# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2020年１月 | 2021年１月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月
売上高 | (百万円) | 2,415,186 | 2,446,904 | 2,589,579 | 2,928,835 | 3,107,242
経常利益 | (百万円) | 213,905 | 184,697 | 230,094 | 257,272 | 268,248
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 141,256 | 123,542 | 153,905 | 184,520 | 202,325
包括利益 | (百万円) | 148,588 | 129,129 | 225,063 | 262,931 | 243,596
純資産額 | (百万円) | 1,306,850 | 1,368,887 | 1,520,959 | 1,667,546 | 1,794,052
総資産額 | (百万円) | 2,634,748 | 2,625,861 | 2,801,189 | 3,007,537 | 3,352,798
１株当たり純資産額 | (円) | 1,852.62 | 1,948.12 | 2,184.36 | 2,466.04 | 2,707.90
１株当たり当期純利益 | (円) | 205.79 | 181.18 | 227.37 | 276.58 | 309.29
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 205.57 | 181.02 | 227.25 | 276.46 | 309.19
自己資本比率 | (％) | 48.06 | 50.52 | 52.62 | 54.29 | 52.33
自己資本利益率 | (％) | 11.54 | 9.53 | 10.99 | 11.88 | 11.95
株価収益率 | (倍) | 11.47 | 11.14 | 10.18 | 8.86 | 10.82
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 363,766 | 191,972 | 118,034 | 125,464 | 15,683
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △65,229 | △95,504 | △113,706 | △165,409 | △69,124
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △148,160 | △77,614 | △111,701 | △155,780 | 6,483
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 583,297 | 600,234 | 515,174 | 332,747 | 292,901
従業員数 | (人) | 27,397 | 28,362 | 28,821 | 29,052 | 29,932

(注) １　記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2020年１月 | 2021年１月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月
売上高 | (百万円) | 1,202,918 | 1,055,305 | 1,150,364 | 1,203,804 | 1,283,433
経常利益 | (百万円) | 103,978 | 88,414 | 123,196 | 132,806 | 157,460
当期純利益 | (百万円) | 66,181 | 70,001 | 96,279 | 115,222 | 131,332
資本金 | (百万円) | 202,591 | 202,591 | 202,591 | 202,591 | 202,854
発行済株式総数 | (株) | 690,683,466 | 684,683,466 | 684,683,466 | 684,683,466 | 662,862,666
純資産額 | (百万円) | 867,282 | 875,107 | 903,230 | 920,510 | 938,436
総資産額 | (百万円) | 1,580,475 | 1,602,411 | 1,634,066 | 1,496,839 | 1,557,919
１株当たり純資産額 | (円) | 1,267.72 | 1,284.09 | 1,337.96 | 1,389.67 | 1,447.77
１株当たり配当額 | (円) | 81.00 | 84.00 | 90.00 | 110.00 | 123.00
(１株当たり中間配当額) | (円) | (40.00) | (45.00) | (43.00) | (52.00) | (59.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 96.39 | 102.63 | 142.20 | 172.66 | 200.71
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | 96.29 | 102.54 | 142.13 | 172.59 | 200.65
自己資本比率 | (％) | 54.84 | 54.58 | 55.26 | 61.49 | 60.23
自己資本利益率 | (％) | 7.67 | 8.04 | 10.83 | 12.64 | 14.13
株価収益率 | (倍) | 24.49 | 19.67 | 16.28 | 14.20 | 16.68
配当性向 | (％) | 84.03 | 81.85 | 63.29 | 63.71 | 61.28
従業員数 | (人) | 14,801 | 15,071 | 15,017 | 14,932 | 15,327
株主総利回り | (％) | 150.2 | 134.3 | 158.0 | 173.2 | 235.9
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (110.2) | (121.2) | (129.7) | (138.8) | (183.9)
最高株価 | (円) | 2,475 | 2,457.5 | 2,567 | 2,594.5 | 3,495
最低株価 | (円) | 1,583 | 1,551 | 1,990.5 | 2,163.5 | 2,418

(注) １　記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### ２ 【沿革】

当社(1969年３月、商号を昭和殖産株式会社より積水ハウス株式会社に変更)は1969年５月、大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水ハウス株式会社(旧積水ハウス株式会社)を吸収合併(旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のため)しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。従って、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。

1960年８月 | プレハブ住宅の事業化を計画、資本金１億円にて積水ハウス産業株式会社として発足
1961年７月 | 滋賀県栗太郡栗東町(現　栗東市)に滋賀工場を設置、操業を開始(2009年３月生産機能停止)
1963年10月 | 社名を積水ハウス株式会社と商号変更
1969年５月 | 株式額面変更のため積水ハウス株式会社(昭和殖産株式会社が1969年３月商号変更)に吸収合併
1970年８月 | 株式を東京、大阪証券取引所市場第二部へ上場 茨城県猿島郡総和町(現　古河市)に関東工場を設置、操業を開始
1971年６月 | 東京、大阪証券取引所市場第一部へ指定替え
1972年８月 | 株式を名古屋証券取引所市場第一部へ上場
1973年８月 | 山口市に山口工場を設置、操業を開始
1975年６月 | 本店を大阪市北区玉江町２丁目２番地から大阪市北区中之島６丁目６番地(1978年２月１日より住居表示実施に伴い大阪市北区中之島６丁目２番27号に変更)に移転
1976年３月 | 積和不動産株式会社を設立
1977年２月 | 積和不動産株式会社(1982年３月に関西積和不動産株式会社に商号変更)を設立
1980年８月 | 積和不動産株式会社(1982年３月に九州積和不動産株式会社に商号変更)を設立
1980年10月 | 静岡県小笠郡大東町(現　掛川市)に静岡工場を設置、操業を開始
1981年２月 | 積和不動産株式会社(1981年６月に中部積和不動産株式会社に商号変更)を設立
1982年８月 | 中国積和不動産株式会社を設立
1983年８月 | 東北積和不動産株式会社を設立
1985年７月 | 兵庫県加東郡東条町(現　加東市)に兵庫工場を設置、操業を開始
1993年５月 | 本店を大阪市北区中之島６丁目２番27号から大阪市北区大淀中一丁目１番88号に移転
1995年８月 | 積水ハウス木造株式会社を吸収合併
1997年８月 | 宮城県加美郡色麻町に東北工場を設置、操業を開始
2000年８月 | 東北積和不動産株式会社、中部積和不動産株式会社、関西積和不動産株式会社、中国積和不動産株式会社並びに九州積和不動産株式会社の各社が、それぞれ商号を積和不動産東北株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中国株式会社並びに積和不動産九州株式会社へと変更
2001年２月 | 積水ハウス北陸株式会社、積水ハウス四国株式会社、積水ハウス山梨株式会社並びに積水ハウス山陰株式会社を吸収合併
2001年３月 | スポンサー付ＡＤＲ(American Depositary Receipts／米国預託証券)の店頭取引開始
2005年２月 | 積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社、積和不動産九州株式会社並びに積和不動産東北株式会社の各社を株式交換により完全子会社化 積水ハウスリフォーム株式会社へ会社分割によりリフォーム事業を分社化
2005年５月 | 積和不動産札幌株式会社を設立(2009年８月積和不動産株式会社に吸収合併)
2008年12月 | Sekisui House Australia Holdings PTY LIMITED を設立
2010年３月 | 積水ハウス・ＳＩ アセットマネジメント株式会社(2017年３月に積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更)を株式取得により子会社化
2010年５月 | North America Sekisui House, LLC を設立
2011年１月 | 積水好施新型建材(瀋陽)有限公司を設立
2011年12月 | 積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社を設立
2013年８月 | 積和不動産株式会社を積和不動産株式会社及び積和不動産関東株式会社へ会社分割
2014年２月 | 積水ハウス投資顧問株式会社を設立
2014年11月 | 積和グランドマスト株式会社を設立
2016年８月 | 積水ハウスリフォーム株式会社を積水ハウスリフォーム東日本株式会社、積水ハウスリフォーム中日本株式会社(積水ハウスリフォーム株式会社から商号変更)、積水ハウスリフォーム西日本株式会社の３社に分割
2017年３月 | Woodside Homes Company, LLC を完全子会社化 積水ハウス信託株式会社を設立

2018年５月 | 積水ハウス投資顧問株式会社が、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社と合併し、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2019年10月 | 鳳ホールディングス株式会社(株式会社鴻池組の持株会社)を連結子会社化
2020年２月 | 積和不動産株式会社が積和不動産関東株式会社と合併し積水ハウス不動産東京株式会社に、積和不動産関西株式会社は積水ハウス不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社は積水ハウス不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社は積水ハウス不動産中国四国株式会社、積和不動産九州株式会社は積水ハウス不動産九州株式会社、積和不動産東北株式会社は積水ハウス不動産東北株式会社に、それぞれ商号変更 積水ハウス ノイエ株式会社が営業開始
2020年10月 | 株式会社鴻池組が鳳ホールディングス株式会社を合併
2020年11月 | 積水ハウスリフォーム中日本株式会社が、積水ハウスリフォーム東日本株式会社及び積水ハウスリフォーム西日本株式会社と合併し、積水ハウスリフォーム株式会社に商号変更
2021年12月 | Holt Group Holdings, LLCがThe Holt Group,Inc.等の株式等を取得
2022年２月 | 積水ハウス不動産グループについて、積水ハウス不動産ホールディングス株式会社による中間持株会社体制を中心とした組織再編を実施し、積水ハウス不動産６社への出資持分は全て間接保有となり、積水ハウス不動産東京株式会社が積和グランドマスト株式会社を合併
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
2022年７月 | Chesmar Holdings, LLCがChesmar Homes, LLC等の持分を取得
2024年２月 | 積水ハウス建設グループについて、積水ハウス建設ホールディングス株式会社による中間持株会社体制を中心とした組織再編を実施し、積水ハウス建設８社への出資持分を全て間接保有化
2024年４月 | M.D.C. Holdings,Inc.を完全子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社342社及び持分法適用関連会社37社で構成され、戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業、建築・土木事業、賃貸住宅管理事業、リフォーム事業、開発事業、国際事業等に関連する事業活動を行っています。

当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。

(1) 戸建住宅事業

戸建住宅の設計、施工の請負、販売を行っています。

（主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ、積水ハウス ノイエ㈱）

(2) 賃貸・事業用建物事業

賃貸住宅及び事業用建物等の設計、施工の請負、販売を行っています。

（主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ）

(3) 建築・土木事業

事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負を行っています。

（主要会社 鴻池組グループ）

(4) 賃貸住宅管理事業

賃貸住宅等の借上、管理業務を行っています。

（主要会社 積水ハウス不動産グループ）

(5) リフォーム事業

戸建住宅及び賃貸住宅等のリフォームを行っています。

（主要会社 積水ハウスリフォーム㈱、積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設グループ）

(6) 開発事業

以下の３つの事業を包括しています。

① 仲介・不動産事業

住宅用地、既存住宅及び収益用不動産等の仲介、販売を行っています。

（主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス不動産グループ）

② マンション事業

分譲マンションの開発、販売、管理を行っています。

（主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウスGMパートナーズ㈱）

③ 都市再開発事業

オフィスビル、ホテル及び賃貸マンション等の開発、管理、運営を行っています。

（主要会社 積水ハウス㈱、SHホテルマネジメント㈱）

(7) 国際事業

海外における戸建住宅の販売や宅地の造成開発、販売、分譲マンションや賃貸マンション等の開発を行ってい　ます。

（主要会社 SEKISUI HOUSE US HOLDINGS, LLC、SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED）

(8) その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理業、損害保険代理店業等を行っています。

〔事業系統図〕

主要な関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
積水ハウス不動産　　　ホールディングス㈱ | 大阪市 北区 | 100 | 賃貸住宅管理事業 仲介・不動産事業 | 100.0 | 有 | 有 | ― | 有
積水ハウス不動産東北㈱ | 仙台市 青葉区 | 200 | 賃貸住宅管理事業 仲介・不動産事業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | 当社顧客の不動産の賃貸借、 管理委託及び不動産の売買他 | 有
積水ハウス不動産東京㈱ | 東京都 渋谷区 | 2,238 | 賃貸住宅管理事業 仲介・不動産事業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | 同上 | 有
積水ハウス不動産中部㈱ | 名古屋市 中村区 | 1,368 | 賃貸住宅管理事業 仲介・不動産事業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | 同上 | 有
積水ハウス不動産関西㈱ | 大阪市 北区 | 5,829 | 賃貸住宅管理事業 仲介・不動産事業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | 同上 | 有
積水ハウス不動産中国 四国㈱ | 広島市 中区 | 379 | 賃貸住宅管理事業 仲介・不動産事業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | 同上 | 有
積水ハウス不動産九州㈱ | 福岡市 博多区 | 263 | 賃貸住宅管理事業 仲介・不動産事業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | 同上 | 有
積水ハウス信託㈱ | 東京都 渋谷区 | 450 | 賃貸住宅管理事業 | 95.0 | 有 | 無 | 当社顧客に対する不動産の 管理型信託 | 有
積水ハウス建設東北㈱ | 仙台市 泉区 | 100 | 戸建住宅事業 賃貸・事業用建物事業 | 100.0 | 有 | 無 | 戸建・賃貸住宅等、リフォーム工事の請負 | 有
積水ハウス建設東京㈱ | 埼玉県 戸田市 | 100 | 戸建住宅事業 賃貸・事業用建物事業 | 100.0 | 有 | 無 | 同上 | 有
積水ハウス建設関東㈱ | さいたま市 見沼区 | 100 | 戸建住宅事業 賃貸・事業用建物事業 | 100.0 | 有 | 無 | 同上 | 有
積水ハウス建設上信越㈱ | 長野県 千曲市 | 100 | 戸建住宅事業 賃貸・事業用建物事業 | 100.0 | 有 | 無 | 同上 | 有
積水ハウス建設中部㈱ | 名古屋市 守山区 | 100 | 戸建住宅事業 賃貸・事業用建物事業 | 100.0 | 有 | 無 | 同上 | 有
積水ハウス建設関西㈱ | 大阪市 中央区 | 100 | 戸建住宅事業 賃貸・事業用建物事業 | 100.0 | 有 | 無 | 同上 | 有
積水ハウス建設中国四国㈱ | 広島市 安佐南区 | 100 | 戸建住宅事業 賃貸・事業用建物事業 | 100.0 | 有 | 無 | 同上 | 有
積水ハウス建設九州㈱ | 福岡市 博多区 | 100 | 戸建住宅事業 賃貸・事業用建物事業 | 100.0 | 有 | 無 | 同上 | 有
積水ハウスリフォーム㈱ | 大阪市 北区 | 100 | リフォーム事業 | 100.0 | 有 | 無 | リフォーム工事の請負 | 有
積水ハウスフィナンシャルサービス㈱ | 大阪市 北区 | 100 | その他 | 100.0 | 有 | 無 | ― | 有
積水ハウス ノイエ㈱ | 大阪市 北区 | 100 | 戸建住宅事業 | 100.0 | 有 | 無 | 戸建住宅の請負 | 有
積水ハウス梅田 オペレーション㈱ | 大阪市 北区 | 100 | その他 | 100.0 | 有 | 無 | 不動産の管理委託 | 有
積水ハウス・アセット マネジメント㈱ | 東京都 港区 | 400 | その他 | 100.0 | 有 | 無 | ― | 有
㈱鴻池組 | 大阪市 中央区 | 5,350 | 建築・土木事業 | 81.4 | 有 | 無 | 建築・土木工事等の請負 | 無
SEKISUI HOUSE US HOLDINGS, LLC（※１） | 米国 カリフォルニア州 | 百万USD 2,138 | 国際事業 | 100.0 | 有 | 有 | ― | 無
NORTH AMERICA SEKISUI HOUSE, LLC （※１） | 米国 カリフォルニア州 | 百万USD 1,233 | 国際事業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | ― | 無
SH RESIDENTIAL HOLDINGS, LLC（※１） | 米国 カリフォルニア州 | 百万USD 1,428 | 国際事業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | ― | 無
WOODSIDE HOMES COMPANY, LLC（※１） | 米国 ユタ州 | 百万USD 307 | 国際事業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | ― | 無
HOLT GROUP HOLDINGS, LLC（※１） | 米国 ワシントン州 | 百万USD 344 | 国際事業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | ― | 無
CHESMAR HOLDINGS, LLC（※１） | 米国 テキサス州 | 百万USD 503 | 国際事業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | ― | 無
SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED（※１） | 豪州 ニューサウスウェールズ州 | 百万AUD 1,087 | 国際事業 | 100.0 | 有 | 無 | ― | 無
積水置業（瀋陽）有限公司（※１） | 中国遼寧省 瀋陽市 | 百万USD 219 | 国際事業 | 100.0 | 有 | 無 | ― | 無
その他312社 |  |  |  |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |
アルメタックス㈱ （※２） | 大阪市 北区 | 2,160 | 住宅建材製品の製造及び販売 | 35.98 | 無 | 無 | 建築資材の売買 | 有
日本パワーファスニング ㈱（※２） | 大阪府 箕面市 | 100 | 住宅建材製品の製造及び販売 | 24.43 | 無 | 無 | 同上 | 無
㈱岐阜造園（※２） | 岐阜県 岐阜市 | 396 | 造園緑化工事 | 20.46 | 無 | 無 | 造園外構工事 | 有
その他34社 |  |  |  |  |  |  |  |

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

３　※１　特定子会社に該当します。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、NASH TDC-I Holdings, LLC、NASH - Roadside 3900 Wisconsin, LLC、NASH B&V Holdings,

LLC、NASH - Holland Boren & Virginia Investors, LLC（米国子会社４社）です。

４　※２　有価証券報告書提出会社です。

５　積水好施置業（瀋陽）有限公司は、2024年１月９日付で残余財産の分配がなされ、同年２月20日付で清算し

ました。

６　積水ハウス不動産東京㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等 | （1）売上高 | 375,926 | 百万円
| （2）経常利益 | 39,597 | 百万円
| （3）当期純利益 | 27,558 | 百万円
| （4）純資産額 | 101,833 | 百万円
| （5）総資産額 | 179,341 | 百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年１月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
戸建住宅事業 | 16,758
賃貸・事業用建物事業
建築・土木事業 | 2,494
賃貸住宅管理事業 | 2,289
リフォーム事業 | 2,947
開発事業 | 1,807
国際事業 | 1,378
その他 | 336
全社(共通) | 1,923
合計 | 29,932

(注) １　従業員数は、就業人員数です。

２　臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。

３　戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、主に当社の本社部門などに所属している人員です。

#### (2) 提出会社の状況

2024年１月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
15,327 | 43.8 | 16.5 | 8,591,177

セグメントの名称 | 従業員数(人)
戸建住宅事業 | 13,468
賃貸・事業用建物事業
開発事業 | 307
国際事業 | 55
全社(共通) | 1,497
合計 | 15,327

(注) １　従業員数は、就業人員数です。

２　臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。

５　全社(共通)として記載されている従業員数は、主に本社部門などに所属している人員です。

#### (3) 労働組合の状況

当社においては労働組合は結成されていませんが、一部の連結子会社において労働組合が結成されています。

なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満に推移しています。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社（注４）

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (％) (注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２、３) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注１、３、５、６)
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規 労働者
積水ハウス㈱ | 3.3 | 114.0 | 55.2 | 59.3 | 41.0

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は当事業年度（2023年2月1日～2024年１月31日）です。

４　出向者は出向元の従業員として集計しています。

５　賃金の内訳は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いています。

６　非正規労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しています。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。

＜男女の賃金差異についての補足説明＞

積水ハウス㈱における男女の賃金差異（全労働者55.2％、正規雇用労働者59.3％）については、全労働者に占める正規雇用労働者の割合が約９割、正規雇用労働者の中でも総合職が７割超を占めていることが大きく影響しています。そのため、以下主に総合職について記載します。

1）等級ごとの賃金差異について

同一等級の賃金は同等です。当社は職群及び等級ごとに賃金水準を設定しており、総合職の男女の基本給月額の差異は以下のとおりです。

| 女性平均基本給/ 男性平均基本給 |
管理職 | 97.9％ |
一 般 社 員 | P５ | 96.5％ |
P４ | 100.3％ |
P３ | 99.7％ |
P２ | 99.8％ |
P１ | 99.5％ | ※一般社員には５つの等級（P５～P１）があります。

2）現状の取組みと経年推移

女性活躍推進については20年前から課題意識を持ち、2005年より女性総合職を積極的に採用し、女性従業員の育成と定着を促進するため、専門部署（現 ダイバーシティ推進部）を設置し、柔軟な働き方に代表される仕事と育児・介護の両立支援制度の拡充等の諸制度の整備を進めています。

これらの取組みが奏功し、2007年から2023年における平均勤続年数の伸びは女性が2.2倍（4.6年→9.9年）と男性の1.2倍（15.8年→19.7年）を大きく上回る結果となり、女性正社員比率についても年々高まってきています（2007年度は16.1％→2012年度は17.5％→2017年度は20.8％→2022年度は24.3％→2023年度は24.9％）。また、2023年度における年代別の女性正社員比率では20代が38.5％、30代が35.5％、40代が23.5％、50代が12.2％と、20代-30代の若年層の女性正社員比率が高くなっています。

（注）主要な連結子会社は、積水ハウス不動産グループ各社、積水ハウス建設グループ各社、積水ハウスリフォーム㈱、積水ハウス ノイエ㈱。

3）差異要因及び取組み成果から見られる今後の展望

現状、総合職の平均勤続年数は女性9.9年と男性19.7年で約10年の差があるため、管理職の候補となる層が男性に比べて女性は少ない状況です。この結果として当社の女性管理職比率は3.3％（2024年１月31日現在）となっており、男女間において管理職登用の差が生じています。管理職への登用有無は処遇差が生じる要素であり、男女間の賃金差異に影響しています。

本要因解消のため、女性管理職候補者研修の実施等、女性管理職の登用にも積極的に取り組んでいます。さらに、2022年に資格等級制度を見直しています。その結果、2022年以降は９～10の指標に基づき評価され、入社から最短５年で管理職に登用できる制度となっています。

なお、当社では一般社員における５つの等級のうち、P４とP５を次期管理職候補と考えており、2023年度における女性管理職候補者は507名で、管理職候補者全体に占める女性管理職候補者の割合は14.6％となっています。そのため、女性管理職の候補となる人財が若年層で徐々にプールされており、今後は女性管理職比率もさらに高まっていきます。

また、当社の総賃金に占める業績手当等の基準外賃金の割合が特に営業職は大きく、営業職に占める女性の人数比率が10％と低い状況にあります。この点も、男女間の賃金差異に影響しています。しかしながら、前述のとおり各比率の高まりに連動して、男女間の賃金差異は縮小していくものと考えています。

なお、女性活躍を推進するための取組みの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本に関する取組み」に記載しています。

②国内グループ及び主要な連結子会社(注６、９)

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注２) | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注３) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注２、７、８)
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規 労働者
提出会社及び国内連結子会社 （注１、４、５） | 4.4 | 106 | 52.0 | 53.8 | 39.4
主要な国内グループ及び連結子会社
積水ハウス不動産グループ | 2.4 | 115 | 50.8 | 51.0 | 52.2
積水ハウス建設グループ | 6.4 | 96 | 76.8 | 77.6 | 52.9
積水ハウスリフォーム㈱ | 40.3 | 50 | 84.9 | 81.9 | 38.3
㈱鴻池組 （注４） | 0.2 | 59 | 56.2 | 56.7 | 61.2

(注) １　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としています。

２　「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものです。

３　「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。ただし、㈱鴻池組については、「育児・介護休業法施行規則」第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

４　㈱鴻池組の管理職に占める女性労働者の割合は、㈱鴻池組の直近の事業年度末時点（2023年12月末時点）を対象としており、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は㈱鴻池組の直近当事業年度（2023年１月１日～2023年12月31日）です。

５　指標の算出にあたっては、国内連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しています。

６　出向者は出向元の従業員として集計しています。

７　賃金の内訳は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いています。

８　非正規労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しています。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。

９　主要な国内グループに含まれる連結子会社の女性活躍推進法等に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異、ならびに国内の連結子会社のうち主要な連結子会社以外の女性活躍推進法等に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「第７ 提出会社の参考情報 　２ その他の参考情報」に記載しています。