(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
○リース資産
リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額償却する方法
○その他の賃貸用資産
2007年３月31日以前に取得したもの：旧定額法
2007年４月１日以降に取得したもの：定額法
旧定率法
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
なお、社債発行費償却額は損益計算書上、売上原価の中の資金原価に含めて表示しております。
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に備えるために、支給見込額を計上しております。
従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における株式給付規程に基づく期末勤務ポイント数及び時価に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
割賦販売取引は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上し、当該割賦販売に係る全ての収益及び原価を計上しております。なお、金融型の割賦取引については、商品引渡時に物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
金融費用は、営業収益に対応する金融費用と、その他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引にもとづく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を、営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。
○ヘッジ手段
金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引
○ヘッジ対象
借入金、外貨建社債等
当社は事業活動に伴って発生する金利の変動リスク及び為替変動リスクをコントロールする目的でデリバティブ取引を利用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動リスクを回避していると想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等は振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、債権の買取等を計上しております。なお、当該金融収益は、ファイナンス収益に計上しております。
(重要な会計上の見積り）
（貸倒引当金）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、営業債権の貸倒損失に備えるため、債権を正常債権、要注意債権、破綻懸念債権及び破綻債権に分類し貸倒引当金を計上しております。その分類は四半期毎に開催される債権区分検討会において、経理規程であらかじめ定めている債権区分に基づき、顧客の返済状況及び財務指標等の定量的要因並びに将来の資金繰り等の定性的要因に関連する情報を勘案して決定しております。
正常債権及び要注意債権については貸倒実績率により、破綻懸念債権及び破綻債権については債権額から市場価格に基づいた処分可能見込額を加味して個別に算出した回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により財政状態等が悪化し、要注意債権及び破綻懸念債権に区分された債権については他の要注意債権及び破綻懸念債権と区別して管理しており、要注意債権については他の要注意債権と合算して算出した貸倒実績率により、破綻懸念債権については債権額から市場価格に基づき随時更新する「リスク想定表」による物件評価額を加味して個別に算出した回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。
当社は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、経済状況の変化に伴う顧客の財政状態及び経営成績の悪化により、翌事業年度の財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する福利厚生サービスを目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。なお退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度115,651千円、当事業年度317,268千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
期末株式数は、前事業年度913,300株、当事業年度1,166,500株であり、期中平均株式数は、前事業年度924,423株、当事業年度949,777株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※１ 担保に供している資産及び対応する債務
※２ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※４ 債権の証券化による劣後信託受益権残高
※５ 有形固定資産の減価償却累計額
※６ 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
※７ 債権流動化に伴う長期支払債務は、リース契約債権及び計上予定の賃料収入の流動化による資金調達額であります。
※１ リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
※２ その他の売上高には、手数料収入等を計上しております。
※３ リース原価の内訳は、次のとおりであります。
※４ その他の売上原価は、賃貸事業、割賦販売事業及び営業貸付事業以外の売上原価であります。
※５ 資金原価は、「重要な会計方針」６の(3)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 減損損失
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社は独立した最小の損益管理単位を識別してグルーピングを行っております。北海道旭川市及び北海道日高郡新ひだか町の土地については売却が決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地305,917千円）として特別損失に計上しております。また、北海道河東郡音更町の資産グループは、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物72,117千円、構築物8,022千円）として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値により測定し、売却資産は売買契約に基づく正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率2.2%で割り引いて算定しております。
※８ 環境対策費
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
一部賃貸用不動産におけるアスベスト対策費用を計上しております。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１ 普通株式の自己株式の減少16,000株は、株式給付信託からの給付による減少であります。
２ 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有
する当社株式がそれぞれ、929,300株、913,300株含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式929,300株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より11,152千円を除いております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式913,300株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より16,439千円を除いております。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１ 普通株式の自己株式の増加は、株式給付信託の追加拠出による増加が283,000株、単元未満株式の買取りによる増加が256株であります。
２ 普通株式の自己株式の減少29,800株は、株式給付信託からの給付による減少であります。
３ 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式がそれぞれ、913,300株、1,166,500株含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式913,300株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より16,439千円を除いております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2026年３月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式1,166,500株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より20,997千円を除いております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、機械設備等の各種物品及び不動産の賃貸取引及び割賦販売取引ならびに金融取引等を行っております。これらの事業を行うため、主に金融機関からの借入による間接金融のほか、社債の発行、債権流動化等による直接金融によって資金調達を行っております。
当社は、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施しております。
またデリバティブ取引については、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためリスク管理を目的としており、投機的取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権であるリース債権、リース投資資産、割賦債権及び営業貸付金は、顧客に対する債権であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券、匿名組合出資金であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、敷金及び建設協力金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
リース債務、社債、借入金、債権流動化に伴う長期支払債務及び受取保証金は、市場の混乱や当社の財務内容の悪化などにより市場から資金調達を行えなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、資金調達の一部は変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避するために通貨関連のデリバティブ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利関連のデリバティブ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針「7 ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社では与信権限・与信限度額の社内規程を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとっております。この規程に則り、取引先、案件の内容等を総合的に評価したうえで取り組みの可否を判断しており、その与信管理は各営業部と審査室が行っております。新規先大口案件等については審査委員会を経由の上、社長決裁となります。案件取り組み後は、毎年大口取引先の直接訪問や周辺調査を実施し、経済情勢、経済環境などによる変化を各営業部を経由し審査室に報告し、信用リスクに応じて与信管理を行っております。また資産管理部は問題債権の管理、効率的な削減を図っております。
② 市場リスクの管理
イ．リスク管理体制
当社では市場リスクの管理体制等は、社内規程であるリスク管理規程において定めております。
a 金利リスクの管理
金利変動リスクに対応するため、財務部が金利情勢を常時注視し、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、分析やモニタリングを行い、毎月の定例会議等に報告しております。
b 為替リスクの管理
為替変動リスクは通貨関連のデリバティブ取引を行うことで管理しております。為替変動リスクの状況については、財務部が担当役員に定期的に報告しております。
c 株価変動リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の株価変動リスクについては、総務部が時価や発行先の財務状況を把握し、定期的に担当役員に報告しております。また、上場株式については評価損益を計測して、モニタリングを実施しており、これらの情報に大きく変化があった場合は、都度定例会議等に報告しております。
d デリバティブ取引
デリバティブ取引については、デリバティブ取引の取り扱い及びリスク管理に関する規程に当社の取引基本方針、リスク管理手続、決裁権限、報告等を定めております。取り組みについては、金利、為替変動リスクに対するヘッジを目的とし、財務部が適切な実行管理を行っております。
ロ．市場リスクに係る定量的情報
当社において、金利リスクの影響を受ける金融商品は、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、差入保証金、社債、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務、リース債務、受取保証金、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引でありますが、これらの金融商品はリスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
その他の全てのリスク変数が一定の場合、2025年12月31日現在の金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）低ければ、当該金融商品の時価は12,349千円増加するものと考えられます。反対に、金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）高ければ、11,374千円増加するものと考えられます。なお、上記の金融商品のうち、金利感応度が明らかに軽微と認められるものは計算対象としておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社では流動性リスクの管理体制等は、社内規程であるリスク管理規程において定めております。
財務部が資金繰り計画を作成し、回収資金及び返済資金に係わる期日管理を一括して実行しております。また、資金調達手段の多様化、金融機関の当座貸越枠を取得するなどして市場環境を考慮し、手元流動性の調整、維持などによって流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては注記を省略しております。
前事業年度(2024年12月31日)
(注)1． 現金及び預金、受取手形、賃貸料等未収入金、支払手形、買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2. 割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、固定化営業債権は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
3. 市場価格のない株式等は、「（6）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
匿名組合出資金等は、匿名組合出資及び投資事業組合出資であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
当事業年度(2025年12月31日)
(注)1． 現金及び預金、賃貸料等未収入金、買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2. 割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、固定化営業債権は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
3. 市場価格のない株式等は、「（6）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
匿名組合出資金等は、匿名組合出資及び投資事業組合出資であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
4. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
①金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
②社債、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。投資信託は、公表された基準価額で評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
割賦債権
未回収の債権額を、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としています。いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
未回収のリース債権及びリース料債権の総額から維持管理費用相当額を控除し、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としています。いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
営業貸付金及びその他の営業貸付債権
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、顧客の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、未回収の元利金を、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としています。いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
固定化営業債権
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
差入保証金
将来キャッシュ・フローについて、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金及び債権流動化に伴う長期支払債務
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該科目の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。また、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。
リース債務
元利金の合計額を新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。
受取保証金
将来キャッシュ・フローについて、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。
１ 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式17,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式17,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
４ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているもの
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) １ 時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等によっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
３ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職又は死亡に際して、当社発行の普通株式その他の財産の給付を行う、株式給付制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度43,454千円、当事業年度42,990千円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が27,496千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が
増加したことによるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41%から31.31%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が19,535千円増加し、法人税等調整額が29,674千円、その他有価証券評価差額金が10,139千円それぞれ減少しております。
１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
賃貸用不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間をテナントとの契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に見合う国債流通利回り（0％～2.631％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
２ 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨
本社及び支店として使用している事務所に係る資産除去債務は、貸借対照表に計上しておりません。
(2) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由
本社及び支店として使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
当社は、北海道、東北及びその他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。
2024年12月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は1,200,896千円（賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）、環境対策費は62,320千円（特別損失に計上）であります。
2025年12月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は1,189,349千円（賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）、資産除去債務戻入益は62,320千円、受取保証金免除益は60,000千円（いずれも特別利益に計上）、固定資産除却損は843千円、減損損失は386,056千円（いずれも特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額（減損損失累計額を含む）を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の増加は、賃貸用の商業施設等の取得1,185,334千円、資産除去債務の計上額25,431千円、主な減少は、減価償却費995,958千円であります。
当事業年度の増加は、賃貸用の商業施設等の取得678,799千円、資産除去債務の計上額12,386千円、主な減少は、減価償却費992,107千円、減損損失386,056千円であります。
３ 期末の時価は、収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
(収益認識関係)
収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の特性から区分される事業部門別の営業体制を採用しております。したがって当社は事業部門に応じて、「リース・割賦・営業貸付」、「不動産賃貸」の２つを報告セグメントとしております。
「リース・割賦・営業貸付」は機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等を行っております。「不動産賃貸」は商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△804,889千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額16,287,878千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額14,515,427千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4)減価償却費の調整額28,884千円は、社用資産の減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,935千円は、社用資産の設備投資額等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△853,844千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額15,773,516千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額13,895,484千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4)減価償却費の調整額34,218千円は、社用資産の減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額226,952千円は、社用資産の設備投資額等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．関連会社に関する事項
当社が有している子会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度913,300株、当事業年度1,166,500株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度924,423株、当事業年度949,777株）。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。