(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
PAY株式会社
want.jp株式会社
株式会社Ｅストアー
株式会社アーヴァイン・システムズ
株式会社Ｅストアー、及び株式会社アーヴァイン・システムズは2025年７月18日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
該当事項はありません。
(1) 持分法適用会社の数
持分法適用の関連会社の名称
ＥＣＨ株式会社
株式会社ポイントラグ
なお、当連結会計年度中に新たに株式会社Ｅストアーの株式を取得したことにより同社の関連会社であるＥＣＨ株式会社、株式会社ポイントラグを、持分法適用の関連会社に含めることといたしました。
該当事項はありません。
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物及び建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～18年
その他 ３年～20年
② 無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許権 ８年
商標権 10年
顧客関連資産 18年
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
③ のれんの償却方法及び償却期間
その効果の及ぶ期間（14年）にわたって定額法により償却を行っております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② チャージバック引当金
第三者によるクレジットカードの不正利用等の理由で、将来、クレジットカード会社が当社に対して代金返還請求または支払拒否がされ、その代金をショップの不正な売上請求や倒産等によってショップから回収できないと見込まれる損失額をチャージバック引当金として計上しております。
③ ポイント引当金
「Pay IDアプリ」から対象の決済方法で商品を購入した購入者に対して付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（BASE事業）
主な収益はBASEショップの決済額に対して発生する決済手数料及びサービス利用料であります。購入者がショップの商品を購入し決済が完了した時点で履行義務が充足されるものと認識し、決済額に一定の料率を乗じた手数料等を収益として認識しております。また、月額有料プランにおける月額固定のサービス利用料については、契約期間にわたってサービスを提供することで履行義務が充足することから一定期間にわたって収益を計上しております。
なお、取引の対価は利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により、概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
（PAY.JP事業）
主な収益はPAY.JP加盟店の決済額に対して発生する決済手数料であります。購入者が加盟店（顧客）のWEBサービスやネットショップにおいて決済手段を利用した時点で履行義務が充足されるものと認識し、決済額に一定の料率を乗じた手数料を収益として認識しております。また、月額有料プランにおける月額固定のサービス利用料については、契約期間にわたってサービスを提供することで履行義務が充足することから一定期間にわたって収益を計上しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
（YELL BANK事業）
ショップの将来の売上を予測し、当該予測に基づき将来債権を買い取ることによりショップオーナーに事業資金を提供する資金調達サービスを行っております。当該業務から生じる主な収益については、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に従い収益を認識しております。
（want.jp事業）
主な収益はECプラットフォームを通した商品の販売によるものであり、顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、出荷から支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合、代替的な取扱いとして顧客へ出荷時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
（Ｅストアーショップサーブ事業）
主な収益はクラウド型のECシステムの提供に伴い受領する手数料等、顧客のECシステムにおける決済額に対して発生する決済手数料、及び顧客の販売促進活動の支援に伴い受領する手数料等であります。
クラウド型のECシステムの提供に伴い受領する手数料等については、各取引の実態に応じて一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点での収益を認識する取引としては主に受注処理手数料があり、顧客との契約により支配の移転時点に収益を認識しております。また、一定の期間での収益を認識する取引としては主にシステムの利用料があり、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
決済手数料については各取引の実態に応じて一時点で認識しております。主に購入者がショップの商品を購入し決済が完了した時点で履行義務が充足されるものと認識し、決済額に一定の料率を乗じた手数料等を収益として認識しております。
顧客の販売促進活動の支援に伴い受領する手数料等については各取引の実態に応じて一定の期間にわたり認識しております。主な収益としては販売促進や広告戦略の立案、広告運用の手配、ECサイトの制作、ECサイト運営に関する業務、などのサービスの提供に伴い受領する手数料であり、契約期間等にわたってサービスを提供することで履行義務が充足することから一定期間にわたって収益を計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得等の見積りは、翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当該中期経営計画等の主要な仮定として、流通総額やテイクレートの予測等を織り込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表における影響
将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
のれん及び顧客関連資産は、連結子会社の買収の際に発生したものであります。子会社化時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定した取得原価を、受け入れた資産（顧客関連資産含む）及び引き受けた負債へ配分し、取得原価と取得原価の配分額（純額）との差額をのれんとして識別しております。当連結会計年度末においては、効果の発現する見積期間で償却した後の残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。
当社グループは、投資意思決定時の単位を基礎として資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。のれん及び顧客関連資産を含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
なお、当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産に対して減損損失は計上しておりません。
②主要な仮定
のれん及び顧客関連資産は連結子会社の取締役会等が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等を基礎として評価をしており、当該事業計画の主要な仮定として、市場動向や費用の削減見込み等を織り込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表における影響
将来の不確実な経済状況及び関係会社の経営状況の変化により、上記の仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、のれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。) 第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度において、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「チャージバック引当金」（前連結会計年度の金額なし）は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「株式交付費」（前連結会計年度０百万円）、及び「コミットメントフィー」（前連結会計年度３百万円）は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「チャージバック引当金の増減額（△は減少）」（前連結会計年度は７百万円の使用）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」（前連結会計年度は０百万円の獲得）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
※１ 関連会社に対するものは、次の通りであります。
※２ 新株式申込証拠金は、次の通りであります。
３ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行６行との間で当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
なお、上記の当座借越契約及びコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
各事業年度の決算期及び中間決算期のいずれかの末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2019年12月期の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％未満とならないこと。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な科目として表示しておりました「チャージバック引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。
※３ 減損損失
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要及び減損損失の金額
（2）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
（3）減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度において、一部の海外プラットフォームの運営方針変更等により商品の売れ行きが変調し、取得時に想定していた事業計画を下回って業績が推移していたことから、当連結会計年度末において事業計画の見直しを行った結果、将来キャッシュ・フローによって対象資産グループの帳簿価額を回収できないと判断しました。対象資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれん及び固定資産の未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
（4）回収可能額の算定方法
回収可能価額は事業計画に基づく使用価値により測定しております。事業計画はwant.jp株式会社が属するEC市場の環境を考慮して、ECプラットフォームへの新規登録商品数及び当該商品数に対する注文率を主要な仮定として策定されておりますが、それらの仮定の不確実性を考慮した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、0円として算定しております。また、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 738,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 450,767株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 16,637株
単元未満株式の買取りによる増加 11株
３ 新株予約権等に関する事項
（注）第８回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 960,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 501,067株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 49,794株
取締役会決議に基づく取得による増加 2,665,000株
３ 新株予約権等に関する事項
（注）第８回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
株式の取得により新たにwant.jp株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにwant.jp株式会社の株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社Ｅストアーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Ｅストアーの株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金及び設備投資資金に関しては、主に銀行借入や新株発行により必要な資金を調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されているものの、そのほとんどがクレジットカード会社等の回収代行業者に対するものであり、リスクは限定的であります。
投資有価証券は取引先企業との資本業務提携等に関連する株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、短期的に決済されるものであります。
社債及び長期借入金は、連結子会社の事業活動拡大への対応に係る資金調達であり、支払期日に支払実行できなくなる流動性リスクに晒されております。なお、一部の借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先に対する未収入金が発生した場合には、「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握する等の方法により、リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「未収入金」、「営業未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(※1) 長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
(※2) 市場価格のない株式等は、上表「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(※1) 長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
(※2) 市場価格のない株式等は、上表「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注２)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
※長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
※長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
（注１)長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
（注２)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。
投資信託及び社債は取引金融機関から入手した情報をもって算定しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２に分類しております。
社債及び長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。
１.その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
(ストック・オプション)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
(注) １．株式数に換算して記載しております。また、2019年８月31日付株式分割（１株につき400株の割合）、2021年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨及び上場日以降段階的に権利行使が可能となる旨の定めがあります。（第８回新株予約権を除く）
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
（注）2019年８月31日付株式分割（１株につき400株の割合）、2021年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）2019年８月31日付株式分割（１株につき400株の割合）、2021年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第２回新株予約権から第６回新株予約権
第２回新株予約権から第６回新株予約権の付与日において、当社は未公開企業であるため、当該ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基準となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
(2) 第８回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及びその見積方法
（注）１．2019年10月25日（上場日）から2024年５月９日の株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積っております。
３．2023年12月期における配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 296百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 396百万円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が600百万円減少しております。主な減少の内容は回収可能と判断した税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産計上額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が21百万円が増加し、法人税等調整額が21百万円減少しております。
取得による企業結合
１． 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Ｅストアー
事業の内容 情報・通信業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループの強みやＥストアーが提供するサービスの強みを活かすことで、Ｅストアーが「Ｅストアーショップサーブ」の加盟店に提供する付加価値をさらに向上させる効果が期待されるため。
（3）企業結合日
2025年７月18日（株式取得日）
2025年９月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
２． 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月～2025年12月までの3ヶ月であります。
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 106百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,418百万円
（2）発生原因
株式会社Ｅストアーの今後の事業展開から期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間（14年）で均等償却しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
８．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん及び顧客関連資産が期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当社グループは、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等
（注）契約負債は、主に月額有料プランに関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は115百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等
（注）契約負債は、主に月額有料プランに関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は195百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。