(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

(重要な会計上の見積り)

(1) 販売用不動産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

販売用不動産について、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しています。正味売却価額の算定に際しては、個別物件ごとの販売価格や将来の事業計画等に基づき、見積りを行っています。

ロ　主要な仮定

正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は将来獲得収益及び工事原価であり、物件の立地、規模、商品性、類似不動産の取引事例、不動産市況等を踏まえ事業計画の見積りを行っています。

ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度において、経済情勢や市況の悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、追加で評価損の計上が必要となる可能性があります。

(2) 固定資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

投資不動産については物件ごとに資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行い得る事業単位で資産のグルーピングを行い、その結果、営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、市場価格の著しい下落、用途変更等によって減損の兆候のある資産又は資産グループについて減損の判定を行っています。減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額は主要な投資不動産については不動産鑑定士から鑑定評価額を入手し、それ以外の資産については不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定した評価額より、処分費用見込額を差し引いて算定しています。また、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、現在価値に割り引いて算定しています。

ロ　主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りや回収可能価額の算定における主要な仮定は、賃料・ＡＤＲ（客室平均単価）・空室率・稼働率・割引率及びキャップレートです。賃料・ＡＤＲ（客室平均単価）・空室率・稼働率については、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案し、決定しています。割引率については、類似の取引事例や金利推移等踏まえ決定しています。また、主要な投資不動産のキャップレートについては、不動産鑑定士より入手し利用しています。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりによる影響は、翌連結会計年度においても一定の影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定し見積りを行っています。

ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度において、経済情勢や市況の悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、追加で減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2) 適用予定日

2023年１月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微です。

「時価の算定に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

(2) 適用予定日

2023年１月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

「リース」

米国会計基準を適用している在外子会社

・「リース」（ASU第2016-02号　2016年２月25日）

(1)概要

本会計基準は、借り手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識することを要求するものです。

(2)適用予定日

2023年１月期の期首から適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

(追加情報)

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は、当社グループの事業活動に一定の影響を及ぼしているものの、重要な影響は発生していません。繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においても一定の影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定し見積りを行っています。

※１　「その他のたな卸資産」の内訳は、次のとおりです。

※２　関連会社に係る資産は、次のとおりです。

※３　保有目的の変更

前連結会計年度(2021年１月31日)

前連結会計年度末に「分譲建物」及び「分譲土地」に計上していた販売用不動産481百万円を「建物及び構築物」及び「土地」に振替えました。また、前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等41,468百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。

当連結会計年度(2022年１月31日)

前連結会計年度末に「分譲建物」及び「分譲土地」に計上していた販売用不動産1,096百万円を「建物及び構築物」及び「土地」に振替えました。また、前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等53,869百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。

※４　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

(注)　その他(流動資産)、投資有価証券及び長期貸付金は、出資先の債務に対して担保に供しています。

担保付債務は、次のとおりです。

６　偶発債務

(1) 取引先の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりです。

(2) 取引先の分譲マンション売買契約手付金の返済に対する保証は、次のとおりです。

※７　ノンリコース債務

(1) ノンリコース債務は、次のとおりです。

(2) ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。

なお、上記の金額は、「※５　担保資産及び担保付債務」の金額に含まれています。

８　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関19社とコミットメントライン契約を締結しています。

この契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※３　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、賃貸用不動産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(減損損失の内訳)

なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により評価しています。

当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、研修施設等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(減損損失の内訳)

なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により評価しています。

※４　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※６　新型コロナウイルス感染症による損失

     前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、ホテル等の休業期間中に発生した支払賃借料や減価償却費等の固定費です。

当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、営業施設の休業期間中に発生した減価償却費等の固定費です。

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりです。

減少数の内訳は、次のとおりです。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりです。

減少数の内訳は、次のとおりです。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　  株式等の取得により新たにTHE HOLT GROUP, INC.等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式等の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

　３　重要な非資金取引の内容

　　　現物出資による株式の取得（債権の株式化）

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に業務用車両、業務用サーバ等です。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアです。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(貸主側)

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(単位：百万円)

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

(単位：百万円)

(単位：百万円)

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

(単位：百万円)

(2) リース債務

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入による間接金融のほか、社債の発行等による直接金融により行っています。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式、特定目的会社に対する出資金及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形・電子記録債務及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としています。借入金については主に変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、輸出入取引及び在外子会社への投融資等に係る外貨建債権債務を対象とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引のほか、借入金に係る支払金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当該リスクに関しては、当社経理部及び財務部、各社経理主管部門及び各事業所の管理部門が回収状況をモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引の実行及び管理は社内規程で定められた範囲内で行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関の中で分散して取引を行っています。

②　市場リスク(株価及び金利等の変動リスク)の管理

当該リスクに関し、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社財務部及び各社財務主管部門において、各事業所からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。さらに、コミットメントライン・当座貸越の設定等により安定的に資金調達を行うための複数の手段を確保しています。また、連結子会社に対しては、キャッシュマネジメントシステム等により機動的に資金を供給できる体制をとっています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注２)参照)。

前連結会計年度(2021年１月31日)

(※１)　受取手形・完成工事未収入金については、貸倒引当金を控除しています。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度(2022年１月31日)

(※１)　受取手形・完成工事未収入金については、貸倒引当金を控除しています。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」の注記を参照して下さい。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 社債

社債の時価は市場価格に基づき算定しています。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」の注記を参照して下さい。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年１月31日)

当連結会計年度(2022年１月31日)

(注４)　短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年１月31日)

当連結会計年度(2022年１月31日)

(注５)　社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めています。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年１月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2021年１月31日)

当連結会計年度(2022年１月31日)

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について490百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っています。

当連結会計年度において、有価証券について21百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年１月31日)

通貨関連

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(2022年１月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年１月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳の金額

(注) １　簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。

２　その他は、主に割増退職金の支払額です。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(注)　予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しています。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度156百万円、当連結会計年度186百万円です。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

(注) １　権利確定条件は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載しています。

２　会社法施行前に付与されたストック・オプションであるため、記載していません。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額の主なものは、投資有価証券評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、スケジューリング不能と判断したものです。

２　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年１月31日)

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度(2022年１月31日)

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　THE HOLT GROUP, INC.　他28社

事業の内容　　　　戸建住宅分譲事業及び宅地開発分譲事業

(2) 企業結合を行った主な理由

国際事業において米国戸建住宅販売事業展開エリアを西海岸北西部にも拡大することを目的とし、THE HOLT GROUP, INC.等の株式等を取得しました。

(3) 企業結合日

2021年12月22日(米国時間)

(4) 企業結合の法的形式

株式等の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるSH RESIDENTIAL HOLDINGS, LLCの子会社として新設したHOLT GROUP HOLDINGS, LLCが現金を対価として株式等を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価    現金（未払金を含む）    39,656百万円

取得原価                              39,656百万円

(注)当連結会計年度末において、取得原価が確定しておらず、上記は暫定的な金額です。

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　 　　441百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生していません。

(注)当連結会計年度末において、取得原価が未確定で、また取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産                              57,191百万円

固定資産                                  27

資産合計                              57,218

流動負債                               3,904

固定負債                              13,658

負債合計                              17,562

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高    39,787百万円

営業利益　 5,048

(概算額の算定方法)

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。

なお当該注記は監査証明を受けていません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

住宅展示場の出展契約及び事務所や賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務等です。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は期首時点のリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しています。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅や賃貸オフィスビル等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,012百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は320百万円(特別損失に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,804百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(76,302百万円)であり、主な減少額はたな卸資産との振替(40,767百万円)、減価償却(7,929百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（64,772百万円）であり、主な減少額はたな卸資産との振替（52,515百万円）、減価償却（9,134百万円）です。

３　期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。