##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

なお、預金と同様の性格を有する有価証券については、移動平均法による原価法によっています。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法。ただし、投資事業有限責任組合等への出資は組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しています。

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しています。

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物 | 2～50年
構築物 | 7～50年
機械及び装置 | 2～15年
車両運搬具 | 3～7年
工具、器具及び備品 | 2～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

ソフトウエア 5～15年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しています。

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度の負担見込額を計上しています。なお、執行役を兼務しないエグゼクティブオフィサーに対する賞与引当金を含んでおり、その計上基準は役員賞与引当金と同様です。

(3) 役員賞与引当金

エグゼクティブオフィサーを兼務する執行役に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度の負担見込額を計上しています。

(4) 構造改革引当金

構造改革に係る損失に備え、将来に発生することが見込まれる損失額を計上しています。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しています。

(6) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

5 ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップ取引については、一体処理によっています。

6 収益および費用の計上基準

当社は、主に化粧品等の製造・販売を行っています。なお、製商品の販売については、製商品の引渡時点等において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、当該製商品の引渡時点等で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しています。

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(重要な会計上の見積り)

(資生堂アメリカズCorp.(以下「資生堂アメリカ」という。)に係る関係会社株式の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
資生堂アメリカに係る関係会社株式 | 334,234百万円 | 153,930百万円
資生堂アメリカに係る関係会社株式評価損 | －　〃 | 180,303　 〃

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社に対する投資等、市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。資生堂アメリカに係る関係会社株式については、当事業年度において実質価額が取得原価と比較して著しく低下したと認められたため、取得原価を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損として特別損失に計上しています。なお、資生堂アメリカの実質価額には米州事業資金生成単位に関する超過収益力が含まれています。詳細は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「4. 重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しています。

###### (会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

(注) 1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
短期金銭債権 | 93,939 | 百万円 | 111,924 | 百万円
長期金銭債権 | 544 | 〃 | 734 | 〃
短期金銭債務 | 18,402 | 〃 | 17,744 | 〃

(注)　関係会社に対する金銭債権債務で貸借対照表上、独立掲記されているものを除いています。

(注) 2 偶発債務

下記の会社のスタンドバイ信用状に対して、次のとおり債務保証を行っています。

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
資生堂アメリカズCorp. | 944 | 百万円 | 2,061 | 百万円
計 | 944 | 百万円 | 2,061 | 百万円

(注)　外貨建の債務保証額は決算日の為替相場によって換算しています。

###### (損益計算書関係)

(注) 1　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

| 前事業年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)
売上高 | 242,010 | 百万円 | 252,732 | 百万円
仕入高 | 10,610 | 〃 | 5,780 | 〃
その他営業取引の取引高 | 22,272 | 〃 | 23,894 | 〃
営業取引以外の取引高 | 25,446 | 〃 | 71,484 | 〃

(注) 2　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額ならびにおおよその割合は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)
研究開発費 | 25,387 | 百万円 | 25,046 | 百万円
業務委託費 | 15,952 | 〃 | 16,650 | 〃
給料・賞与 | 12,180 | 〃 | 13,304 | 〃
媒体費・媒体制作費 | 12,851 | 〃 | 13,391 | 〃
減価償却費 | 10,756 | 〃 | 9,886 | 〃
退職給付費用 | 1,072 | 〃 | 607 | 〃

おおよその割合

販売費 | 55.7％ | 56.5％
一般管理費 | 44.3〃 | 43.5〃

(注) 3　関係会社株式売却益

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社は、パーソナルケア事業を行っている㈱ファイントゥデイホールディングスの全株式をOriental Beauty Holding (HK) Limitedに譲渡したことにより、関係会社株式売却益として特別利益に計上しています。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

(注) 4　構造改革費用

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

構造改革等に係るアドバイザリー費用804百万円、ビジネストランスフォーメーションの一環としての早期退職支援プランに伴う費用435百万円等を構造改革費用として特別損失に計上しています。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

「アクションプラン 2025-2026」に係る「ネクストキャリア支援プラン」に伴う費用1,857百万円、構造改革等に係るアドバイザリー費用771百万円等を構造改革費用として特別損失に計上しています。

(注) 5　関係会社株式評価損

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社の連結子会社である㈱ザ・ギンザについて、関係会社株式評価損1,500百万円を計上しています。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

主に当社の連結子会社である資生堂アメリカズCorp.の関係会社株式評価損等、181,329百万円を計上しています。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日)

子会社株式および関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 | 387,964
関連会社株式 | 766

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

当事業年度(2025年12月31日)

子会社株式および関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 | 218,007
関連会社株式 | 766

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

###### (税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
関係会社株式 | 24,129 | 百万円 | 81,257 | 百万円
減価償却費 | 3,910 | 〃 | 3,323 | 〃
棚卸資産 | 3,377 | 〃 | 2,431 | 〃
金融資産評価損 | 237 | 〃 | 257 | 〃
退職給付引当金 | 579 | 〃 | － | 〃
賞与引当金 | 1,478 | 〃 | 2,316 | 〃
税務上の繰越欠損金 | 11,799 | 〃 | 9,244 | 〃
返金負債 | 196 | 〃 | 339 | 〃
貸倒引当金 | 149 | 〃 | 200 | 〃
繰越外国税額控除 | 2,068 | 〃 | 2,563 | 〃
その他 | 2,756 | 〃 | 2,796 | 〃
繰延税金資産小計 | 50,682 | 百万円 | 104,728 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △75 | 〃 | △354 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △26,344 | 〃 | △83,973 | 〃
評価性引当額小計 | △26,419 | 〃 | △84,327 | 〃
繰延税金資産合計 | 24,262 | 百万円 | 20,401 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
会社分割による固定資産評価差額 | △322 | 百万円 | △327 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △204 | 〃 | △360 | 〃
資産除去債務に対応する除去費用 | △164 | 〃 | △16 | 〃
前払年金費用 | － | 〃 | △20 | 〃
圧縮積立金 | △2,179 | 〃 | △2,239 | 〃
繰延税金負債合計 | △2,870 | 百万円 | △2,964 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 21,392 | 百万円 | 17,436 | 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率 | 31.0 | ％ | － |
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.5 | 〃 | － |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △14.0 | 〃 | － |
税額控除 | △1.0 | 〃 | － |
評価性引当額 | 1.2 | 〃 | － |
外国子会社からの配当等の源泉税 | 0.8 | 〃 | － |
その他 | 1.1 | 〃 | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.6 | ％ | － |

(注)　当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

3　法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。

4　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0％から31.5％に変更して計算しています。

なお、この変更による影響は軽微です。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。