第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産等の受入ベース数値。)の内訳は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

前年同期比(増減率)

縫製事業

494

百万円

△64.33%

産機事業

330

 〃

△67.96%

その他

4

 〃

6.52%

全社(共通)

947

 〃

△37.17%

合計

1,776

百万円

△54.78%

 

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年12月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

本社
(東京都多摩市)

全社(共通)

事務所研究所等

5,615

13

3,067

(11)

0

121

8,817

557

大田原工場
(栃木県大田原市)

縫製事業他

工業用ミシン等の生産設備

747

204

644

(184)

36

61

1,693

218

 

 

(2) 国内子会社

2025年12月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

JUKI産機テクノロジー㈱
(注)2

本社工場
(秋田県横手市)

産機事業

産業装置等の生産設備

1,308

66

669

(161)

121

29

2,195

395

JUKI松江㈱
(注)2

本社工場
(島根県松江市)

縫製事業他

工業用ミシン等の生産設備

269

211

492

(66)

3

51

1,028

101

JUKI会津㈱
(注)2

本社工場
(福島県喜多方市)

産機事業

ロストワックス製品等の生産設備

389

197

266

(45)

140

31

1,024

162

 

 

 

(3) 在外子会社

2025年12月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

JUKI
(VIETNAM)
CO., LTD.
(注)2、3

本社工場(ベトナムホーチミン)

縫製事業他

工業用ミシン等の生産設備

-

267

-

(42)

508

214

991

1,035

重機(上海)工業有限公司
(注)2、3

本社工場(中国上海市)

縫製事業他

工業用ミシン等の生産設備

175

459

-

(55)

-

127

763

260

重機(廊坊)工業有限公司
(注)2、3

本社工場(中国河北省)

縫製事業

工業用ミシン等の生産設備

0

395

-

(19)

-

15

411

101

 

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。

2 各々子会社の本社及びその他事業所等の設備合計額であります。

3 土地については使用権を保有しております。使用権は無形固定資産に計上しております。

4 提出会社の本社の従業員数には同事業所内で勤務する国内子会社の従業員数を含めております。

5 現在休止中の主要な設備はありません。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

 

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

投資予定額
(百万円)

着手及び完了予定

完成後の
増加能力

総額

既支払額

着手

完了

JUKI㈱

大田原工場

(栃木県大田原市)

縫製事業他

工業用ミシン等の生産設備

237

2026年

1月

2026年

12月

生産性向上,

生産能力
強化

JUKI

(VIETNAM)

CO.,LTD.

本社工場

(ベトナムホーチミン)

縫製事業他

工業用ミシン等の生産設備

491

2026年

1月

2026年

12月

生産性向上,

生産能力
強化

JUKI会津㈱

本社工場

(福島県喜多方市)

産機事業

ロストワックス製品等の生産設備

182

2026年

 1月

2026年

12月

生産性向上,

生産能力
強化

 

 

(2) 重要な設備の除却等

  重要な設備の除却等は計画されておりません。