

46,682

56,077

64,737

13,934

67,381

82,316

331,129

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

東南アジア

米国

その他

合計

248,812

39,309

19,832

16,344

6,830

331,129

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

東南アジア

米国

その他

合計

78,876

11,899

20,604

134

331

111,846

(注)東南アジアのうち、インドネシアは17,794百万円であります。

 

 

当連結会計年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

健康・

食品

事業

乳業

事業

栄養

菓子

事業

食品

原料

事業

国内

その他

事業

海外

事業

外部顧客への売上高

47,859

66,492

65,950

13,172

77,212

90,702

361,390

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

東南アジア

米国

その他

合計

270,688

47,595

20,194

15,942

6,971

361,390

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

東南アジア

米国

その他

合計

72,184

13,408

18,968

363

355

105,280

(注)東南アジアのうち、インドネシアは16,290百万円であります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

健康・

食品

事業

乳業

事業

栄養

菓子

事業

食品

原料

事業

国内

その他

事業

海外

事業

減損損失

0

36

1

10

23

72

 

当連結会計年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

健康・

食品

事業

乳業

事業

栄養

菓子

事業

食品

原料

事業

国内

その他

事業

海外

事業

減損損失

0

3,397

0

0

3,399

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

健康・

食品

事業

乳業

事業

栄養

菓子

事業

食品

原料

事業

国内

その他

事業

海外

事業

当期償却額

236

82

318

当期末残高

1,535

231

1,767

 

当連結会計年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

健康・

食品

事業

乳業

事業

栄養

菓子

事業

食品

原料

事業

国内

その他

事業

海外

事業

当期償却額

354

79

433

当期末残高

1,181

156

1,337

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日  至 2025年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

当連結会計年度

(自  2025年1月1日

至  2025年12月31日)

  1株当たり純資産額

4,272.45円

4,365.35円

  1株当たり当期純利益

127.53円

79.12円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

8,113

5,036

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

8,113

5,036

普通株式の期中平均株式数

(千株)

63,619

63,662

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(株式の追加取得による持分法適用関連会社化)

 当社は、2025年3月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるGlico Europe B.V.を通じてOro de Cacao AG、ODC Lizenz AG及びFreienbach Immobilien AGの株式を2026年3月に追加取得することにより、各社を持分法適用関連会社といたしました。

 

1.株式の取得目的

 当社グループと、対象会社との協業関係をより一層強化することを目的として株式を取得するものであります。

 

2.株式を取得する会社の概要

(1)名称

(2)資本金

(3)事業の内容

Oro de Cacao AG

1.1百万スイスフラン

チョコレート製造業等

ODC Lizenz AG

0.1百万スイスフラン

Freienbach Immobilien AG

4.7百万スイスフラン

 

3.株式取得日

  2026年3月19日

 

4.株式取得内容

(1)名称

(2)取得前の株式数

(3)取得株式数

(4)取得後の株式数

Oro de Cacao AG

124,111株

124,111株

248,222株

ODC Lizenz AG

12,411株

12,411株

24,822株

Freienbach Immobilien AG

521,267株

521,267株

1,042,534株

 株式取得の結果、当社グループの各社に対する議決権比率は19.89%となり、影響力基準の適用により、持分法適用関連会社といたしました。

 

 

(自己株式の取得)

 当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

 

2.取得にかかる事項の内容

(1)取得する株式の種類:当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数:4,600,000 株(上限)

             [発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 7.23%]

(3)株式の取得価額の総額:25,000,000,000 円(上限)

(4)株式を取得する期間:2026年3月1日から2026年12月30日まで

(5)株式の取得方法:東京証券取引所における市場買付け

 

3.その他

 本件に係る一部資金は、借入により調達する予定です。

 自己株式取得後、今回取得した自己株式全株について消却処分とする予定です。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10

46

0.5~2.16

1年以内に返済予定のリース債務

1,142

801

1.37~7.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

155

108

0.5~1.92

2027年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,057

1,688

1.37~7.2

2027年~2039年

合計

3,366

2,644

 (注)1. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、これを除いてリース債務の平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

468

365

208

80

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

164,495

361,390

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

5,655

8,099

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

3,744

5,036

1株当たり中間(当期)純利益(円)

58.82

79.12