(単位：百万円)
前事業年度
(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)
当事業年度
(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)
完成工事高
936,384
968,642
完成工事原価
※２ 725,504
※２ 760,676
完成工事総利益
210,879
207,965
不動産事業売上高
213,980
235,162
不動産事業売上原価
※２ 180,646
※２ 197,827
不動産事業総利益
33,334
37,334
売上高合計
1,150,364
1,203,804
売上原価合計
906,150
958,504
売上総利益
244,213
245,300
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
15,204
14,694
販売促進費
10,920
10,418
取扱手数料
14,832
16,075
貸倒引当金繰入額
28
0
役員報酬
954
811
従業員給料手当
46,000
46,012
従業員賞与
9,467
9,687
賞与引当金繰入額
10,208
11,745
役員賞与引当金繰入額
302
282
退職給付費用
6,352
5,244
法定福利費
9,641
10,023
福利厚生費
3,492
3,882
旅費及び交通費
4,034
4,489
賃借料
3,208
3,116
光熱費
788
888
減価償却費
7,075
7,722
消耗品費
1,717
1,314
試験研究費
944
971
調査費
432
494
保険料
194
226
租税公課
7,887
8,157
通信費
1,057
1,021
交際費
529
1,060
商標使用料
※１ 180
雑費
13,377
13,736
販売費及び一般管理費合計
※２ 168,834
※２ 172,261
営業利益
75,379
73,038
営業外収益
受取利息
1,790
1,902
受取配当金
※３ 47,673
※３ 59,255
為替差益
740
－
その他
2,921
3,309
営業外収益合計
53,125
64,467
営業外費用
支払利息
56
54
社債利息
1,053
609
関係会社事業損失
1,544
221
為替差損
1,243
2,654
2,570
営業外費用合計
5,308
4,699
経常利益
123,196
132,806
特別利益
関係会社清算益
2,842
7,869
投資有価証券売却益
409
397
関係会社事業損失引当金戻入額
9,795
特別利益合計
3,252
18,062
特別損失
関係会社株式評価損
1,924
8,937
関係会社株式売却損
1,176
固定資産除売却損
※４ 970
※４ 1,092
減損損失
466
233
投資有価証券売却損
51
117
新型コロナウイルス感染症による損失
※５ 18
特別損失合計
4,608
10,381
税引前当期純利益
121,840
140,487
法人税、住民税及び事業税
24,691
26,189
法人税等調整額
870
△924
法人税等合計
25,561
25,265
当期純利益
96,279
115,222
増減
(百万円)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比
(％)
Ⅰ 材料費
173,604
23.9
193,340
25.4
19,736
Ⅱ 外注費
445,638
61.4
458,407
60.3
12,769
Ⅲ 経費
106,261
14.7
108,928
14.3
2,666
運搬費
22,464
22,819
355
人件費
60,092
61,805
1,712
諸口
23,705
24,303
598
合計
725,504
100.0
760,676
35,171
Ⅰ 土地購入費
119,590
58.9
77,909
49.6
△41,680
Ⅱ 土地造成工事費
4,878
2.4
5,378
3.4
499
Ⅲ 建築材料費
2,715
1.3
2,829
1.8
114
Ⅳ 建築工事外注費
49,900
24.6
46,887
29.9
△3,012
Ⅴ 経費
25,978
12.8
23,923
15.3
△2,055
受入高合計
203,063
156,928
△46,134
他勘定振替高
※１
50,031
60,631
10,599
期首分譲建物棚卸高
53,333
68,102
期首分譲土地棚卸高
163,149
213,481
期首未成分譲土地
棚卸高
30,384
37,731
期末分譲建物棚卸高
56,415
期末分譲土地棚卸高
238,097
期末未成分譲土地
44,534
差引不動産事業売上原価
180,646
197,827
17,181
(注)※１ 前事業年度の他勘定振替高は、固定資産からの振替50,031百万円です。
当事業年度の他勘定振替高は、固定資産からの振替60,631百万円です。
原価計算の方法
(1) 完成工事原価
工事指図書別の個別原価法により計算しています。
(2) 不動産事業売上原価
土地については購入団地別の個別原価法により計算しており、建物については工事指図書別の個別
原価法により計算しています。
原価差額の調整
各現場における材料費の価額は、予定価額によっているため実際額との差額は原価差額として集計し、
期末において完成工事原価・不動産事業売上原価及び未成工事支出金・分譲建物に配賦しています。