１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
主要な連結子会社名
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
・除外
㈱鈴民精密工業所は2025年４月１日付、JUKI金属㈱は2025年10月31日付で当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、上海重機ミシン有限公司は、2025年12月18日付で清算結了により当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、JUKIオートメーションシステムズ㈱及びJUKIテクノソリューションズ㈱につきましては、2025年12月31日付で当社が吸収合併しております。
(2) 主要な非連結子会社名
JUKI MACHINERY VIETNAM CO., LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
会社名
ESSEGI AUTOMATION S.r.l.
ＡＩメカテック㈱につきましては、当連結会計年度にて、当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社名
JUKI MACHINERY VIETNAM CO., LTD.
主要な関連会社名
㈱ニッセン
持分法を適用しない理由
非連結子会社５社及び関連会社２社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、JUKI INDIA PVT. LTD.(３月31日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、JUKI INDIA PVT. LTD.については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
原則として時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a.商品及び製品、仕掛品
主として総平均法又は先入先出法
b.原材料及び貯蔵品
主として総平均法又は最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定額法によっております。なお、機器と一体となって販売されるソフトウエアは有効期間（３年）に基づく毎期均等償却以上、自社利用のソフトウエアは利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
在外連結子会社は定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は貸倒見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生会計年度に一括償却しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の５ステップを適用して収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
縫製事業においては、主に工業用ミシン及び家庭用ミシンの製造販売を行っております。一方、産機事業においては、主にマウンタ等の製造販売、受託事業を行っております。これらの製品の販売については、当該製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
内規に基づき、連結財務諸表提出会社の財務担当部門の管理のもとに実需の範囲内での取引(予定取引を含む)に限定し、将来の金利変動及び為替変動のリスク回避のためのヘッジを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時点で金利変動または為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて当初決めた有効性の評価方法を用いて、決算日毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。なお、為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジ有効性の評価は省略しております。また、特例処理による金利スワップについても有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループでは、当社及び連結子会社の事業部門を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社の一部資産グループに関して減損損失を計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画等を基礎としておりますが、これには需要回復に関する一定の仮定等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
(注) 減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。
※３ 非連結子会社及び関連会社項目
※４ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、以下のとおりであります。
上記資産のうち財団抵当に供している資産
(2) 担保付債務は、以下のとおりであります。
上記のうち財団抵当に対応する債務
※５ 受取手形割引高
※６ 金融取引として会計処理した資産及び負債
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号）に基づき、金融取引として会計処理をした資産及び負債は、以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 事業構造改革費用
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
事業構造改革費用は、主として中国、欧米及び東南アジア子会社にて事業構造改革の一環として実施した人員合理化に伴う特別退職金及び業務機能移管による賃貸倉庫解約違約金等であります。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
事業構造改革費用は、主として事業構造改革の一環として実施した人員合理化に伴う特別退職金及び連結子会社の棚卸資産評価損等であります。
※７ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※８ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループでは、当社及び連結子会社の事業部門を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
事業用資産については当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産については零として評価しております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社の一部資産グループに関して減損損失を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 675株
譲渡制限付株式報酬制度退任者からの無償取得による増加 1,502株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の減少 189,647株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 135株
譲渡制限付株式報酬制度退任者からの無償取得による増加 19,675株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の減少 110,411株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年3月30日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり提案する予定であります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、縫製事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び金型(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主として、連結財務諸表提出会社における基幹システムに関するソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金は主として金融機関からの借入により調達しており、また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、為替変動や借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては担当部署での与信管理規程等に沿って貸倒れリスクの低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内部管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次で作成する資金繰計画などで管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４ 会計方針に関する事項」の「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は含めておりません。
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
(注1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年12月31日)
（単位：百万円）
負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
（単位：百万円）
負債に計上されているものについては、( )で示しております。
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年12月31日)
（単位：百万円）
負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
（単位：百万円）
負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主要な国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
３ 確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度51百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１ 評価性引当額が566百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額117百万円の減少、棚卸資産未実現利益に係る評価性引当額259百万円の減少によるものであります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金4,650百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産372百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金4,380百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産220百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
共通支配下の取引等
(完全子会社の吸収合併)
2025年11月13日開催の当社取締役会において、2025年12月31日を効力発生日として、当社の完全子会社であるＪＵＫＩオートメーションシステムズ株式会社（以下「JAS」）及びＪＵＫＩテクノソリューションズ株式会社（以下「JTS」）を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）被統合企業の名称及びその事業の内容
（２）企業結合の法的形式
当社を存続会社、JAS及びJTSを消滅会社とする吸収合併
（３）合併後の状況
本合併により、吸収合併存続会社である当社の名称、所在地、代表者の役職、氏名、事業内容、資本金及び決算期には変更はありません。
（４）その他取引の概要に関する事項
当社を取り巻く事業環境は、米国の関税政策の動向、長期化する中国経済の低迷、原油価格の高騰、為替の不安定化など、依然として不透明かつ厳しい状況が続くことが予想されます。
こうした外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的な企業価値の向上を図るため、当社は全社一丸となってコスト構造改革に取り組んでまいりました。その一環として、経営の一体化を加速し意思決定の迅速化を目的に、完全子会社であるJAS及びJTSを吸収合併し、より機動的かつ効率的な経営体制の構築を進めてまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び（企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １ 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に産業機器の販売にかかる取引の対価を履行義務の充足後に受領する場合において、履行義務を充足するにつれて認識した連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表の期首残高では流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、791百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。