2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,906

10,178

受取手形

※4 354

※4 420

売掛金

※2 16,699

※2 13,866

棚卸資産

※1 9,960

※1 10,382

未収入金

※2 3,049

※2 2,846

未収消費税等

1,428

1,275

その他

※2 579

※2 775

流動資産合計

44,977

39,746

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

12,893

13,277

構築物

64

70

機械及び装置

3,176

3,515

車両運搬具

4

2

工具、器具及び備品

457

524

土地

2,109

2,109

建設仮勘定

2,212

2,898

有形固定資産合計

20,918

22,398

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

368

437

その他

39

39

無形固定資産合計

408

477

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

26,120

32,013

関係会社株式

27,358

27,426

投資不動産

5,917

5,822

長期前払費用

206

145

長期貸付金

※2 1,581

※2 1,565

前払年金費用

1,718

2,118

その他

545

536

貸倒引当金

83

83

投資その他の資産合計

63,365

69,544

固定資産合計

84,692

92,421

資産合計

129,669

132,167

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,930

買掛金

※2 8,456

※2 3,851

短期借入金

※5,※6,※7 1,720

※5,※6,※7 1,720

未払金

※2 2,694

※2 2,205

未払費用

※2 890

※2 715

未払法人税等

2,077

1

賞与引当金

314

281

その他

758

325

流動負債合計

18,841

9,099

固定負債

 

 

長期借入金

※6,※7 9,887

※6,※7 13,166

繰延税金負債

5,558

7,896

退職給付引当金

410

287

その他

539

486

固定負債合計

16,395

21,836

負債合計

35,237

30,936

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,497

4,497

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,582

3,582

資本剰余金合計

3,582

3,582

利益剰余金

 

 

利益準備金

824

824

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,924

2,840

別途積立金

44,585

44,585

繰越利益剰余金

29,913

33,663

利益剰余金合計

78,247

81,913

自己株式

4,416

5,218

株主資本合計

81,911

84,775

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,521

16,454

評価・換算差額等合計

12,521

16,454

純資産合計

94,432

101,230

負債純資産合計

129,669

132,167

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 56,774

※1 50,791

売上原価

※1 32,957

※1 32,319

売上総利益

23,816

18,471

販売費及び一般管理費

※1,※2 15,173

※1,※2 14,483

営業利益

8,643

3,987

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

4,900

5,220

為替差益

438

282

受取地代家賃

507

604

その他

138

29

営業外収益合計

※1 5,984

※1 6,136

営業外費用

 

 

支払利息

87

172

賃貸費用

211

214

シンジケートローン手数料

143

52

投資事業組合運用損

81

投資事業組合管理費

59

76

その他

37

66

営業外費用合計

538

664

経常利益

14,090

9,459

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,620

0

投資有価証券売却益

110

96

受取補償金

170

特別利益合計

3,900

96

特別損失

 

 

固定資産除売却損

80

41

工場再編損失

25

37

関係会社清算損

19

特別損失合計

105

99

税引前当期純利益

17,885

9,455

法人税、住民税及び事業税

2,977

1,046

法人税等調整額

819

291

法人税等合計

3,797

1,338

当期純利益

14,087

8,117

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別

勘定

積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,497

3,582

14

3,596

824

59

1,015

44,585

24,474

70,958

7,264

71,788

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,471

2,471

 

2,471

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

14,087

14,087

 

14,087

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

2,864

 

 

2,864

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

1,015

 

1,015

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,540

1,540

自己株式の処分

 

 

1,736

1,736

 

 

 

 

 

 

1,782

46

自己株式の消却

 

 

2,605

2,605

 

 

 

 

 

 

2,605

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

4,327

4,327

 

 

 

 

4,327

4,327

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14

14

2,864

1,015

5,439

7,288

2,848

10,122

当期末残高

4,497

3,582

3,582

824

2,924

44,585

29,913

78,247

4,416

81,911

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

8,897

8,897

80,686

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,471

当期純利益

 

 

14,087

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

自己株式の取得

 

 

1,540

自己株式の処分

 

 

46

自己株式の消却

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,623

3,623

3,623

当期変動額合計

3,623

3,623

13,745

当期末残高

12,521

12,521

94,432

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,497

3,582

3,582

824

2,924

44,585

29,913

78,247

4,416

81,911

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,915

2,915

 

2,915

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,117

8,117

 

8,117

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

83

 

83

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,385

2,385

自己株式の処分

 

 

19

19

 

 

 

 

 

28

47

自己株式の消却

 

 

1,555

1,555

 

 

 

 

 

1,555

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

1,535

1,535

 

 

 

1,535

1,535

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

83

3,750

3,666

802

2,864

当期末残高

4,497

3,582

3,582

824

2,840

44,585

33,663

81,913

5,218

84,775

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

12,521

12,521

94,432

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,915

当期純利益

 

 

8,117

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

自己株式の取得

 

 

2,385

自己株式の処分

 

 

47

自己株式の消却

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,933

3,933

3,933

当期変動額合計

3,933

3,933

6,798

当期末残高

16,454

16,454

101,230

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

・子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

 時価法

(3)棚卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年及び5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、筆記具及び筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。これらの商品または製品の販売については、国内販売においては顧客に商品または製品を引き渡した時点(出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点)、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り、売上高から控除しております。

 約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 なお、商品の販売のうち、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 為替予約取引

ヘッジ対象

 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

 為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)財務諸表に計上した金額

貸借対照表に計上した関係会社株式27,426百万円には、C. Josef Lamy GmbH及びLamy Vermietungs GmbHの持分取得22,614百万円が含まれています。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額は当期の損失として処理することとしております。

C. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの持分は超過収益力を反映した価額で取得しております。株式の実質価額については、同社の事業計画を基礎とし、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の項目を主要な仮定としております。実質価額の著しい低下による評価損の認識の要否を判定した結果、同社株式の実質価額が著しく低下していないと判断したことから評価損の計上を行っておりません。

当該見積りは、最善の見積りによって決定されていますが、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

商品及び製品

5,764

百万円

5,588

百万円

仕掛品

1,346

 

1,539

 

原材料及び貯蔵品

2,848

 

3,254

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

17,125

百万円

14,023

百万円

長期金銭債権

1,581

 

1,565

 

短期金銭債務

2,930

 

2,624

 

 

 3.債務保証

関係会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

ユニポリマー㈱

36

百万円

百万円

山形三菱鉛筆精工㈱

27

 

 

㈱ユニ

5

 

 

uni-ball Corporation

 

43

 

その他

0

 

0

 

合計

69

 

43

 

 

※4.期末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

受取手形

0

百万円

19

百万円

 

 

※5.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社横浜銀行を主幹事とする計5行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

貸出コミットメントの総額

12,116

百万円

10,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

12,116

 

10,000

 

 

なお、貸出コミットメント契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

① 各事業年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額の75%以上に維持すること。

 

※6.当社は、新社屋建設のため株式会社横浜銀行を主幹事とする計9社との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

借入実行残高

1,857

百万円

1,137

百万円

 

なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

① 各事業年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2016年12月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 各事業年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

 

※7.当社は、C. Josef Lamy GmbH及びLamy Vermietungs GmbHの持分取得に伴い株式会社横浜銀行を主幹事とする計9社との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

借入実行残高

9,750

百万円

8,750

百万円

 

なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

① 各事業年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2023年12月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 各事業年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

46,642

百万円

40,021

百万円

仕入高

13,145

 

12,898

 

営業取引以外の取引による取引高

4,742

 

4,998

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

販売促進費

1,664

百万円

1,204

百万円

貸倒引当金繰入額

30

 

 

運賃荷造費

1,712

 

1,174

 

給与手当

2,823

 

2,935

 

退職給付費用

55

 

12

 

賞与引当金繰入額

135

 

123

 

コンピュータ費

1,066

 

1,157

 

研究開発費

3,759

 

3,677

 

減価償却費

441

 

384

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

24%

19%

一般管理費

76%

81%

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

27,358

27,426

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金

962

百万円

 

944

百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

25

 

 

26

 

長期未払金

151

 

 

139

 

賞与引当金

96

 

 

86

 

棚卸資産評価損否認

70

 

 

60

 

減損損失

47

 

 

48

 

その他

500

 

 

417

 

繰延税金資産小計

1,854

 

 

1,723

 

評価性引当額

△115

 

 

△119

 

繰延税金資産合計

1,738

 

 

1,604

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,480

 

 

△7,526

 

前払年金費用

△526

 

 

△667

 

固定資産圧縮積立金

△1,290

 

 

△1,306

 

繰延税金負債合計

△7,297

 

 

△9,500

 

繰延税金資産(負債)の純額

△5,558

 

 

△7,896

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.88

 

0.70

税額控除

△3.16

 

△2.76

住民税均等割

0.06

 

0.11

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.15

 

△14.70

評価性引当額の増減

△0.05

 

0.04

その他

0.03

 

0.14

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.23

 

14.16

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が209百万円、法人税等調整額が25百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は183百万円減少しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

21,333

988

670

573

21,650

8,373

 

 

構築物

691

18

42

12

667

597

 

機械及び装置

19,120

1,415

619

1,065

19,916

16,401

 

車両運搬具

78

1

7

2

71

68

 

工具、器具及び備品

11,906

605

1,465

511

11,045

10,520

 

土地

2,109

2,109

 

 

建設仮勘定

2,212

3,739

3,053

2,898

 

合計

57,452

6,767

5,859

2,164

58,360

35,961

無形固定資産

ソフトウエア

3,156

160

1

90

3,315

2,877

 

その他

43

43

3

 

合計

3,199

160

1

90

3,358

2,881

投資その他の資産

投資不動産(建物)

2,583

87

2,583

156

 

投資不動産(構築物)

111

7

111

13

 

投資不動産(土地)

3,298

3,298

 

投資不動産計

5,993

95

5,993

171

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額にて記載しております。

   2.当期の増加、減少の主な内訳は次のとおりであります。

(主な増加)

 

 

 

(建物)

山形工場建物

787

百万円

(機械及び装置)

ボールペン製造用設備

604

百万円

(機械及び装置)

研究用設備

580

百万円

(建物)

群馬工場建物

176

百万円

(機械及び装置)

化粧品製造用設備

167

百万円

(工具、器具及び備品)

ボールペン製造用金型

140

百万円

 

 

 

 

(主な減少)

 

 

 

(工具、器具及び備品)

ボールペン製造用金型

559

百万円

(工具、器具及び備品)

化粧品製造用金型

287

百万円

(機械及び装置)

サインペン製造用設備

235

百万円

(工具、器具及び備品)

サインペン製造用金型

226

百万円

(工具、器具及び備品)

シャープペン製造用金型

217

百万円

(機械及び装置)

ボールペン製造用設備

207

百万円

 なお、建設仮勘定の増加は主として上記の建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の増加並びに建設中のものにかかるものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるものであります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

83

83

賞与引当金

314

281

314

281

 

 

 

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。