第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第67期
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
決算年月
|
2018年1月
|
2019年1月
|
2020年1月
|
2021年1月
|
2022年1月
|
売上高
|
(百万円)
|
2,159,363
|
2,160,316
|
2,415,186
|
2,446,904
|
2,589,579
|
経常利益
|
(百万円)
|
203,678
|
195,190
|
213,905
|
184,697
|
230,094
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
133,224
|
128,582
|
141,256
|
123,542
|
153,905
|
包括利益
|
(百万円)
|
147,222
|
46,691
|
148,588
|
129,129
|
225,063
|
純資産額
|
(百万円)
|
1,208,121
|
1,196,923
|
1,306,850
|
1,368,887
|
1,520,959
|
総資産額
|
(百万円)
|
2,419,012
|
2,413,035
|
2,634,748
|
2,625,861
|
2,801,189
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,731.60
|
1,718.82
|
1,852.62
|
1,948.12
|
2,184.36
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
193.06
|
186.53
|
205.79
|
181.18
|
227.37
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
192.82
|
186.29
|
205.57
|
181.02
|
227.25
|
自己資本比率
|
(%)
|
49.40
|
49.02
|
48.06
|
50.52
|
52.62
|
自己資本利益率
|
(%)
|
11.59
|
10.82
|
11.54
|
9.53
|
10.99
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.35
|
8.72
|
11.47
|
11.14
|
10.18
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
165,355
|
125,088
|
363,766
|
191,972
|
118,034
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△76,150
|
△70,184
|
△65,229
|
△95,504
|
△113,706
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
30,154
|
△31,030
|
△148,160
|
△77,614
|
△111,701
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
324,693
|
342,898
|
583,297
|
600,234
|
515,174
|
従業員数
|
(人)
|
24,391
|
24,775
|
27,397
|
28,362
|
28,821
|
(注) 1 売上高には、消費税等を含んでいません。
2 記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第67期
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
決算年月
|
2018年1月
|
2019年1月
|
2020年1月
|
2021年1月
|
2022年1月
|
売上高
|
(百万円)
|
1,169,671
|
1,172,519
|
1,202,918
|
1,055,305
|
1,150,364
|
経常利益
|
(百万円)
|
124,643
|
117,264
|
103,978
|
88,414
|
123,196
|
当期純利益
|
(百万円)
|
86,359
|
79,710
|
66,181
|
70,001
|
96,279
|
資本金
|
(百万円)
|
202,591
|
202,591
|
202,591
|
202,591
|
202,591
|
発行済株式総数
|
(株)
|
690,683,466
|
690,683,466
|
690,683,466
|
684,683,466
|
684,683,466
|
純資産額
|
(百万円)
|
852,599
|
859,499
|
867,282
|
875,107
|
903,230
|
総資産額
|
(百万円)
|
1,656,052
|
1,594,268
|
1,580,475
|
1,602,411
|
1,634,066
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,234.05
|
1,247.50
|
1,267.72
|
1,284.09
|
1,337.96
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
77.00
|
79.00
|
81.00
|
84.00
|
90.00
|
(1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
(37.00)
|
(39.00)
|
(40.00)
|
(45.00)
|
(43.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
125.11
|
115.60
|
96.39
|
102.63
|
142.20
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
124.96
|
115.45
|
96.29
|
102.54
|
142.13
|
自己資本比率
|
(%)
|
51.44
|
53.86
|
54.84
|
54.58
|
55.26
|
自己資本利益率
|
(%)
|
10.43
|
9.32
|
7.67
|
8.04
|
10.83
|
株価収益率
|
(倍)
|
15.97
|
14.07
|
24.49
|
19.67
|
16.28
|
配当性向
|
(%)
|
61.55
|
68.34
|
84.03
|
81.85
|
63.29
|
従業員数
|
(人)
|
14,482
|
14,616
|
14,801
|
15,071
|
15,017
|
株主総利回り
|
(%)
|
113.5
|
97.5
|
142.1
|
128.0
|
149.1
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(123.3)
|
(107.5)
|
(118.5)
|
(130.3)
|
(139.5)
|
最高株価
|
(円)
|
2,219.5
|
2,027
|
2,475
|
2,457.5
|
2,567
|
最低株価
|
(円)
|
1,752
|
1,530
|
1,583
|
1,551
|
1,990.5
|
(注) 1 売上高には、消費税等を含んでいません。
2 記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
2 【沿革】
当社(1969年3月、商号を昭和殖産株式会社より積水ハウス株式会社に変更)は1969年5月、大阪市北区玉江町2丁目2番地所在の積水ハウス株式会社(旧積水ハウス株式会社)を吸収合併(旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のため)しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。従って、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。
1960年8月
|
プレハブ住宅の事業化を計画、資本金1億円にて積水ハウス産業株式会社として発足
|
1961年7月
|
滋賀県栗太郡栗東町(現 栗東市)に滋賀工場を設置、操業を開始(2009年3月生産機能停止)
|
1963年10月
|
社名を積水ハウス株式会社と商号変更
|
1969年5月
|
株式額面変更のため積水ハウス株式会社(昭和殖産株式会社が1969年3月商号変更)に吸収合併
|
1970年8月
|
株式を東京、大阪証券取引所市場第二部へ上場 茨城県猿島郡総和町(現 古河市)に関東工場を設置、操業を開始
|
1971年6月
|
東京、大阪証券取引所市場第一部へ指定替え
|
1972年8月
|
株式を名古屋証券取引所市場第一部へ上場
|
1973年8月
|
山口市に山口工場を設置、操業を開始
|
1975年6月
|
本店を大阪市北区玉江町2丁目2番地から大阪市北区中之島6丁目6番地(1978年2月1日より住居表示実施に伴い大阪市北区中之島6丁目2番27号に変更)に移転
|
1976年3月
|
積和不動産株式会社を設立
|
1977年2月
|
積和不動産株式会社(1982年3月に関西積和不動産株式会社に商号変更)を設立
|
1980年8月
|
積和不動産株式会社(1982年3月に九州積和不動産株式会社に商号変更)を設立
|
1980年10月
|
静岡県小笠郡大東町(現 掛川市)に静岡工場を設置、操業を開始
|
1981年2月
|
積和不動産株式会社(1981年6月に中部積和不動産株式会社に商号変更)を設立
|
1982年8月
|
中国積和不動産株式会社を設立
|
1983年8月
|
東北積和不動産株式会社を設立
|
1985年7月
|
兵庫県加東郡東条町(現 加東市)に兵庫工場を設置、操業を開始
|
1993年5月
|
本店を大阪市北区中之島6丁目2番27号から大阪市北区大淀中一丁目1番88号に移転
|
1995年8月
|
積水ハウス木造株式会社を吸収合併
|
1997年8月
|
宮城県加美郡色麻町に東北工場を設置、操業を開始
|
2000年8月
|
東北積和不動産株式会社、中部積和不動産株式会社、関西積和不動産株式会社、中国積和不動産株式会社並びに九州積和不動産株式会社の各社が、それぞれ商号を積和不動産東北株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中国株式会社並びに積和不動産九州株式会社へと変更
|
2001年2月
|
積水ハウス北陸株式会社、積水ハウス四国株式会社、積水ハウス山梨株式会社並びに積水ハウス山陰株式会社を吸収合併
|
2001年3月
|
スポンサー付ADR(American Depositary Receipts/米国預託証券)の店頭取引開始
|
2005年2月
|
積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社、積和不動産九州株式会社並びに積和不動産東北株式会社の各社を株式交換により完全子会社化 積水ハウスリフォーム株式会社へ会社分割によりリフォーム事業を分社化
|
2005年5月
|
積和不動産札幌株式会社を設立(2009年8月積和不動産株式会社に吸収合併)
|
2008年12月
|
SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED を設立
|
2010年3月
|
積水ハウス・SI アセットマネジメント株式会社(2017年3月に積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更)を株式取得により子会社化
|
2010年5月
|
NORTH AMERICA SEKISUI HOUSE, LLC を設立
|
2011年1月
|
積水好施新型建材(瀋陽)有限公司を設立
|
2011年12月
|
積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社を設立
|
2013年8月
|
積和不動産株式会社を積和不動産株式会社及び積和不動産関東株式会社へ会社分割
|
2014年2月
|
積水ハウス投資顧問株式会社を設立
|
2014年11月
|
積和グランドマスト株式会社を設立
|
2016年8月
|
積水ハウスリフォーム株式会社を積水ハウスリフォーム東日本株式会社、積水ハウスリフォーム中日本株式会社(積水ハウスリフォーム株式会社から商号変更)、積水ハウスリフォーム西日本株式会社の3社に分割
|
2017年3月
|
WOODSIDE HOMES COMPANY, LLC を完全子会社化 積水ハウス信託株式会社を設立
|
2018年5月
|
積水ハウス投資顧問株式会社が、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社と合併し、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更
|
2019年10月
|
鳳ホールディングス株式会社(株式会社鴻池組の持株会社)を連結子会社化
|
2020年2月
|
積和不動産株式会社が積和不動産関東株式会社と合併し積水ハウス不動産東京株式会社に、積和不動産関西株式会社は積水ハウス不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社は積水ハウス不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社は積水ハウス不動産中国四国株式会社、積和不動産九州株式会社は積水ハウス不動産九州株式会社、積和不動産東北株式会社は積水ハウス不動産東北株式会社に、それぞれ商号変更 積水ハウス ノイエ株式会社が営業開始
|
2020年10月
|
株式会社鴻池組が鳳ホールディングス株式会社を合併
|
2020年11月
|
積水ハウスリフォーム中日本株式会社が、積水ハウスリフォーム東日本株式会社及び積水ハウスリフォーム西日本株式会社と合併し、積水ハウスリフォーム株式会社に商号変更
|
2021年12月
|
HOLT GROUP HOLDINGS,LLCがTHE HOLT GROUP,INC.等の株式等を取得
|
2022年2月
|
積水ハウス不動産グループについて、積水ハウス不動産ホールディングス株式会社による中間持株会社体制を中心とした組織再編を実施し、積水ハウス不動産6社への出資持分は全て間接保有となり、積水ハウス不動産東京株式会社が積和グランドマスト株式会社を合併
|
2022年4月
|
東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社335社及び持分法適用関連会社34社で構成され、戸建住宅事業、賃貸住宅事業、建築・土木事業、リフォーム事業、不動産フィー事業、分譲住宅事業、マンション事業、都市再開発事業、国際事業等に関連する事業活動を行っています。
当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。
また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。
(1) 戸建住宅事業
戸建住宅の設計、施工の請負を行っています。
(2) 賃貸住宅事業
賃貸住宅、事業用建物等の設計、施工の請負を行っています。
(3) 建築・土木事業
RC造による賃貸住宅及び事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負を行っています。
(4) リフォーム事業
住宅等の増改築を行っています。
(5) 不動産フィー事業
不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等を行っています。
(6) 分譲住宅事業
住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工の請負を行っています。
(7) マンション事業
マンションの分譲を行っています。
(8) 都市再開発事業
オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営を行っています。
(9) 国際事業
海外において戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲を行っています。
(10) その他
エクステリア事業等を行っています。
〔事業系統図〕
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有割合 (%)
|
関係内容
|
役員の 兼任等
|
資金 援助
|
営業上の取引
|
設備の 賃貸借
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
積水ハウス不動産東北㈱ (※2)
|
仙台市 青葉区
|
200
|
分譲住宅事業 不動産フィー事業
|
100.0
|
有
|
無
|
当社顧客の不動産の賃貸借、 管理委託及び不動産の売買他
|
有
|
積水ハウス不動産東京㈱ (※2)
|
東京都 渋谷区
|
2,238
|
分譲住宅事業 不動産フィー事業
|
100.0
|
有
|
無
|
同上
|
有
|
積水ハウス不動産中部㈱ (※2)
|
名古屋市 中村区
|
1,368
|
分譲住宅事業 不動産フィー事業
|
100.0
|
有
|
無
|
同上
|
有
|
積水ハウス不動産関西㈱ (※2)
|
大阪市 北区
|
5,829
|
分譲住宅事業 不動産フィー事業
|
100.0
|
有
|
有
|
同上
|
有
|
積水ハウス不動産中国 四国㈱(※2)
|
広島市 中区
|
379
|
分譲住宅事業 不動産フィー事業
|
100.0
|
有
|
無
|
同上
|
有
|
積水ハウス不動産九州㈱ (※2)
|
福岡市 博多区
|
263
|
分譲住宅事業 不動産フィー事業
|
100.0
|
有
|
無
|
同上
|
有
|
積和グランドマスト㈱ (※2)
|
東京都 渋谷区
|
400
|
不動産フィー事業
|
100.0
|
有
|
有
|
同上
|
有
|
積水ハウスリフォーム㈱
|
大阪市 北区
|
100
|
リフォーム事業
|
100.0
|
有
|
無
|
リフォーム工事の請負
|
有
|
積水ハウスフィナンシャルサービス㈱
|
大阪市 北区
|
100
|
その他
|
100.0
|
有
|
無
|
―
|
有
|
積水ハウス ノイエ㈱
|
大阪市 北区
|
100
|
戸建住宅事業
|
100.0
|
有
|
無
|
戸建住宅の請負
|
有
|
積水ハウス梅田 オペレーション㈱
|
大阪市 北区
|
100
|
その他
|
100.0
|
有
|
無
|
不動産の管理委託
|
有
|
積水ハウス・アセット マネジメント㈱
|
東京都 港区
|
400
|
不動産フィー事業
|
100.0
|
有
|
無
|
―
|
有
|
積水ハウス信託㈱
|
東京都 渋谷区
|
450
|
不動産フィー事業
|
95.0
|
有
|
無
|
当社顧客に対する不動産の 管理型信託
|
有
|
㈱鴻池組
|
大阪市 中央区
|
5,350
|
建築・土木事業
|
67.1
|
無
|
無
|
建築・土木工事等の請負
|
無
|
SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED(※1)
|
豪州 ニューサウスウェールズ州
|
百万AUD 1,087
|
国際事業
|
100.0
|
有
|
無
|
―
|
無
|
SEKISUI HOUSE US HOLDINGS, LLC(※1)
|
米国 カリフォルニア州
|
百万USD 1,738
|
国際事業
|
100.0
|
有
|
無
|
―
|
無
|
NORTH AMERICA SEKISUI HOUSE, LLC (※1)
|
米国 カリフォルニア州
|
百万USD 1,233
|
国際事業
|
100.0 (100.0)
|
有
|
無
|
―
|
無
|
SH RESIDENTIAL HOLDINGS, LLC(※1)
|
米国 カリフォルニア州
|
百万USD 820
|
国際事業
|
100.0 (100.0)
|
有
|
無
|
―
|
無
|
WOODSIDE HOMES COMPANY, LLC (※1)
|
米国 ユタ州
|
百万USD 204
|
国際事業
|
100.0 (100.0)
|
有
|
無
|
―
|
無
|
HOLT GROUP HOLDINGS, LLC(※1)
|
米国 ワシントン州
|
百万USD 340
|
国際事業
|
100.0 (100.0)
|
有
|
無
|
―
|
無
|
積水置業(瀋陽)有限公司(※1)
|
中国遼寧省 瀋陽市
|
百万USD 219
|
国際事業
|
100.0
|
有
|
無
|
―
|
無
|
積水好施置業(瀋陽)有限公司(※1)
|
中国遼寧省 瀋陽市
|
百万元 1,568
|
国際事業
|
100.0
|
有
|
無
|
―
|
無
|
積水置業(無錫)有限公司(※1)
|
中国江蘇省 無錫市
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百万USD 265
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国際事業
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100.0
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有
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無
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―
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無
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積水常成(蘇州)房地産開発有限公司(※1) (※3)
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中国江蘇省 蘇州市
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百万USD 276
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国際事業
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100.0
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有
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無
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―
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無
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その他311社
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名称
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住所
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資本金 (百万円)
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主要な事業 の内容
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議決権の所有割合 (%)
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関係内容
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役員の 兼任等
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資金 援助
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営業上の取引
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設備の 賃貸借
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(持分法適用関連会社)
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アルメタックス㈱ (※4)
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大阪市 北区
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2,160
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住宅建材製品の製造及び販売
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36.23
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有
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無
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建築資材の売買
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有
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日本パワーファスニング ㈱(※4)
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大阪府 箕面市
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100
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住宅建材製品の製造及び販売
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24.43
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無
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無
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同上
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無
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その他32社
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(注) 1 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3 ※1 特定子会社に該当します。
4 ※2 積水ハウス不動産グループについて、当社100%出資の積水ハウス不動産ホールディングス㈱による中間持株会社体制を中心とした組織再編を行いました。2022年2月1日付で、積水ハウス不動産6社への出資持分は、全て間接保有となり、また、積和グランドマスト㈱は積水ハウス不動産東京㈱に合併しました。
5 ※3 積水常成(蘇州)房地産開発有限公司は、2022年2月2日に清算手続を開始しました。
6 ※4 有価証券報告書提出会社です。
7 積水好施新型建材(瀋陽)有限公司は、2021年8月31日付で売却しました。
8 積水常承(蘇州)房地産開発有限公司は、2021年9月27日付で清算しました。
9 積水ハウス不動産東京㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 294,243百万円
(2)経常利益 31,282百万円
(3)当期純利益 21,701百万円
(4)純資産額 113,552百万円
(5)総資産額 176,995百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年1月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(人)
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戸建住宅事業
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16,069
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賃貸住宅事業
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分譲住宅事業
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建築・土木事業
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2,688
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リフォーム事業
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2,866
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不動産フィー事業
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3,279
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マンション事業
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225
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都市再開発事業
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72
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国際事業
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1,198
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その他
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684
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全社(共通)
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1,740
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合計
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28,821
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(注) 1 従業員数は、就業人員数です。
2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。
3 戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に当社の本社部門などに所属している人員です。
(2) 提出会社の状況
2022年1月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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15,017
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43.3
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16.7
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7,995,230
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セグメントの名称
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従業員数(人)
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戸建住宅事業
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13,137
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賃貸住宅事業
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分譲住宅事業
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建築・土木事業
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193
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マンション事業
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206
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都市再開発事業
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72
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国際事業
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45
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全社(共通)
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1,364
|
合計
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15,017
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(注) 1 従業員数は、就業人員数です。
2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4 戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。
5 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に本社部門などに所属している人員です。
(3) 労働組合の状況
当社においては労働組合は結成されていませんが、一部の連結子会社において労働組合が結成されています。
なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満に推移しています。