１ 資産の評価基準および評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品、原材料及び貯蔵品…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法
（3）デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(ソフトウエアを除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）事業撤退損失引当金
事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
（4）災害損失引当金
災害による被害に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
（5）固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う支出に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる費用の見込額を計上しております。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（7）役員退職慰労引当金
執行役員等の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、主に宿泊、宴会、レストランおよびこれに付随するホテルサービスを国内外の顧客に対して提供しており、顧客にサービスを提供した時点および商品を引き渡した時点でこれらの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
取引価格は、契約により定める商品および役務の対価の額に基づいており、各商品および役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。
なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
５ ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象……借入金金利
（3）ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段の金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。但し、金利スワップの特例処理を採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（2）グループ通算制度の適用
当社はグループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と実質的に同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と実質的に同一であります。
３．関係会社への投融資に関する評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社短期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は、宿泊施設の稼働率、単価です。これらは、入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の経済情勢、金融情勢の変動等により仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式および関係会社短期貸付金の回収可能性の評価に影響を与える可能性があります。
※１ 担保提供資産の状況は次のとおりであります。
(前事業年度)
長期借入金（うち１年内返済予定の長期借入金を含む）及び短期借入金28,946百万円に対して次の担保を提供しております。
（1）有形固定資産 28,783百万円
（2）関係会社株式 4,085百万円
また資金決済に関する法律等に基づき、「投資その他の資産」の「その他」のうち55百万円を供託しております。
(当事業年度)
長期借入金（うち１年内返済予定の長期借入金を含む）及び短期借入金21,732百万円に対して次の担保を提供しております。
（1）有形固定資産 27,578百万円
（2）関係会社株式 6,813百万円
また資金決済に関する法律等に基づき、「投資その他の資産」の「その他」のうち55百万円を供託しております。
※２ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
（前事業年度）
関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
（当事業年度）
関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
※３ 偶発債務として下記のとおり銀行取引に対する債務保証があります。
※４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 営業外収益のうち、関係会社に係る収益は以下の通りです。
※２ 貸倒引当金戻入額の内容
当社連結子会社に対する貸付金に係る貸倒引当金を取り崩したことにより計上したものは以下の通りです。
※３ 固定資産売却益の内容
(前事業年度)
固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。
(当事業年度)
該当事項はありません。
※４ 固定資産売却損の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
固定資産売却損は、主に土地の売却によるものです。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（表示方法の変更）
前事業年度において「その他」に含めていた「特別税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた△3.0％は、「特別税額控除」△0.7％及び「その他」△2.3％として組み替えております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。
この税率変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(株式分割及び定款の一部変更)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(資本業務提携契約の締結、株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(投資有価証券の売却)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。