【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各種サービスの特性や、これらの提供を行う営業施設を基礎とする事業別セグメントから構成されており、「ＷＨＧ事業」、「ラグジュアリー＆バンケット事業」、「リゾート事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。
各区分の内容は以下のとおりです。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（単位：百万円）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,885百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産24,828百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△2,943百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（単位：百万円）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用9百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額25,279百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産27,882百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△2,603百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
取引金額が些少であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
取引金額が些少であるため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式分割)
当社は、2025年11月７日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社普通株式の株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整えるとともに、当社普通株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2025年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録されている株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する当社普通株式の数
３．分割の日程
※基準日当日は、株主名簿管理人の休業日にあたり、実質的な基準日は2025年12月30日となります。
(重要な契約の締結)
当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、日本産業推進機構グループが管理又はサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びLimited Partnershipが出資するNSSK-GAMMA2合同会社との間で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、同日付で締結しました。
また、本資本業務提携契約の締結に関連して、2026年２月10日付で当社の主要株主である筆頭株主及びその他関係会社であったＤＯＷＡホールディングス株式会社（以下、「ＤＯＷＡホールディングス」といいます。）とNSSK-GAMMA2合同会社の間において、ＤＯＷＡホールディングスが保有していた当社の普通株式の一部をNSSK-GAMMA2合同会社に譲渡されております（以下、「本株式譲渡」といいます。）。
１．目的及び理由
第一部（企業情報）第２（事業の状況）５（重要な契約等）に記載の内容をご参照ください。
２．契約の相手会社の名称
NSSK-GAMMA２合同会社
３．契約締結の時期
４．契約の内容
（１）業務提携の内容
当社とNSSK-GAMMA2は、当社の事業成長と企業価値の向上を実現することを目的として、以下に掲げる事項を含む協力関係を構築してまいります。今後、両社間で具体的な施策について検討を進めてまいります。
① Ｍ＆Ａ体制強化及びホテルオペレーターの取得支援
② 資産取得を含めた開発力の強化
③ 地域の宿泊施設のバルク取得
④ 人材の供給提携
⑤ ＩＲ支援
⑥ バリューアップの支援
⑦ その他、当社の企業価値の向上に資する取り組み
（２）資本提携の内容
NSSK-GAMMA2は、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社であったＤＯＷＡホールディングスとの間において、2026年２月10日付で株式譲渡契約を締結し、同契約に基づき当社株式14,980,000株（発行済株式総数比（自己株式を除く）：25.00％、議決権所有割合：25.00％）を市場外の相対取引により取得しました。
本資本業務提携に伴う重要な合意は以下の通りとなります。
① 事前承諾事項
当社は、NSSK-GAMMA2の事前の書面による承諾がない限り、以下の何れかの行為を行わない旨を合意しております。なお、NSSK-GAMMA2は当該承諾を不合理に拒絶、留保又は遅延しない旨を合意しております。
- 定款の変更
- 当社又は当社の一部の子会社における株式、新株予約権、新株予約権付社債等（以下、「株式等」といいます。）の発行若しくは処分（但し、(i)(a)NSSK-GAMMA2の当社に対する株式保有割合又は議決権割合を減少させる場合、又は(b)当社の子会社に対する株式保有割合若しくは議決権割合を減少させる場合で、かつ(ii)子会社の株式等については、当社及びその子会社以外の第三者に株式等を発行又は処分する場合に限り、また、(iii)発行又は処分後の潜在株を含む議決権割合で５％以内の当社又はその子会社の役員又は従業員に対する株式報酬又はインセンティブプランとしての株式等の発行又は処分を除く。）
- 重要な資産の売却
② 取締役候補者の指名権
NSSK-GAMMA2は、2025年12月期の当社の定時株主総会（2026年３月開催予定）以降、当社の取締役候補者のうち２名を指名する権利（但し、2025年12月期の定時株主総会においては１名のみを指名する権利）を有する旨を合意しております。
③ 株式の追加取得
NSSK-GAMMA2は、本株式譲渡の実行日から一定期間、当社の事前の書面による承諾を得た場合又は一定の例外的事由が生じた場合を除き、直接又は間接的に、当社の株式等を取得すること又はその合意をすること、及び当社の株式等を取得する意図又は取得の申入れに関して公表を行うことはできない旨を合意しております。
④ 株式の譲渡制限
NSSK-GAMMA2は、本株式譲渡の実行日から一定期間、当社の事前の書面による承諾を得た場合又は一定の例外的事由が生じた場合を除き、本株式譲渡により取得した当社の株式を第三者に譲渡し、担保を設定し、又はその他の処分をすることはできない旨を合意しております。
本合意は、本資本業務提携による当社の事業成長と企業価値の向上に向けたNSSKとの提携関係の構築・深化を促進することを目的としたものであり、また、その内容についても当社の経営の自主性・独立性が確保されるよう配慮した内容となっており、何れも当社のガバナンスへの影響は軽微と考えております。
５．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本資本業務提携は中長期的に両社の業績の向上に資するものと考えておりますが、当社の翌連結会計年度の連結業績に与える影響は軽微です。
(投資有価証券の売却)
当社は、ＤＯＷＡホールディングスが2026年２月10日に開示した「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の買付けに関するお知らせ」に対応して、当社が保有するＤＯＷＡホールディングスの普通株式の一部を応募し、売却することについて、2026年２月10日開催の取締役会において決議し、2026年２月12日付で当該投資有価証券の売却が完了いたしました。
１．投資有価証券売却の理由
当社はコーポレートガバナンス・コードに基づき、政策保有株式の保有の意義や経済合理性等を総合的に検証した上で保有の適否を判断している中で、当該保有銘柄であるＤＯＷＡホールディングスの普通株式について、保有株式数の見直しを検討してまいりました。当該検討の結果、当社が保有するＤＯＷＡホールディングスの普通株式の一部を売却することで、保有株式数を縮減することとしました。
２．投資有価証券売却の内容
（１）売却する投資有価証券の内容：１銘柄
（２）投資有価証券の売却時期：2026年２月12日
（３）投資有価証券売却益の額：5,999百万円