１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産時直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物及び建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～18年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許権 ８年
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) チャージバック引当金
第三者によるクレジットカードの不正利用等の理由で、将来、クレジットカード会社が当社に対して代金返還請求または支払拒否がされ、その代金をショップの不正な売上請求や倒産等によってショップから回収できないと見込まれる損失額をチャージバック引当金として計上しております。
(3) ポイント引当金
「Pay IDアプリ」から対象の決済方法で商品を購入した購入者に対して付与したポイントの使用による費
用負担に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 関係会社債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（BASE事業）
主な収益はBASEショップの決済額に対して発生する決済手数料及びサービス利用料であります。購入者がショップの商品を購入し決済が完了した時点で履行義務が充足されるものと認識し、決済額に一定の料率を乗じた手数料等を収益として認識しております。また、月額有料プランにおける月額固定のサービス利用料については、契約期間にわたってサービスを提供することで履行義務が充足することから一定期間にわたって収益を計上しております。
なお、取引の対価は利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により、概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
（YELL BANK事業）
ショップの将来の売上を予測し、当該予測に基づき将来債権を買い取ることによりショップオーナーに事業資金を提供する資金調達サービスを行っております。当該業務から生じる主な収益については、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に従い収益を認識しております。
６ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 関係会社株式に対する投融資の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a.算出方法
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価は、実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分に見込まれる場合には、減損処理を行わないことがあります。
引当金については「注記事項（重要な会計方針）４ 引当金の計上基準」に基づいて、損失負担見込額を計上しております。
b.主要な仮定
関係会社株式の評価及び各引当金の計上は、当該関係会社の財政状態及び翌年度以降の事業計画により判断しております。
翌年度以降の事業計画の主要な仮定は、ECプラットフォームへの新規登録商品数及び当該商品数に対する注文率、市場動向や費用の削減見込み等であります。
c.翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び各引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当事業年度において、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、区分掲記しておりました「チャージバック引当金」（前事業年度の金額なし）は、金額が僅少となったため、当事業年度においては、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、区分掲記しておりました「株式交付費」（前事業年度０百万円）、及び「コミットメントフィー」（前事業年度３百万円）は、金額が僅少となったため、当事業年度においては、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 新株式申込証拠金は、次の通りであります。
３ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行６行との間で当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
なお、上記の当座借越契約及びコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
各事業年度の決算期及び中間決算期のいずれかの末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2019年12月期の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％未満とならないこと。
４ 保証債務
下記の子会社の取引先との債務に対して、次の通り債務保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「チャージバック引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。
※３ 関係会社債務保証損失引当金戻入額
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社の連結子会社であるwant.jp株式会社の財政状態等を勘案し、将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社債務保証損失引当金戻入額30百万円を計上しております。
※４ 関係会社事業損失引当金戻入額
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社の連結子会社であるwant.jp株式会社の財政状態等を勘案し、将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社事業損失引当金戻入額40百万円を計上しております。
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社連結子会社であるwant.jp株式会社の株式に係る評価損であります。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
※６ 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社連結子会社であるwant.jp株式会社に対する貸付金および未収利息に対するものであります。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社連結子会社であるwant.jp株式会社に対する貸付金に対するものであります。
※７ 関係会社債務保証損失引当金繰入額
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社連結子会社であるwant.jp株式会社への債務保証等に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
※８ 関係会社事業損失引当金繰入額
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社連結子会社であるwant.jp株式会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度（2024年12月31日）
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
当事業年度（2025年12月31日）
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が19百万円が増加し、法人税等調整額が19百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。