文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に沿った経営を行うことにより安定的・継続的な業績の確保、向上を図ってまいります。
①「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と総合的なリスク管理
の充実を図ってまいります。
②営業部門の専門化を推進し多様化する顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することにより、地域に密着した強固な
営業基盤を築いてまいります。
③株主資本の充実と経営効率の改善を推し進め、株主の期待に応えうる収益基盤を構築するとともに、人的資源の
充実を図り働き甲斐のある職場作りを目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び課題
当社は、創業以来50年超の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする地域に根差した総合リース会社としての特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高い営業を展開しております。
今後の見通しといたしましては、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は堅調に推移すると見込まれます。また、企業の根強い設備投資意欲や高市政権による総合経済対策、北海道においては半導体の量産を目指すラピダス第二工場の新設計画もあり、景気拡大傾向の継続が期待されます。
一方、米国の関税政策、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国経済の減速、国内では物価高による個人消費の低迷や金利政策などにより、今後も不透明な経営環境が続くことが予想されます。
業績面では昨年増加に転じた信用コストの更なる増加や金利の上昇による資金コストの増加が懸念されます。
このような状況下で当社は、組織体制を一部変更し、2026年度からスタートする中期経営計画2026-2028「次なるステージへ深化～挑戦が未来を創る～」において掲げた目標の達成に向け、全社挙げて尽力してまいります。
中期経営計画において策定した当社が解決すべき主な経営課題と戦略の骨子は次のとおりです。
＜解決すべき主な経営課題＞
①リース・割賦事業の車両・建機以外の領域拡大
②人と組織の成長を支える経営基盤の強化
③リース・割賦を超えた新事業の開発
④戦略・戦術の遂行を後押しする目標設計
＜戦略の骨子＞
①有望エリアへ経営資源集中
1.東京エリアへの注力
2.エリア拡大可能性の検討
②リース事業領域の拡大
1.総合リース会社としての強みの発揮
2.企業与信力の強化
③人と組織の成長を支える経営基盤の強化
1.スキルアップに向けた取組強化
2.業務の見直し・効率化
3.人材活用強化
4.採用活動強化
④新事業への挑戦
1.既存商品からの派生ビジネスの発掘
2.全く新しい新事業への挑戦
3.新事業開発を促進する人材・体制整備
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画2026-2028「次なるステージへ深化～挑戦が未来を創る～」において、計画最終年度である2028年度の目標を次のとおり設定しております（2025年度は実績）。
(注)１ 投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資金を含んでおります。
２ 2025年度の経常利益の実績には、2020年に設定したリース料債権及び割賦債権信託契約に基づく信託
期間が早期に終了したことによる精算に伴う収益571百万円を含んでおります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)基本方針
当社は、「わが社は事業を通じ、社会の発展に貢献する。」という経営の理念のもと、緑豊かな地球を次世代に引き継ぐため、リース事業を幹とした金融サービスを通じ、適切な品質提供と環境保全に取り組むことを基本方針に掲げ、ステークホルダー（株主様、お取引先、地域・社会、従業員など）の皆様と共に、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指しています。
併せて新分野・新商品への取組などによる事業基盤の拡充、人材育成、ガバナンス強化など、企業態勢の高度化に取組み、持続的な成長の実現と企業価値の向上に注力してまいります。
当社は、環境事業営業部をＳＤＧs所管部署とし、サステナビリティに関するリスク及び機会を踏まえた方針、戦略、指標・目標の策定を行い、取締役会に付議しております。また取組みの進捗モニタリングを行い、リスク管理委員会に報告・協議の後、リスク管理委員長から取締役会に報告を行うことで、ガバナンス体制を整えています。
①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組
当社は、将来のビジネスに影響を及ぼす可能性がある社会課題や事業環境等を踏まえて７つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、それぞれにＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定しております。
７つのマテリアリティと中期経営計画との関連性は次のとおりです。
②人的資本に関する戦略
当社は従業員や働き方の多様性を認め、働きやすい環境を整備するため、人財育成と働きやすい環境づくりをマテリアリティの一つとしております。
(イ)人材の育成に関する方針
階層別・目的別の育成プログラムを確立し、社外教育・社内教育・職場訓練（ＯＪＴ）・自覚教育などを実施し、コンプライアンス研修にも注力しております。また、自己啓発を推進し、社員が希望する研修、資格取得の支援（会社が費用負担）を行っております。
(ロ)社内環境整備に関する方針
時差出勤、短時間勤務及び在宅勤務制度の導入、育児・介護休業制度の整備等、ワークライフバランスを意識した多様な働き方を推進しております。また、長年培ってきた知識・経験を活かしていただくために、70歳まで働き続けられる長期的な雇用機会の提供など、今後も引き続き、多様な人材の確保のため、社員それぞれの能力や専門性を生かし、柔軟で働きやすい社内環境の整備を推進してまいります。
当社はリスク管理に関する体制を整備するために、リスク管理規程を定めております。またリスク管理体制強化のため、リスク管理委員会を設置しております。
前記(3)戦略に記載したマテリアリティにそれぞれ設定したＫＰＩ（重要業績評価指標）の取組みの進捗モニタリングをＳＤＧs所管部署である環境事業営業部が行っており、リスク管理委員会に報告しております。リスク管理委員会ではその内容につき適宜協議または評価を行い、その結果をリスク管理委員長から取締役会に報告しております。
当社は、(3)戦略において記載した人的資本に関する戦略について次の指標を用いており、当該指標に関する実績及び目標は次のとおりであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)景気変動によるリスクについて
当社が行っているリース・割賦販売取引は、顧客が設備投資をする際の資金調達手段の一つという役割を担っており、民間設備投資額とリース設備投資額とは、ほぼ正の相関関係があります。
当社は国内外の景気動向を注視すると共に、顧客の業況や金融市場の動向の把握に努め、「信用リスク」などへの対応を通じて、景気変動によるリスクの軽減に取り組んでおりますが、今後の企業の設備投資動向によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)信用リスクについて
当社のリース契約等（不動産賃貸を除く）は平均５年程度の契約期間であり、長期の信用リスクを有しております。
当社では与信権限・与信限度額の社内規定を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとっております。また一定金額を越える案件については審査部門が業界動向、企業調査を行った上で可否を決定しており、特に大口・特殊案件については審査委員会において審議決定をしております。あわせて特定ユーザーに残高が集中しないようリスク分散管理にも注力しております。
不良債権が発生した場合には、リース物件等の売却やその他債権保全を行使し、損失の最小化を図っております。しかしながら、予想を大幅に越える不良債権が発生した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)金利変動及び資金調達環境の変化によるリスクについて
当社のリース・割賦契約金額は契約時の金利水準に基づき決定され、契約後の回収金額は固定化しており、市場金利の変動とは連動しておりません。一方でリース資産等の購入による調達資金は、返済期間がリース等の契約期間よりも短く、再調達を要する資金、あるいは一部変動金利資金があり、市場金利が上昇した場合には資金原価が増加する可能性があります。
当社は市場金利の動向を常時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）手法を用いることで市場金利変動リスクを管理しておりますが、事業継続のための新規調達資金については直接・間接両面において調達環境の変化による影響を受け、資金調達が不足した場合には営業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)賃貸不動産に関するリスクについて
当社は主に商業施設向け賃貸不動産を保有しており、この賃貸不動産につきましては不動産市況の動向・稼動状況によって減損損失が生じる可能性があります。当社は不動産市況や稼働率を適宜把握し、減損損失の発生を回避すべく、不動産の価格変動リスクの軽減に取り組んでおりますが、予想を大幅に越える事態が生じた場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)投資有価証券に関するリスクについて
当社は、長期的な取引関係の維持等のため、特定の取引先や金融機関に対する株式を保有しております。このうち、市場性のある株式等については市場価格の下落により、それ以外の株式等については当該対象企業等の財政状態及び経営成績の悪化等に起因する減損損失あるいは評価損が発生することにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、上記株式等について、保有意義の希薄化等を理由に売却を実行する際、市場環境もしくは対象企業等の財政状態及び経営成績等によっては、期待する価格又は時期に売却できない可能性があります。
(6)諸制度の変更リスクについて
当社は現行の法律・税務・会計等の制度や基準の変更に際しては、適宜、弁護士や専門家の助言を受けることによって、新たなコストの発生をできる限り抑制するなど、諸制度の変更リスクの軽減に取り組んでおりますが、変更の内容によっては新たなコストが発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)災害等によるリスクについて
当社は災害や事故、感染症の流行など緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（事業継続計画）を作成しておりますが、被害の状況によっては、当社の事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)業務運営全般に関するリスクについて
不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、コンピュータシステムのダウンもしくは誤作動等のシステムリスク、保有する情報の紛失・漏洩・持ち出し等による情報セキュリティに関わるリスク、必要な人材の育成・確保が困難となる等の人的リスク等があり、これらのリスクが顕在化した場合、円滑な業務運営が損なわれることにより、事業活動に影響が生じる可能性があります。
当社は、リスク管理規程等に基づき、リスクの特性や重要性に応じた管理を実施し、これらのリスクのコントロールに努めております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(イ)財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ5,225百万円減少し、153,398百万円となりました。これは主にリース投資資産の減少によるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ6,397百万円減少し、140,193百万円となりました。これは主に社債、長期借入金等の有利子負債の減少によるものです。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,173百万円増加し、13,206百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(ロ)経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復や、堅調な企業収益を背景として設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、景気は全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。また、高市早苗内閣の「責任ある積極財政」への期待から、株価は高水準で推移しました。
しかしながら、国内物価や政策金利の上昇によるコストの増加、加えて、地政学的リスクの長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、米国のトランプ政権の政策をめぐる動向、金融資本市場の影響などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、組織体制を一部変更し、中期経営計画「NL Build-Up！2023-2025」の基本方針に掲げた「質の向上」と「堅実経営」に継続して取り組んでまいりました。
スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を、ヘルスケアサポート事業部は医療施設の運営関連事業の拡大、また子会社メッドネクスト株式会社及びエムシーネット株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を図ってまいりました。
当事業年度の総受注高は前事業年度を下回りましたが、これは収益体質の転換を図っているためであり、計画数値は概ね達成しております。主力の輸送用機械の受注が堅調に推移しております。
管理部門におきましては、資金調達面では、安定的かつ良質な資金を調達するため債権の流動化や社債発行による資金調達を実施いたしました。
信用コストは、新型コロナウイルス感染症の影響で支払猶予先に対し計上していた貸倒引当金の取り崩しにより減少傾向で推移しておりましたが、物価高や人手不足などの影響で企業倒産件数が増加傾向にあることから、当事業年度は増加に転じました。
その結果、当事業年度の業績は総受注高37,097百万円（前事業年度比3.9%減）、売上高は、割賦契約の増加等により51,234百万円（同3.4%増）となりました。割賦売上高の増加や2020年に設定したリース料債権及び割賦債権信託契約に基づく信託期間が早期に終了したことによる精算に伴う収益を571百万円計上したこと等により営業利益は1,670百万円（同9.1%増）、匿名組合投資利益の減少等により営業外収益が減少し経常利益は1,887百万円（同0.9%増）、当期純利益は賃貸用不動産の資産除去債務戻入益等の特別利益及び減損損失等の特別損失を計上し、1,109百万円（同10.2%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
（リース・割賦・営業貸付）
当セグメントの新規受注高は、リース契約の減少等により36,232百万円（前事業年度比2.5％減）、営業資産残高は109,035百万円（前事業年度末比3.5％減）となりました。売上高は、割賦契約の増加等により46,823百万円（前事業年度比3.5％増）、セグメント利益は、割賦売上高の増加や2020年に設定したリース料債権及び割賦債権信託契約に基づく信託期間が早期に終了したことによる精算に伴う収益を571百万円計上したこと等により1,628百万円（同17.5％増）となりました。
（不動産賃貸）
当セグメントの新規受注高は、賃貸用商業施設の取得等により814百万円（前事業年度比38.2％減）、営業資産残高は17,430百万円（前事業年度末比3.8％減）となりました。売上高は、賃貸料収入の増加により4,336百万円（前事業年度比2.6％増）、セグメント利益は、修繕費の増加等により878百万円（同5.1％減）となりました。
（その他）
当セグメントの新規受注高は51百万円（前事業年度比64.0％減）、営業資産残高は381百万円（前事業年度末比8.5％減）となりました。売上高は、ヘルスケアサポート事業部のリース売上高の減少等により74百万円（前事業年度比16.1％減）、セグメント利益は19百万円（同27.0％減）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ865百万円減少し、12,281百万円となりました。当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前当期純利益が1,621百万円となり、リース債権及びリース投資資産の減少額4,905百万円、賃貸資産減価償却費1,127百万円等の増加に対し、割賦債権の増加額1,410百万円、仕入債務の減少額1,150百万円等の減少により3,400百万円の増加（前事業年度は821百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
匿名組合出資金の払戻による収入1,063百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出600百万円、無形固定資産の取得による支出193百万円等の減少により274百万円の増加（前事業年度は90百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
債権流動化による収入8,000百万円、社債の発行による収入989百万円等の増加に対し、債権流動化の返済による支出9,104百万円、社債の償還による支出1,740百万円、長期借入金の差引減少額1,398百万円等の減少により4,538百万円の減少（前事業年度は5,027百万円の増加）となりました。
(イ) 契約実行高
(注) ファイナンス・リース、割賦販売事業及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
(ロ) 営業資産残高
(注) リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を、割賦販売事業については割賦債権額を表示しております。
(ハ) 営業実績
第53期(2024年１月１日から2024年12月31日まで)
第54期(2025年１月１日から2025年12月31日まで)
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）及び（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
当事業年度における売上高は、割賦契約の増加等により51,234百万円（前事業年度比3.4％増）となりました。売上原価は46,579百万円（同2.3％増）、割賦売上高の増加や2020年に設定したリース料債権及び割賦債権信託契約に基づく信託期間が早期に終了したことによる精算に伴う収益を571百万円計上したこと等により売上総利益は4,655百万円（同15.8％増）、売上総利益率は9.1%（前事業年度は8.1％）となりました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響で支払猶予先に対し計上していた貸倒引当金の取り崩しにより減少傾向で推移していた信用コスト及び人件費の増加等により2,984百万円（前事業年度比19.9%増）となりました。この結果、営業利益は1,670百万円（同9.1%増）、匿名組合投資利益の減少等により営業外収益が減少し経常利益は1,887百万円（同0.9%増）、当期純利益は賃貸用不動産の資産除去債務戻入益等の特別利益及び減損損失等の特別損失を計上し、1,109百万円（同10.2%減）となりました。
セグメント情報に記載された区分ごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は営業資産の取得に係る資金調達は主に金融機関からの借入によっておりますが、資金運用の効率化を図ると共に、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減に努めております。
当事業年度はリース料債権・割賦債権の証券化による80億円の資金調達の実施等により、有利子負債総額は前事業年度に比べ4,231百万円減少し、125,499百万円(前期末比3.3%減)となりました。
当社は、2026年度からスタートする中期経営計画2026-2028「次なるステージへ深化〜挑戦が未来を創る〜」において、最終年度である2028年度に経常利益1,400百万円、ＲＯＡ（営業資産経常利益率）1％、自己資本比率10％を目標に掲げております。2025年度（当事業年度）における経常利益は、2020年に設定したリース料債権及び割賦債権信託契約に基づく信託期間が早期に終了したことによる精算に伴う収益を571百万円計上したこと等により1,887百万円、ＲＯＡ（営業資産経常利益率）は1.4％となりました。
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。また、財務上の特約が付された社債を発行しております。
契約に関する内容は、以下のとおりであります。
なお、2024年４月１日前に締結した財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。
2024年６月20日
② 金銭消費貸借契約の相手方の属性
地方銀行６行
③ 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
※ 財務上の特約の内容
① 各年度の決算期末の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比の75%以上に維持すること。
② 各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないこと。
2024年８月28日
② 期末残高及び償還期限並びに社債に付された担保の内容
※ 財務上の特約の内容
① 各年度の決算期末の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比の75%以上に維持すること。
② 各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が、損失とならないこと。
特記事項はありません。