2024年4月26日に提出いたしました第73期(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第1 企業の概況
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
株式の種類等
(3)株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
(省略)
②国内グループ及び主要な連結子会社(注6、9)
(注) 1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としています。
2 「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものです。
3 「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
4 から9(省略)
(訂正後)
(省略)
②国内グループ及び主要な連結子会社(注6、9)
(注) 1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としています。
2 「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものです。
3 「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。ただし、㈱鴻池組については、「育児・介護休業法施行規則」第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
4 から9(省略)
(訂正前)
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び同法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得
(省略)
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2024年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。
(訂正後)
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、同法第155条第7号及び同法第155条第13号の規定に基づく普通株式の取得
(省略)
(注) 1 「当事業年度における取得自己株式」欄には、譲渡制限付株式報酬の無償取得(2,400株)が含まれています。
2 「当期間における取得自己株式」欄には、2024年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。