１．有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法(定額法)
移動平均法に基づく原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
個別法に基づく原価法
移動平均法に基づく原価法
４．固定資産の減価償却の方法
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
定額法を採用しています。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しています。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事及び分譲建物に係る補修費等の実績を基準として計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、５年による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしています。また、過去勤務費用については、５年による定額法により按分した額を発生した事業年度より費用処理することとしています。
７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
工事完成基準
８．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。
外貨建金銭債権債務及び予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段としています。
為替の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っています。なお、為替予約取引は外貨建取引高の範囲内に限定しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しています。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっています。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としています。
(重要な会計上の見積り)
(1) 販売用不動産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
販売用不動産について、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しています。正味売却価額の算定に際しては、個別物件ごとの販売価格や将来の事業計画等に基づき、見積りを行っています。
ロ 主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は将来獲得収益及び工事原価であり、物件の立地、規模、商品性、類似不動産の取引事例、不動産市況等を踏まえ事業計画の見積りを行っています。
ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において、経済情勢や市況の悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、追加で評価損の計上が必要となる可能性があります。
(2) 固定資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
投資不動産については物件ごとに資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行い得る事業単位で資産のグルーピングを行い、その結果、営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、市場価格の著しい下落、用途変更等によって減損の兆候のある資産又は資産グループについて減損の判定を行っています。減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額は主要な投資不動産については不動産鑑定士から鑑定評価額を入手し、それ以外の資産については不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定した評価額より、処分費用見込額を差し引いて算定しています。また、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、現在価値に割り引いて算定しています。
ロ 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りや回収可能価額の算定における主要な仮定は、賃料・ＡＤＲ（客室平均単価）・空室率・稼働率・割引率及びキャップレートです。賃料・ＡＤＲ（客室平均単価）・空室率・稼働率については、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案し、決定しています。割引率については、類似の取引事例や金利推移等踏まえ決定しています。また、主要な投資不動産のキャップレートについては、不動産鑑定士より入手し利用しています。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりによる影響は、翌事業年度においても一定の影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定し見積りを行っています。
ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において、経済情勢や市況の悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、追加で減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は、当社の事業活動に一定の影響を及ぼしているものの、重要な影響は発生していません。繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌事業年度においても一定の影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定し見積りを行っています。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりです。
※２ 保有目的の変更
前事業年度(2021年１月31日)
前事業年度末に「建物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等22,762百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。
当事業年度(2022年１月31日)
前事業年度末に「建物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等50,031百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。
※３ 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
(注) 投資有価証券は、出資先の債務に対して担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりです。
５ 偶発債務
取引先の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりです。
６ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関19社とコミットメントライン契約を締結しています。
この契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
※１ 商標使用料
※２ 一般管理費及び当期製造費用には、関係会社からの仕入高が次のとおり含まれています。
※３ 営業外収益には、関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
※４ 固定資産除売却損の資産別内訳は、次のとおりです。
※５ 新型コロナウイルス感染症による損失
前事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、ホテル等の休業期間中に発生した支払賃借料や減価償却費等の固定費です。
当事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、営業施設の休業期間中に発生した減価償却費等の固定費です。
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
前事業年度(2021年１月31日)
当事業年度(2022年１月31日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券」には含めていません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額の主なものは、子会社株式評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、スケジューリング不能と判断したものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
重要性のある取引がないため、記載を省略しています。
（自己株式の取得）
当社は、2022年３月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益向上を図るため
(2) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数
15,000,000株（上限）
(4) 株式の取得価額の総額
30,000百万円（上限）
(5) 取得期間
2022年３月11日～2023年１月31日
(6) 取得方法
市場買付け（名古屋証券取引所の「自己株式立会外買付取引」（Ｎ－ＮＥＴ３）を含む）
２．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
(1) 取得した株式の種類
当社普通株式
(2) 取得した株式の総数
1,567,100株
(3) 株式の取得価額の総額
3,758百万円
(4) 取得期間
2022年３月11日～2022年３月31日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け