第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
決算年月
|
2019年１月
|
2020年１月
|
2021年１月
|
2022年１月
|
2023年１月
|
売上高
|
(百万円)
|
2,160,316
|
2,415,186
|
2,446,904
|
2,589,579
|
2,928,835
|
経常利益
|
(百万円)
|
195,190
|
213,905
|
184,697
|
230,094
|
257,272
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
128,582
|
141,256
|
123,542
|
153,905
|
184,520
|
包括利益
|
(百万円)
|
46,691
|
148,588
|
129,129
|
225,063
|
262,931
|
純資産額
|
(百万円)
|
1,196,923
|
1,306,850
|
1,368,887
|
1,520,959
|
1,667,546
|
総資産額
|
(百万円)
|
2,413,035
|
2,634,748
|
2,625,861
|
2,801,189
|
3,007,537
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,718.82
|
1,852.62
|
1,948.12
|
2,184.36
|
2,466.04
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
186.53
|
205.79
|
181.18
|
227.37
|
276.58
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
(円)
|
186.29
|
205.57
|
181.02
|
227.25
|
276.46
|
自己資本比率
|
(％)
|
49.02
|
48.06
|
50.52
|
52.62
|
54.29
|
自己資本利益率
|
(％)
|
10.82
|
11.54
|
9.53
|
10.99
|
11.88
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.72
|
11.47
|
11.14
|
10.18
|
8.86
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
125,088
|
363,766
|
191,972
|
118,034
|
125,464
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△70,184
|
△65,229
|
△95,504
|
△113,706
|
△165,409
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△31,030
|
△148,160
|
△77,614
|
△111,701
|
△155,780
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
342,898
|
583,297
|
600,234
|
515,174
|
332,747
|
従業員数
|
(人)
|
24,775
|
27,397
|
28,362
|
28,821
|
29,052
|
(注) １ 記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
決算年月
|
2019年１月
|
2020年１月
|
2021年１月
|
2022年１月
|
2023年１月
|
売上高
|
(百万円)
|
1,172,519
|
1,202,918
|
1,055,305
|
1,150,364
|
1,203,804
|
経常利益
|
(百万円)
|
117,264
|
103,978
|
88,414
|
123,196
|
132,806
|
当期純利益
|
(百万円)
|
79,710
|
66,181
|
70,001
|
96,279
|
115,222
|
資本金
|
(百万円)
|
202,591
|
202,591
|
202,591
|
202,591
|
202,591
|
発行済株式総数
|
(株)
|
690,683,466
|
690,683,466
|
684,683,466
|
684,683,466
|
684,683,466
|
純資産額
|
(百万円)
|
859,499
|
867,282
|
875,107
|
903,230
|
920,510
|
総資産額
|
(百万円)
|
1,594,268
|
1,580,475
|
1,602,411
|
1,634,066
|
1,496,839
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,247.50
|
1,267.72
|
1,284.09
|
1,337.96
|
1,389.67
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
79.00
|
81.00
|
84.00
|
90.00
|
110.00
|
(１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
(39.00)
|
(40.00)
|
(45.00)
|
(43.00)
|
(52.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
115.60
|
96.39
|
102.63
|
142.20
|
172.66
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益
|
(円)
|
115.45
|
96.29
|
102.54
|
142.13
|
172.59
|
自己資本比率
|
(％)
|
53.86
|
54.84
|
54.58
|
55.26
|
61.49
|
自己資本利益率
|
(％)
|
9.32
|
7.67
|
8.04
|
10.83
|
12.64
|
株価収益率
|
(倍)
|
14.07
|
24.49
|
19.67
|
16.28
|
14.20
|
配当性向
|
(％)
|
68.34
|
84.03
|
81.85
|
63.29
|
63.71
|
従業員数
|
(人)
|
14,616
|
14,801
|
15,071
|
15,017
|
14,932
|
株主総利回り
|
(％)
|
85.3
|
126.2
|
113.3
|
132.6
|
144.9
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(87.2)
|
(96.1)
|
(105.7)
|
(113.2)
|
(121.1)
|
最高株価
|
(円)
|
2,027
|
2,475
|
2,457.5
|
2,567
|
2,594.5
|
最低株価
|
(円)
|
1,530
|
1,583
|
1,551
|
1,990.5
|
2,163.5
|
(注) １ 記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【沿革】
当社(1969年３月、商号を昭和殖産株式会社より積水ハウス株式会社に変更)は1969年５月、大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水ハウス株式会社(旧積水ハウス株式会社)を吸収合併(旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のため)しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。従って、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。
1960年８月
|
プレハブ住宅の事業化を計画、資本金１億円にて積水ハウス産業株式会社として発足
|
1961年７月
|
滋賀県栗太郡栗東町(現 栗東市)に滋賀工場を設置、操業を開始(2009年３月生産機能停止)
|
1963年10月
|
社名を積水ハウス株式会社と商号変更
|
1969年５月
|
株式額面変更のため積水ハウス株式会社(昭和殖産株式会社が1969年３月商号変更)に吸収合併
|
1970年８月
|
株式を東京、大阪証券取引所市場第二部へ上場 茨城県猿島郡総和町(現 古河市)に関東工場を設置、操業を開始
|
1971年６月
|
東京、大阪証券取引所市場第一部へ指定替え
|
1972年８月
|
株式を名古屋証券取引所市場第一部へ上場
|
1973年８月
|
山口市に山口工場を設置、操業を開始
|
1975年６月
|
本店を大阪市北区玉江町２丁目２番地から大阪市北区中之島６丁目６番地(1978年２月１日より住居表示実施に伴い大阪市北区中之島６丁目２番27号に変更)に移転
|
1976年３月
|
積和不動産株式会社を設立
|
1977年２月
|
積和不動産株式会社(1982年３月に関西積和不動産株式会社に商号変更)を設立
|
1980年８月
|
積和不動産株式会社(1982年３月に九州積和不動産株式会社に商号変更)を設立
|
1980年10月
|
静岡県小笠郡大東町(現 掛川市)に静岡工場を設置、操業を開始
|
1981年２月
|
積和不動産株式会社(1981年６月に中部積和不動産株式会社に商号変更)を設立
|
1982年８月
|
中国積和不動産株式会社を設立
|
1983年８月
|
東北積和不動産株式会社を設立
|
1985年７月
|
兵庫県加東郡東条町(現 加東市)に兵庫工場を設置、操業を開始
|
1993年５月
|
本店を大阪市北区中之島６丁目２番27号から大阪市北区大淀中一丁目１番88号に移転
|
1995年８月
|
積水ハウス木造株式会社を吸収合併
|
1997年８月
|
宮城県加美郡色麻町に東北工場を設置、操業を開始
|
2000年８月
|
東北積和不動産株式会社、中部積和不動産株式会社、関西積和不動産株式会社、中国積和不動産株式会社並びに九州積和不動産株式会社の各社が、それぞれ商号を積和不動産東北株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中国株式会社並びに積和不動産九州株式会社へと変更
|
2001年２月
|
積水ハウス北陸株式会社、積水ハウス四国株式会社、積水ハウス山梨株式会社並びに積水ハウス山陰株式会社を吸収合併
|
2001年３月
|
スポンサー付ＡＤＲ(American Depositary Receipts／米国預託証券)の店頭取引開始
|
2005年２月
|
積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社、積和不動産九州株式会社並びに積和不動産東北株式会社の各社を株式交換により完全子会社化 積水ハウスリフォーム株式会社へ会社分割によりリフォーム事業を分社化
|
2005年５月
|
積和不動産札幌株式会社を設立(2009年８月積和不動産株式会社に吸収合併)
|
2008年12月
|
SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED を設立
|
2010年３月
|
積水ハウス・ＳＩ アセットマネジメント株式会社(2017年３月に積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更)を株式取得により子会社化
|
2010年５月
|
NORTH AMERICA SEKISUI HOUSE, LLC を設立
|
2011年１月
|
積水好施新型建材(瀋陽)有限公司を設立
|
2011年12月
|
積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社を設立
|
2013年８月
|
積和不動産株式会社を積和不動産株式会社及び積和不動産関東株式会社へ会社分割
|
2014年２月
|
積水ハウス投資顧問株式会社を設立
|
2014年11月
|
積和グランドマスト株式会社を設立
|
2016年８月
|
積水ハウスリフォーム株式会社を積水ハウスリフォーム東日本株式会社、積水ハウスリフォーム中日本株式会社(積水ハウスリフォーム株式会社から商号変更)、積水ハウスリフォーム西日本株式会社の３社に分割
|
2017年３月
|
WOODSIDE HOMES COMPANY, LLC を完全子会社化 積水ハウス信託株式会社を設立
|
2018年５月
|
積水ハウス投資顧問株式会社が、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社と合併し、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更
|
2019年10月
|
鳳ホールディングス株式会社(株式会社鴻池組の持株会社)を連結子会社化
|
2020年２月
|
積和不動産株式会社が積和不動産関東株式会社と合併し積水ハウス不動産東京株式会社に、積和不動産関西株式会社は積水ハウス不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社は積水ハウス不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社は積水ハウス不動産中国四国株式会社、積和不動産九州株式会社は積水ハウス不動産九州株式会社、積和不動産東北株式会社は積水ハウス不動産東北株式会社に、それぞれ商号変更 積水ハウス ノイエ株式会社が営業開始
|
2020年10月
|
株式会社鴻池組が鳳ホールディングス株式会社を合併
|
2020年11月
|
積水ハウスリフォーム中日本株式会社が、積水ハウスリフォーム東日本株式会社及び積水ハウスリフォーム西日本株式会社と合併し、積水ハウスリフォーム株式会社に商号変更
|
2021年12月
|
HOLT GROUP HOLDINGS, LLCがTHE HOLT GROUP,INC.等の株式等を取得
|
2022年２月
|
積水ハウス不動産グループについて、積水ハウス不動産ホールディングス株式会社による中間持株会社体制を中心とした組織再編を実施し、積水ハウス不動産６社への出資持分は全て間接保有となり、積水ハウス不動産東京株式会社が積和グランドマスト株式会社を合併
|
2022年４月
|
東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
|
2022年７月
|
CHESMAR HOLDINGS, LLCがCHESMAR HOMES, LLC等の持分を取得
|
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社345社及び持分法適用関連会社40社で構成され、戸建住宅事業、賃貸住宅事業、建築・土木事業、リフォーム事業、不動産フィー事業、分譲住宅事業、マンション事業、都市再開発事業、国際事業等に関連する事業活動を行っています。
当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。
また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。
(1) 戸建住宅事業
戸建住宅の設計、施工の請負を行っています。
(2) 賃貸住宅事業
賃貸住宅、事業用建物等の設計、施工の請負を行っています。
(3) 建築・土木事業
RC造による賃貸住宅及び事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負を行っています。
(4) リフォーム事業
住宅等の増改築を行っています。
(5) 不動産フィー事業
不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等を行っています。
(6) 分譲住宅事業
住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工の請負を行っています。
(7) マンション事業
マンションの分譲を行っています。
(8) 都市再開発事業
オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営を行っています。
(9) 国際事業
海外において戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲を行っています。
(10) その他
エクステリア事業等を行っています。
〔事業系統図〕
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有割合 (％)
|
関係内容
|
役員の 兼任等
|
資金 援助
|
営業上の取引
|
設備の
賃貸借
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
積水ハウス不動産 ホールディングス㈱ （※２）
|
大阪市 北区
|
100
|
分譲住宅事業 不動産フィー事業
|
100.0
|
有
|
無
|
―
|
有
|
積水ハウス不動産東北㈱ （※２）
|
仙台市 青葉区
|
200
|
分譲住宅事業 不動産フィー事業
|
100.0 (100.0)
|
有
|
無
|
当社顧客の不動産の賃貸借、 管理委託及び不動産の売買他
|
有
|
積水ハウス不動産東京㈱ （※２）
|
東京都 渋谷区
|
2,238
|
分譲住宅事業 不動産フィー事業
|
100.0 (100.0)
|
有
|
無
|
同上
|
有
|
積水ハウス不動産中部㈱ （※２）
|
名古屋市 中村区
|
1,368
|
分譲住宅事業 不動産フィー事業
|
100.0 (100.0)
|
有
|
無
|
同上
|
有
|
積水ハウス不動産関西㈱ （※２）
|
大阪市 北区
|
5,829
|
分譲住宅事業 不動産フィー事業
|
100.0 (100.0)
|
有
|
無
|
同上
|
有
|
積水ハウス不動産中国 四国㈱（※２）
|
広島市 中区
|
379
|
分譲住宅事業 不動産フィー事業
|
100.0 (100.0)
|
有
|
無
|
同上
|
有
|
積水ハウス不動産九州㈱ （※２）
|
福岡市 博多区
|
263
|
分譲住宅事業 不動産フィー事業
|
100.0 (100.0)
|
有
|
無
|
同上
|
有
|
積水ハウス信託㈱
|
東京都 渋谷区
|
450
|
不動産フィー事業
|
95.0
|
有
|
無
|
当社顧客に対する不動産の
管理型信託
|
有
|
積水ハウスリフォーム㈱
|
大阪市 北区
|
100
|
リフォーム事業
|
100.0
|
有
|
無
|
リフォーム工事の請負
|
有
|
積水ハウスフィナンシャルサービス㈱
|
大阪市 北区
|
100
|
その他
|
100.0
|
有
|
無
|
―
|
有
|
積水ハウス ノイエ㈱
|
大阪市 北区
|
100
|
戸建住宅事業
|
100.0
|
有
|
無
|
戸建住宅の請負
|
有
|
積水ハウス梅田 オペレーション㈱
|
大阪市 北区
|
100
|
その他
|
100.0
|
有
|
無
|
不動産の管理委託
|
有
|
積水ハウス・アセット マネジメント㈱
|
東京都 港区
|
400
|
不動産フィー事業
|
100.0
|
有
|
無
|
―
|
有
|
㈱鴻池組
|
大阪市 中央区
|
5,350
|
建築・土木事業
|
81.4
|
無
|
無
|
建築・土木工事等の請負
|
無
|
SEKISUI HOUSE
AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED（※１）
|
豪州 ニューサウスウェールズ州
|
百万AUD 1,087
|
国際事業
|
100.0
|
有
|
無
|
―
|
無
|
SEKISUI HOUSE US
HOLDINGS, LLC（※１）
|
米国 カリフォルニア州
|
百万USD 2,038
|
国際事業
|
100.0
|
有
|
無
|
―
|
無
|
NORTH AMERICA SEKISUI HOUSE, LLC （※１）
|
米国 カリフォルニア州
|
百万USD 1,233
|
国際事業
|
100.0 (100.0)
|
有
|
無
|
―
|
無
|
SH RESIDENTIAL HOLDINGS, LLC（※１）
|
米国 カリフォルニア州
|
百万USD 1,328
|
国際事業
|
100.0 (100.0)
|
有
|
無
|
―
|
無
|
WOODSIDE HOMES
COMPANY, LLC （※１）
|
米国 ユタ州
|
百万USD 206
|
国際事業
|
100.0 (100.0)
|
有
|
無
|
―
|
無
|
HOLT GROUP HOLDINGS, LLC（※１）
|
米国 ワシントン州
|
百万USD 344
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国際事業
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100.0 (100.0)
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有
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無
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―
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無
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CHESMAR HOLDINGS, LLC（※１）
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米国 テキサス州
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百万USD 503
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国際事業
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100.0 (100.0)
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有
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無
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―
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無
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積水置業（瀋陽）有限公司（※１）
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中国遼寧省 瀋陽市
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百万USD 219
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国際事業
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100.0
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有
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無
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―
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無
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積水好施置業（瀋陽）有限公司（※１）
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中国遼寧省 瀋陽市
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百万元 1,568
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国際事業
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100.0
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有
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無
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―
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無
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その他322社
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名称
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住所
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資本金 (百万円)
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主要な事業 の内容
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議決権の所有割合 (％)
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関係内容
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役員の 兼任等
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資金 援助
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営業上の取引
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設備の
賃貸借
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(持分法適用関連会社)
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アルメタックス㈱ （※３）
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大阪市 北区
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2,160
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住宅建材製品の製造及び販売
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36.10
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無
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無
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建築資材の売買
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有
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日本パワーファスニング ㈱（※３）
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大阪府 箕面市
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100
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住宅建材製品の製造及び販売
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24.43
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無
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無
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同上
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無
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その他38社
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(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
３ ※１ 特定子会社に該当します。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、NASH TDC-I Holdings, LLC、NASH - Roadside 3900 Wisconsin, LLC（米国子会社２社）です。
４ ※２ 積水ハウス不動産グループについて、当社100％出資の積水ハウス不動産ホールディングス㈱による中間持株会社体制を中心とした組織再編を行いました。2022年２月１日付で、積水ハウス不動産６社への出資持分は、全て間接保有となり、また、積和グランドマスト㈱は積水ハウス不動産東京㈱に合併しました。
５ ※３ 有価証券報告書提出会社です。
６ 積水常成（蘇州）房地産開発有限公司は、2022年６月８日付で清算しました。
７ 積水置業（無錫）有限公司は、2022年10月31日付で清算しました。
８ 積水ハウス不動産東京㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
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（1）売上高
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342,153
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百万円
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（2）経常利益
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35,204
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百万円
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（3）当期純利益
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27,817
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百万円
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（4）純資産額
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90,857
|
百万円
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（5）総資産額
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164,628
|
百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年１月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(人)
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戸建住宅事業
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15,966
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賃貸住宅事業
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分譲住宅事業
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建築・土木事業
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2,695
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リフォーム事業
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2,921
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不動産フィー事業
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3,346
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マンション事業
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233
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都市再開発事業
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66
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国際事業
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1,469
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その他
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717
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全社(共通)
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1,639
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合計
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29,052
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(注) １ 従業員数は、就業人員数です。
２ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。
３ 戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に当社の本社部門などに所属している人員です。
(2) 提出会社の状況
2023年１月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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14,932
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43.6
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16.8
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8,342,460
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セグメントの名称
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従業員数(人)
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戸建住宅事業
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13,139
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賃貸住宅事業
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分譲住宅事業
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建築・土木事業
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239
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マンション事業
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218
|
都市再開発事業
|
66
|
国際事業
|
52
|
全社(共通)
|
1,218
|
合計
|
14,932
|
(注) １ 従業員数は、就業人員数です。
２ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４ 戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。
５ 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に本社部門などに所属している人員です。
(3) 労働組合の状況
当社においては労働組合は結成されていませんが、一部の連結子会社において労働組合が結成されています。
なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満に推移しています。
（参考） 多様性に関する取組み状況
会社名称
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管理職に占める 女性労働者の割合
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男性の育児 休業取得率
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男女の賃金差異
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全労働者
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うち正規雇用労働者
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うち非正規労働者
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積水ハウス㈱
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2.9％
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114.8％
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53.0％
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58.1％
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38.0％
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主要な連結子会社
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6.3％
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108.5％
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63.1％
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63.3％
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53.3％
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(注) １ 主要な連結子会社には、積水ハウスリフォーム㈱、積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設８社（2023年２月より積和建設15社を合併・商号変更）、積水ハウス ノイエ㈱、㈱鴻池組を含んでいます。
２ 男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異の対象期間は当事業年度（2022年２月１日～2023年１月31日）です。
３ 出向者は出向元の従業員として集計しています。
４ 男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。
５ 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。
６ 非正規労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しています。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。
＜男女の賃金差異についての補足説明＞
積水ハウス㈱における男女の賃金差異（全労働者53.0％、正規雇用労働者58.1％）については、全労働者に占める正規雇用労働者の割合が約９割、正規雇用労働者の中でも総合職が７割超を占めていることが大きく影響しています。そのため、以下主に総合職について記載します。
①差異の要因の一つは職群及び等級別人員構成に差があることです。
総合職の平均勤続年数は女性9.9年と男性19.9年で10年の差があるため、管理職の候補となる層が男性に比べて女性は少ない状況です。（2023年１月31日現在の女性管理職比率は2.9％）
女性活躍推進については20年前から課題意識を持ち、2005年より女性総合職を積極的に採用し始め、2023年新卒採用において、営業職の約３割、技術職の約４割が女性となっています。また、女性従業員の育成と定着を促進するため、専門部署（現 ダイバーシティ推進部）を設置し、女性管理職候補者研修の実施等、女性管理職の登用にも積極的に取り組んでいます。これらの取組みが奏功し、2007年から2022年における平均勤続年数の伸びは女性が2.2倍（4.6年→9.9年）と男性の1.3倍（15.8年→19.9年）を大きく上回る結果となり、要因は解消する方向にあります。
②営業職の人数割合も差異の要因です。
当社の総賃金に占める業績手当等の基準外賃金の割合が特に営業職は大きく、営業職に占める女性の人数割合が10％と低い状況にあります。
③同一等級の賃金は同等です。
当社は職群及び等級毎に賃金水準を設定しており、総合職の男女の基本給月額の差異は以下のとおりです。
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女性平均基本給/
男性平均基本給
|
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管理職
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96.8％
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|
一
般
社
員
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P５
|
|
97.0％
|
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P４
|
100.4％
|
|
P３
|
99.9％
|
|
P２
|
99.8％
|
|
P１
|
97.3％
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※一般社員には５つの等級（P５～P１）があります。
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