文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
藤田観光グループでは、「私たちは、健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております。」を社是とし、これに基づいて具体的な指針となる経営指針および行動指針を定めております。
経営環境を踏まえた基本認識
2025年は訪日外国人数が増加したこともあり、観光業界を後押しする環境が継続いたしました。このような環境の下、当社グループは、付加価値・生産性向上により収益力を高めることへの取り組みを進めております。客室改装の実施による商品力の強化や、販路拡大などの取り組みを推進したことにより、各セグメントにおいて利用単価が上昇しました。また、コロナ禍に実施した構造改革の効果が定着したこともあり、営業利益は過去最高益の137億円となりました。
さらに、2021年に発行したＡ種優先株式の償還を完了するなど、財務基盤の健全化を進めております。そのようななか、今後の持続的な成長を実現していくためには、既存事業のさらなる強化が必要であると認識しております。特に、新規出店や資産取得を通じた事業拡大を推進するための開発力の強化、そして競争力向上のための運営力・ブランド力の強化が課題と考えております。
これらの課題に対して、当社単独ではなく社外とのアライアンスも含めて取り組むことが、スピード感およびスケール感の両面からより効果的であるとの判断のもと、当社は2026年2月、日本産業推進機構グループと資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、日本産業推進機構グループが有する豊富なＭ＆Ａ経験等の専門知識を活用することで、当社のさらなる事業成長と企業価値向上の実現に努めます。環境変化に左右されない強固な経営基盤の構築を目指し中期経営計画を着実に推進するため、以下の戦略、施策を策定し、全社一丸となって取り組んでおります。
＜戦略・施策＞
Ⅰ.事業戦略
ＷＨＧ事業
WHG事業においては、ⅰ.商品力強化による収益向上、ⅱ.ブランド再整理と認知度向上、ⅲ.ファンの獲得、ⅳ.新規出店による拠点数拡大に取り組んでおります。まず、商品力強化を目的として既存事業所の改装を進めております。観光需要に対応するため、シングルルームをダブルルームへの仕様変更やロビー、ラウンジなどの改装により利便性・快適性向上に取り組んでおります。また、認知度向上のため定期的なフェアの開催やメディア招待会の実施などによる露出度拡大を図っております。「ワシントンホル」「ホテルグレイスリー」「ホテルタビノス」という各ブランドの認知度を向上させ、お客さまから選ばれるホテルブランドの確立を目指してまいります。
新規出店については、これまでの賃借主体から、新規物件取得に加え中古資産取得によるコンバージョンやフランチャイズ、マネジメントコントラクト（*1）といった多様な方法により、中長期的な拠点数の拡大を図ります。出店エリアについてもビジネスエリアのみならず、今後の需要動向を見据え、観光エリアへの出店計画も進めております。 (*１)ホテルの管理運営を受託する方式。
ラグジュアリー＆バンケット事業
ラグジュアリー＆バンケット事業では、ⅰ.保有資産の有効活用、ⅱ.付加価値向上による収益力向上、ⅲ.ブランド・ノウハウ・スキルの活用に取り組んでおります。
「ホテル椿山荘東京」では、広大で歴史ある庭園という貴重な資産を活用し、その価値・魅力を反映した商品・サービスを提供しております。四季折々の自然や景観、そして由緒ある歴史的背景を体感いただくことで、国内外のお客さまに唯一無二の体験価値を創出してまいります。
さらに、スイートルームご利用のお客さま専用ラウンジ「ル・シエル」の活用に加え、2026年秋には自然豊かな歴史ある庭園の眺望を有した新宴会場「フォレスタ」がオープンいたします。都心とは思えない非日常の景色が宴席を特別なものといたします。これら保有資産の活用により、ブランド力強化と利用単価の向上を図ってまいります。
また、広島の㈱Share Clappingでは婚礼プロデュースのノウハウを活用した外部施設との提携を展開しており、今後も事業全体でノウハウ・スキルを活かした事業領域の拡大を進めてまいります。
リゾート事業
リゾート事業では、ⅰ.「箱根小涌園観光地化」の推進、ⅱ.商品力強化と保有資産の活用、ⅲ.新規出店による収益拡大に取り組んでおります。
箱根小涌園では、「箱根の観光客の誰もが訪れる場所」となることを目指し、お客さまの体験価値向上を目的とした自然体験のアクティビティ実施や季節ごとのお祭りイベントなどを開催しております。
「箱根ホテル小涌園」では、温泉半露天風呂付客室40室の増室およびレストラン拡張工事に着手し、客室増室については2027年のオープンに向けた準備を進めております。
また、2025年には「三河屋旅館」において改装を実施し、歴史ある建物の趣はそのままに、より快適で心地よい空間に生まれ変わりました。これら投資の実施などにより、訪日外国人客および長期滞在ニーズを取り込みつつ、小涌園エリア全体としての収容力・収益力の強化を図ってまいります。
さらに、箱根以外のエリアを含めた新規出店に向けた物件の探索を進め、事業全体での収益拡大を目指します。
Ⅱ.人材戦略
人材戦略においては、「人材の確保」から「人材の育成」へと重点を移し、次世代人材の育成に向けた外部研修の継続実施、人事制度の見直し、専門人材の育成など、各側面から取り組みを推進しております。
処遇面では、休日数の拡大や育児短時間勤務制度の拡充などを実施、また、「トップマネジメントダイレクトミーティング」(*2）を通じて、経営陣が全国の事業所を訪問し従業員の声を直接聴く機会を継続的に設けております。これらを通じて、従業員エンゲージメントを高める企業風土を醸成することで、従業員が能力を発揮できる環境を構築してまいります。
これらを通じて、多様な人材が長期にわたり活躍できる基盤づくりを進めてまいります。
(*２)代表取締役など経営陣が全国の事業所を訪問し、従業員と対話を行うミーティング。
Ⅲ.財務戦略
財務戦略においては、向上した収益力を背景に財務体質の改善が進捗し、Ａ種優先株式150株について、全株式の償還を完了いたしました。今後も成長に向けた投資を積極的に実施し、収益を拡大させることで財務基盤の強化に一層努めてまいります。
Ⅳ.サステナビリティ戦略
サステナビリティ戦略の重点課題として、ⅰ.環境保全、ⅱ.お客さまの安心・安全、ⅲ.ダイバーシティ＆インクルージョン（人権尊重）、ⅳ.地域社会への貢献と文化財・歴史的建造物の保全、ⅴ.企業倫理の遵守の5つを中核テーマとして掲げ、各事業所において具体的な取り組みを展開しております。
また、2025年には人権方針などのサステナビリティ関連方針を策定し、開示しております。
Ⅴ.会員プログラム
会員プログラムにおいては、「THE FUJITA MEMBERS」は、会員数は80万人を超え、宿泊・レストラン・イベントなど多様なシーンを通じてご利用いただいております。公式アプリ機能の拡充や、会員データを活用して属性や利用実績に基づいた提案を実施することで利便性の向上に取り組み、顧客基盤の拡大を目指してまいります。
Ⅵ.新規事業の創出
新規事業の創出においては、産産連携、産学連携、社内公募など、多様な手法により事業領域の拡大を図っております。大学との連携によるビジネスコンテストの開催や、他社との協業を視野に入れた実証実験の実施など、外部との連携を通じて、新たな事業領域の開拓やサービスモデルの創出に取り組んでおります。
また、従業員を対象とした「事業化アイデア公募制度『BizNex（ビズネク）』」を通じて、事業アイデアを募る取り組みを進めております。継続的な事業創出に向けた体制を構築することで、実現性の高い新規事業の展開を目指しております。
＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標などの進捗＞
2024年から2028年までの５ヵ年の「中期経営計画2028～Shine for Tomorrow, to THE FUTURE」における数値計画と2025年の実績は以下のとおりです。
2025年の業績は、売上高820億円、営業利益137億円、ROE25.2％となり、2024年に続き、中期経営計画2028における最終年度の目標を上回る水準で推移しております。設備投資額は主にWHG事業における商品力強化を目的とした客室改装の実施等により59億円となりました。本年もWHG事業の複数施設において、引き続き客室改装を実施することや、「ホテル椿山荘東京」において宴会場を新設するなど、既存施設への投資を積極的に行ってまいります。
本中期経営計画につきましては、業績の回復により優先株式の償還を完了させるなど、当初の予定より前倒しで進捗しております。今後は持続的成長に向けたフェーズへシフトし、将来を見据えた投資の実施などにより持続的成長基盤を構築してまいります。
当社は、2025年11月に設立70周年を迎えることができました。今後も、コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施や、非財務情報の適切な開示に努め、すべてのステークホルダーの皆さまと良好な関係を築きながら、企業価値の一層の向上を目指してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づき当社グループが判断したものです。
当社グループでは、「健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております。」という社是のもと、創業以来、「環境に関する取り組み」、「多様な価値観に対する取り組み」などを企業としての持続的成長に不可欠で重要なものと捉え、推進してまいりました。また、2019年にはＳＤＧｓ推進委員会（2025年２月よりサステナビリティ推進委員会に改称）を発足させ、持続的に成長するための重点課題を設定、その後2025年に見直しを行い、以下の通りといたしました。今後も、事業を通じて社会課題の解決と持続可能な社会の実現に努めてまいります。
当社グループでは、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ関連事項への対応が当社の重要な経営課題の１つであるという認識のもと、本社部門・事業部門を横断した全社的な組織として構成されており、気候変動を含むサステナビリティ関連の重要課題について審議・検討を行っております。また、その審議・決議内容を取締役会において適宜報告することで、取締役会が気候変動リスクをはじめ、サステナビリティに対する取り組み全般の監督を行う仕組みとしております。
当社グループでは、全社的なリスクを総合的・網羅的に洗い出して掌握し、取り組み方針の立案、各リスクの主管部署選定、主管部署によるリスク低減のための諸施策の進捗状況管理、指導・助言を行う機関としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会において、当社グループの経営上重要なリスクについて把握・対策を行うことに伴い、サステナビリティ推進委員会で審議・検討されたサステナビリティ関連のリスク・対策についても把握・管理を行っております。
気候変動はグローバルで重要な社会課題であり、脱炭素社会の実現に向けた動きは世界的にも拡大してきております。当社グループでは、気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題の一つと認識し、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づいた情報開示を行いました。今後も、気候変動対策を当社の事業展開及び持続可能な社会のために必要不可欠なものと位置付け、気候変動リスクの低減に積極的に取り組んでまいります。
当社グループでは、気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、及び中長期的な世界を想定した当社グループのレジリエンス（リスク・機会に対する戦略の強靱性）と、さらなる施策の必要性の検討を目的に、2022年度にシナリオ分析を実施しその後、2025年度に見直しを行いました（※）。当社グループの事業活動に影響を及ぼすリスク・機会の重要度を評価した結果、①炭素税導入によるコスト増加、②顧客行動・消費者選好の変化、③台風・大雨等による災害頻度増加・被害の甚大化、④気温上昇の４項目を事業に特に大きく影響を及ぼす可能性がある重要なリスク・機会として判断いたしました。当社グループでは、これらの重要なリスク・機会に対し、それぞれの対策を講じ、リスクの低減と機会の確実な獲得につなげてまいります。
※シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)が公表する複数の既存シナリオを参照の上、２℃未満シナリオ及び４℃シナリオの２つの世界を想定しております。シナリオ分析の内容など、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の詳細については、
（https://www.fujita-kanko.co.jp/sustainability/tcfd/index.html）
当社グループでは、将来目標であるカーボンニュートラル達成に向け、ＴＣＦＤ等の枠組みを参照しながら必要なデータ収集及びＣＯ２排出量の削減に取り組んでまいります。
当社グループのＳｃｏｐｅ１、２のＣＯ２排出量は以下の通りです。
●指標
●目標
当社は、延べ床面積当たりのＣＯ２排出量を2030年度までに2013年度比で46％削減することを目標としております。
※上記は、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」の報告対象事業所の実績です。４月から翌３月までを一年度としており、決算年度とは異なります。
なお、グループ全体の実績およびＳｃｏｐｅ３の排出量につきましては現在準備中です。
＜ＣＯ２削減に向けた取組＞
・自社所有の山林や庭園の保全（ホテル椿山荘東京、箱根小涌園）
当社グループは、日本全国に約795ｈａの山林や庭園を所有しており、その自然を保全することによりＣＯ２の吸収に寄与しています。また、ホテル椿山荘東京では、その庭園を大切に受け継いでいくため、庭園に湧き出る地下水や樹木の保全に努めており、庭園内の清流では毎年蛍が飛翔し、季節の風物詩となっています。
・客室のエコ清掃（ＷＨＧホテルズ、ホテル椿山荘東京、箱根小涌園）
お客さまのご理解とご協力のもと、２泊以上の滞在の場合、客室のエコ清掃（ゴミ捨て・タオル類交換・アメニティ補充のみの簡易清掃）を行っています。清掃時のエネルギー使用量を抑制することで、お客さまとともにＣＯ２排出量削減に取り組んでいます。
・コージェネレーションシステムの導入（ホテル椿山荘東京、箱根小涌園 ほか）
発電の際に発生する廃熱を冷暖房や給湯に無駄なく利用するコージェネレーションシステムを導入し、ＣＯ２排出量削減を図っております。また、コージェネレーションシステムの活用により、震災・火災などの緊急時や非常時においても確実な電力供給が可能になるため、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点としても、有用であると考えております。
上記以外のサステナビリティに関する取り組みについては、
（https://www.fujita-kanko.co.jp/sustainability/）
当社グループでは、「企業の根幹は人であり、人材の育成が企業発展の基礎であることを確信し、意欲に燃え、平衡感覚に優れた人材を育成する。」という経営指針に基づき、教育の根幹に上項を掲げ、従業員一人ひとりの主体的な向上心を最大限に尊重する教育体系を整備しております。
また、人事の基本方針として「必要な要員ならびに戦略人材(変革・挑戦しつづけるマネジメント人材・専門人材)を安定的に確保し、会社の成長を推進する基盤を確立」を掲げております。これらを実現するための人材育成方針、環境整備方針を以下のとおりとしております。
当社グループの根幹を支える研修として、お客さま満足度、企業価値向上に貢献するための人材育成の要となる独自のＨＲＤＬ（ヒューマン・リソース・デベロップメント・リーダー）を育成し、当社の成り立ちから価値観、理念を新たに入社する従業員へと伝えることで、全従業員に浸透させております。
当社グループが求める人材像は「会社・商品・自己を変革し続けていくことで、大きな市場環境の変化に対応し、厳しい環境下においても、独創的な発想のもと挑戦を続け、事業の価値向上に寄与する人材」です。そのために求められる知識、技能を得るための教育・研修をはじめ、事業部・職種を超えたローテーションを実施することでより広い視野とより高い視座を得る育成プログラムを実施し、個人の能力向上支援を推し進めております。
また、2022年に人事制度の改定を行い、複線型（マネジメントと専門性）のキャリアパス体系の中で自身がどのような成長をしていくかを選択するためのキャリアビジョンを考える機会として、人財戦略部へのキャリアプランシートの提出（毎年）や、キャリア面談の実施（二年に一度）等、従業員一人ひとりが活躍できる環境を提供しています。さらに、従来の育成プログラムに加え、専門性を高めるための社外セミナーや研修への参加を推奨し、社外との交流を通じたスキルアップを支援することで、従業員の成長を促進しております。
当社グループは、従業員が自発的にキャリアの選択を行い申告する仕組みを整備するとともに、専門能力を含む従業員のスキル向上を支援する環境づくりに取り組んでいます。
また、従業員一人ひとりが優れたサービスや商品を提供し続けるために、安心して働き続けられる環境整備にも注力しています。多様な価値観を尊重し、多様性の理解と促進を企業としての持続的成長に不可欠で重要な要素と捉え、多様な従業員の活躍を支援しております。具体的には、様々なハラスメントの撲滅を目指す取り組みや、ワーク・ライフ・バランスの浸透を推進し、有給休暇の取得増加、男女問わない育児・介護の休暇取得促進、さらに育児短時間勤務を子が中学校に就学するまで利用可能とするなど柔軟な働き方ができる環境を整備しています。
また、健康経営への取り組み、ノーマライゼーション推進・ＬＧＢＴへの理解促進など、多様な従業員が安心して働き、キャリアアップを目指せる職場づくりに継続的に取り組んでまいります。
当社グループでは、上記「人的資本に関する戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は、次のとおりであります。
（注）１ 外部調査機関に委託し、一部法人を除く全社従業員へモチベーション調査を実施
（注）２ １月～12月の月平均実績
（注）３ 取得日数÷付与日数
基準値：2022年10月～2023年９月実績 2025年実績：2024年10月～2025年９月実績
（注）４ 過去４年平均
基準値：2017年４月～2020年４月入社 2025年実績：2019年４月～2022年４月入社
※コロナ禍を含む
（注）５ 基準値：2023年12月末時点 2025年実績：2025年12月末時点
（注）６ 基準値：2019年実績57千円(93百万円/1,629人) 2025年実績58千円（95百万円/1,638人）
（注）７ 基準値：2023年4月時点 2025年実績：2025年4月時点
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載いたします。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合はその対応に最大限の努力をする所存であります。
下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（2025年12月31日）現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
①株価の変動
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を165億円保有しており、株価変動のリスクを負っております。当連結会計年度末で市場価格により評価すると含み益となっておりますが、今後の株価の動向次第で業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②減損損失の計上
当社グループは、ホテル建物等の有形固定資産を当連結会計年度末で512億円保有しておりますが、今後一定規模を上回る不動産価額の下落や事業収支の悪化が発生した場合、有形固定資産の一部について減損損失が発生する可能性があります。
③賃借した不動産の継続利用もしくは中途解約
ワシントンホテル等ホテル事業においては、ホテル不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産の所有者が破綻等の状態に陥り、継続利用が困難となった場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。また、長期賃貸借契約の途中で、何らかの事情に基づき当社グループの意図により契約を中途解約することがあった場合、残存期間分の未経過賃料653億円のうちの一部について、賃料の支払もしくは補填の義務が生じる可能性があります。
④自然災害および流行性疾患の発生
大地震、噴火、台風、異常気象等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症、新型インフルエンザ等の流行性疾患が発生した場合は、営業の一時停止や旅行の取りやめ、海外からの入国規制や渡航自粛によるインバウンド需要の減退等により、当社グループの財政状態や業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤不動産周辺事業からの撤退損失
当社グループでは従前、不動産分譲事業を活発に行なっていた時期があり、現在でも道路、水道等インフラや不動産管理等の周辺事業を引き続き行なっていますが、これらの多くのものは低採算または不採算であり、これらの事業からの撤退を決めた場合、相応の額の損失が一時的に発生する可能性があります。
⑥食中毒等の事故
安全衛生には十分注意を払っておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は、お客さまの信認を損ね、また営業の一時停止などが生じる可能性があります。
⑦円金利の変動
当連結会計年度末における借入金276億円のうち、93億円は変動金利による借入となっており、今後国内景気の回復等により円金利が上昇すると、金利負担の増大を招く可能性があります。
⑧為替の変動
当社グループは、海外事業の営業活動により生じる収益・費用および債権・債務が外貨建てであり、海外連結対象会社の財務諸表を日本円に換算する際、為替変動により影響を受ける可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。訪日外国人数が過去最多の年間4,268万人（日本政府観光局（ＪＮＴＯ）公表値）となり、ホテル・観光業界におきましてはインバウンド需要が伸長しました。
このような状況のもと当社グループでは、中期経営計画に沿い、付加価値向上・生産性向上施策を進めました。宿泊部門では、海外セールスとプロモーション強化によるインバウンド宿泊者数増加が寄与してＡＤＲ（客室平均単価）が上昇しました。婚礼、宴会部門でも商品力強化により利用人員・単価が上昇し、その結果、全部門で前期比増収となりました。人材への投資においては、賃上げ等の処遇改善を実施するなど従業員エンゲージメント向上の取り組みを進めました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前期比5,792百万円増収の82,004百万円、営業利益は前期比1,486百万円増益の13,795百万円、経常利益は前期比1,081百万円増益の13,704百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に税金費用が増加したことにより前期比157百万円増益の9,292百万円となりました。営業利益及び経常利益は過去最高益となりました。
また、2021年９月28日に発行したＡ種優先株式につきましては、当連結会計年度中に償還（取得及び消却）を完了しました。
業績の概要は以下のとおりです。
（単位：百万円）
セグメント別の概況については以下のとおりです。
セグメント別売上高・営業利益 （単位：百万円）
（注）調整額は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
（ＷＨＧ事業）
ＷＨＧ事業では、機能性、利便性向上を目的とした客室改装や朝食内容の充実など付加価値向上施策を実施しました。さらに、欧米豪や東南アジアでの現地セールスや海外ＯＴＡ（オンライントラベルエージェント）を活用したチェーンプロモーションの継続実施により、首都圏エリアに加えて地方ホテルにおいても訪日需要を獲得し、当連結会計年度のインバウンド宿泊者数が前期比で増加しました。加えて、季節特性や需給動向に合わせた価格設定によりＡＤＲが上昇しました。客室改装工事に伴い一部客室で売り止めを行ったものの、同事業全体では、前期比で売上高は3,617百万円増収の49,200百万円、営業利益は1,285百万円増益の11,480百万円となりました。
（ラグジュアリー＆バンケット事業）
ラグジュアリー＆バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」において、商品力の強化により単価が上昇し、婚礼、宴会、宿泊、料飲の全部門で前期比増収となりました。婚礼部門は、宴会場改装や提案力の向上など、ハード・ソフト両面の強化により、施行件数が増加しました。宴会部門は顧客ターゲットの見直しや新規開拓により、創立記念等の大型案件を獲得しました。同事業全体では前期比で売上高は1,564 百万円増収の20,209百万円、営業利益は249百万円増益の1,483百万円となりました。
（リゾート事業）
リゾート事業では、「箱根小涌園 天悠」においてアクティビティの充実など付加価値向上施策を進めました。加えて、海外ＯＴＡでのプロモーション実施により欧米からの宿泊客が前期から増加し、高稼働を維持しつつＡＤＲが上昇しました。「箱根ホテル小涌園」では、休日はファミリー層、平日はインバウンドの集客策が奏功し、ＡＤＲ・稼働率が前期比で上昇しました。「箱根小涌園ユネッサン」では、ウォータースライダーや森の湯のリニューアルを実施し、施設競争力を強化いたしました。同事業全体では前期比で売上高は523百万円増収の11,289百万円、営業利益は４百万円増益の925百万円となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比4,792百万円増加の98,834百万円となりました。主に現金及び預金の減少により流動資産が3,027百万円減少した一方、箱根ホテル小涌園の増室にかかる有形固定資産の取得や投資有価証券の増加等により固定資産が7,819百万円増加しました。
負債は、借入金の返済等により、前連結会計年度末比6,373百万円減少の62,015百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比11,166百万円増加の36,818百万円となりました。Ａ種優先株式の償還により資本剰余金が2,053百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が8,733百万円増加しました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は12,245百万円となり、前連結会計年度末から2,200百万円減少しました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、15,922百万円（前期は15,905百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益13,376百万円及び減価償却費4,210百万円を計上した一方、法人税等の支払1,916百万円があったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は、5,685百万円（前期は3,831百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得による支出5,949百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は、12,427百万円（前期は11,311百万円の支出）となりました。これは主にＡ種優先株式の償還に伴う自己株式の取得2,005百万円及び借入金の返済9,773百万円によるものです。
④生産、受注及び販売実績
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しています。
セグメントごとの販売実績は次のとおりであります。 （単位：百万円）
（注）調整額は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況」に記載しております。
②経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は82,004百万円（前連結会計年度76,211百万円）となり、5,792百万円（7.6％）の増加となりました。訪日外国人数が過去最多の年間4,268万人となり、ホテル・観光業界におきましてはインバウンド需要が伸長しました。また、当社グループでは、中期経営計画に沿い、付加価値向上・生産性向上施策を進めました。宿泊部門では、海外セールスとプロモーション強化によるインバウンド宿泊者数増加が寄与してＡＤＲ（客室平均単価）が上昇しました。婚礼、宴会部門でも商品力強化により利用人員・単価が上昇し、その結果、全部門で前期比増収となりました。
（売上原価および売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は63,978百万円（前連結会計年度60,210百万円）となり、3,767百万円（6.3％）の増加となりました。増収による労務費の増加や賃上げ等の処遇改善を実施するなど従業員エンゲージメント向上の取り組みを進めた結果、当連結会計年度の売上総利益は18,025百万円（前連結会計年度16,000百万円）となり、2,025百万円の増益となりました。
（販売費及び一般管理費ならびに営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,229百万円（前連結会計年度3,691百万円）となり、538百万円（14.6％）の増加となりました。当連結会計年度の営業利益は13,795百万円（前連結会計年度12,309百万円）と前期比1,486百万円の増益となりました。
（営業外損益および経常利益）
当連結会計年度の営業外損益は91百万円の損失（前連結会計年度313百万円の利益）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は13,704百万円（前連結会計年度12,623百万円）と、1,081百万円の増益となりました。
（特別損益）
当連結会計年度の特別利益は29百万円（前連結会計年度139百万円）となり、110百万円減少しました。
また、特別損失は357百万円（前連結会計年度1,434百万円）となり、1,077百万円減少しました。
（法人税等および親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の法人税等は4,083百万円（前連結会計年度2,193百万円）となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は9,292百万円（前連結会計年度9,134百万円）となり、157百万円の増益となりました。
③財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は20,676百万円（前連結会計年度末23,703百万円）となり、3,027百万円（12.8％）減少しました。現金及び預金が減少したことが主な要因です。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は78,157百万円（前連結会計年度末70,338百万円）となり、7,819百万円（11.1％）増加しました。箱根ホテル小涌園の増室にかかる有形固定資産の取得や投資有価証券の増加等による増加が主な要因です。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は29,366百万円（前連結会計年度末31,217百万円）となり、1,850百万円（5.9％）減少しました。１年内返済予定の長期借入金の減少が主な要因です。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は32,648百万円（前連結会計年度末37,172百万円）となり、4,523百万円（12.2％）減少しました。長期借入金の減少が主な要因です。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は36,818百万円（前連結会計年度末25,651百万円）となり、11,166百万円（43.5％）増加しました。Ａ種優先株式の償還により資本剰余金が2,053百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が8,733百万円増加しました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
（ア）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（イ）資金調達と流動性
当社グループは、事業活動のための資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的なキャッシュ・フローの確保に努めております。その施策の一つとして、キャッシュマネジメントシステムの導入によるグループ各社の余剰資金の一元管理を行い、資金効率の向上を図っております。また、複数の金融機関と総額で211億円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達リスクに対する補完措置がなされております。
また安定的な資金調達の一環として長期借入金の比率を高めており、当連結会計年度末の借入金残高は27,655百万円、その内訳として、短期借入金の残高は7,792百万円、長期借入金(一年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む)の残高は19,863百万円となっております。
⑤戦略的現状と見通し
当社は、「Shine for Tomorrow, to THE FUTURE」をスローガンに掲げ、2024年から2028年までの５ヵ年の中期経営計画を策定しております。この計画の推進により、持続的な成長と収益拡大を実現し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
2026年は外部環境としてインバウンド増加を見込む一方、国内の観光・レジャー支出は横ばいで推移すると想定しております。また、上期において商品力強化のため既存施設の客室改装を加速してまいります。改装に伴う売り止め影響により、中間連結会計期間（１月～６月）の営業利益及び経常利益が前年同期比で減益となる見込みです。2026年通期の業績予想は、売上高が前期比995百万円増収の83,000百万円、営業利益が前期比1,795百万円減益の12,000百万円、経常利益が前期比2,104百万円減益の11,600百万円となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益は11,500百万円を見込んでおります。
なお、この業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により当該予想数値と異なる場合があります。
連結およびセグメント別の業績予想は下表のとおりです。
2026年12月期の連結業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日） （単位：百万円）
（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、日本産業推進機構グループが管理又はサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びLimited Partnershipが出資するNSSK-GAMMA2合同会社との間で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、同日付で締結しました。
また、本資本業務提携契約の締結に関連して、2026年2月10日付で当社の主要株主である筆頭株主及びその他関係会社であったＤＯＷＡホールディングス株式会社（以下、「ＤＯＷＡホールディングス」といいます。）とNSSK-GAMMA2合同会社の間において、ＤＯＷＡホールディングスが保有していた当社の普通株式の一部をNSSK-GAMMA2合同会社に譲渡されております（以下、「本株式譲渡」といいます。）。
１．目的及び理由
経営戦略
当社グループの「中期経営計画2028～Shine for Tomorrow, to THE FUTURE」では、持続的な成長を遂げるために、ⅰ. 環境に左右されない持続的成長基盤の確立、ⅱ. 人材の確保・育成、ⅲ. 健全な財務基盤の構築の３つを重点課題として掲げております。
経営環境を踏まえた基本認識
2025年は訪日外国人数が増加したこともあり、観光業界を後押しする環境が継続いたしました。このような環境の下、当社グループは、付加価値・生産性向上により収益力を高めることへの取り組みを進めております。客室改装の実施による商品力の強化や、販路拡大などの取り組みを推進したことにより、各セグメントにおいて利用単価が上昇しました。また、コロナ禍に実施した構造改革の効果が定着したこともあり、営業利益は過去最高益の137億円となりました。
さらに、2021年に発行したＡ種優先株式の償還を完了するなど、財務基盤の健全化を進めております。そのようななか、今後の持続的な成長を実現していくためには、既存事業のさらなる強化が必要であると認識しております。特に、新規出店や資産取得を通じた事業拡大を推進するための開発力の強化、そして競争力向上のための運営力・ブランド力の強化が課題と考えております。
これらの課題に対して、当社単独ではなく社外とのアライアンスも含めて取り組むことが、スピード感およびスケール感の両面からより効果的であるとの判断のもと、当社は2026年2月、日本産業推進機構グループと資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、日本産業推進機構グループが有する豊富なＭ＆Ａ経験等の専門知識を活用することで、当社のさらなる事業成長と企業価値向上の実現に努めます。
２．契約の相手会社の名称
NSSK-GAMMA2合同会社
３．契約締結の時期
４．契約の内容
（１）業務提携の内容
当社とNSSK-GAMMA2は、当社の事業成長と企業価値の向上を実現することを目的として、以下に掲げる事項を含む協力関係を構築してまいります。今後、両社間で具体的な施策について検討を進めてまいります。
① Ｍ＆Ａ体制強化及びホテルオペレーターの取得支援
② 資産取得を含めた開発力の強化
③ 地域の宿泊施設のバルク取得
④ 人材の供給提携
⑤ ＩＲ支援
⑥ バリューアップの支援
⑦ その他、当社の企業価値の向上に資する取り組み
（２）資本提携の内容
NSSK-GAMMA2は、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社であったＤＯＷＡホールディングスとの間において、2026年２月10日付で株式譲渡契約を締結し、同契約に基づき当社株式14,980,000株（発行済株式総数比（自己株式を除く）：25.00％、議決権所有割合：25.00％）を市場外の相対取引により取得しました。
本資本業務提携に伴う重要な合意は以下の通りとなります。
① 事前承諾事項
当社は、NSSK-GAMMA2の事前の書面による承諾がない限り、以下の何れかの行為を行わない旨を合意しております。なお、NSSK-GAMMA2は当該承諾を不合理に拒絶、留保又は遅延しない旨を合意しております。
- 定款の変更
- 当社又は当社の一部の子会社における株式、新株予約権、新株予約権付社債等（以下、「株式等」といいます。）の発行若しくは処分（但し、(i)(a)NSSK-GAMMA2の当社に対する株式保有割合又は議決権割合を減少させる場合、又は(b)当社の子会社に対する株式保有割合若しくは議決権割合を減少させる場合で、かつ(ii)子会社の株式等については、当社及びその子会社以外の第三者に株式等を発行又は処分する場合に限り、また、(iii)発行又は処分後の潜在株を含む議決権割合で５％以内の当社又はその子会社の役員又は従業員に対する株式報酬又はインセンティブプランとしての株式等の発行又は処分を除く。）
- 重要な資産の売却
② 取締役候補者の指名権
NSSK-GAMMA2は、2025年12月期の当社の定時株主総会（2026年３月開催予定）以降、当社の取締役候補者のうち２名を指名する権利（但し、2025年12月期の定時株主総会においては１名のみを指名する権利）を有する旨を合意しております。
③ 株式の追加取得
NSSK-GAMMA2は、本株式譲渡の実行日から一定期間、当社の事前の書面による承諾を得た場合又は一定の例外的事由が生じた場合を除き、直接又は間接的に、当社の株式等を取得すること又はその合意をすること、及び当社の株式等を取得する意図又は取得の申入れに関して公表を行うことはできない旨を合意しております。
④ 株式の譲渡制限
NSSK-GAMMA2は、本株式譲渡の実行日から一定期間、当社の事前の書面による承諾を得た場合又は一定の例外的事由が生じた場合を除き、本株式譲渡により取得した当社の株式を第三者に譲渡し、担保を設定し、又はその他の処分をすることはできない旨を合意しております。
本合意は、本資本業務提携による当社の事業成長と企業価値の向上に向けたNSSKとの提携関係の構築・深化を促進することを目的としたものであり、また、その内容についても当社の経営の自主性・独立性が確保されるよう配慮した内容となっており、何れも当社のガバナンスへの影響は軽微と考えております。
５．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本資本業務提携は中長期的に両社の業績の向上に資するものと考えておりますが、当社の翌連結会計年度の連結業績に与える影響は軽微です。
該当事項はありません。