(単位：百万円)
前事業年度
(自 2020年２月１日
至 2021年１月31日)
当事業年度
(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)
完成工事高
860,068
936,384
完成工事原価
※２ 673,149
※２ 725,504
完成工事総利益
186,918
210,879
不動産事業売上高
195,237
213,980
不動産事業売上原価
※２ 158,980
※２ 180,646
不動産事業総利益
36,256
33,334
売上高合計
1,055,305
1,150,364
売上原価合計
832,130
906,150
売上総利益
223,175
244,213
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
15,089
15,204
販売促進費
10,434
10,920
取扱手数料
13,316
14,832
貸倒引当金繰入額
－
28
役員報酬
898
954
従業員給料手当
44,448
46,000
従業員賞与
9,664
9,467
賞与引当金繰入額
8,766
10,208
役員賞与引当金繰入額
320
302
退職給付費用
7,499
6,352
法定福利費
9,299
9,641
福利厚生費
3,778
3,492
旅費及び交通費
4,173
4,034
賃借料
3,192
3,208
光熱費
770
788
減価償却費
6,258
7,075
消耗品費
1,693
1,717
試験研究費
1,025
944
調査費
367
432
保険料
183
194
租税公課
6,875
7,887
通信費
1,119
1,057
交際費
578
529
商標使用料
※１ 180
雑費
11,280
13,377
販売費及び一般管理費合計
※２ 161,214
※２ 168,834
営業利益
61,961
75,379
営業外収益
受取利息
※３ 1,986
※３ 1,790
受取配当金
※３ 29,607
※３ 47,673
為替差益
740
その他
2,976
2,921
営業外収益合計
34,570
53,125
営業外費用
支払利息
60
56
社債利息
1,066
1,053
関係会社事業損失
2,738
1,544
為替差損
1,197
3,053
2,654
営業外費用合計
8,117
5,308
経常利益
88,414
123,196
特別利益
関係会社清算益
2,842
投資有価証券売却益
3,574
409
特別利益合計
3,252
特別損失
関係会社株式評価損
2,886
1,924
関係会社株式売却損
1,176
固定資産除売却損
※４ 887
※４ 970
減損損失
43
466
投資有価証券売却損
9
51
新型コロナウイルス感染症による損失
※５ 336
※５ 18
特別損失合計
4,163
4,608
税引前当期純利益
87,825
121,840
法人税、住民税及び事業税
18,334
24,691
法人税等調整額
△510
870
法人税等合計
17,824
25,561
当期純利益
70,001
96,279
増減
(百万円)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比
(％)
Ⅰ 材料費
152,793
22.7
173,604
23.9
20,811
Ⅱ 外注費
417,482
62.0
445,638
61.4
28,156
Ⅲ 経費
102,874
15.3
106,261
14.7
3,387
運搬費
21,064
22,464
1,399
人件費
59,192
60,092
900
諸口
22,617
23,705
1,087
合計
673,149
100.0
725,504
52,355
Ⅰ 土地購入費
56,723
40.8
119,590
58.9
62,867
Ⅱ 土地造成工事費
4,540
3.3
4,878
2.4
338
Ⅲ 建築材料費
2,949
2.1
2,715
1.3
△234
Ⅳ 建築工事外注費
51,385
36.9
49,900
24.6
△1,485
Ⅴ 経費
23,539
16.9
25,978
12.8
2,439
受入高合計
139,137
203,063
63,925
他勘定振替高
※１
22,762
50,031
27,268
期首分譲建物たな卸高
47,216
53,333
期首分譲土地たな卸高
170,506
163,149
期首未成分譲土地
たな卸高
26,224
30,384
期末分譲建物たな卸高
68,102
期末分譲土地たな卸高
213,481
期末未成分譲土地
37,731
差引不動産事業売上原価
158,980
180,646
21,665
(注)※１ 前事業年度の他勘定振替高は、固定資産からの振替22,762百万円です。
当事業年度の他勘定振替高は、固定資産からの振替50,031百万円です。
原価計算の方法
(1) 完成工事原価
工事指図書別の個別原価法により計算しています。
(2) 不動産事業売上原価
土地については購入団地別の個別原価法により計算しており、建物については工事指図書別の個別
原価法により計算しています。
原価差額の調整
各現場における材料費の価額は、予定価額によっているため実際額との差額は原価差額として集計し、
期末において完成工事原価・不動産事業売上原価及び未成工事支出金・分譲建物に配賦しています。