(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(重要な会計上の見積り)

１．のれん及びその他の無形固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2021年12月期においてGMO外貨株式会社を買収したことに伴い計上したのれん及びその他の無形固定資産（顧客関連資産）の当連結会計年度末の連結貸借対照表における金額は、以下のとおりです。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　連結財務諸表に計上した金額の算出方法

GMO外貨株式会社との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。

のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

なお、当連結会計年度末において、のれん及び顧客関連資産は、減損の兆候はないと判断しております。

②　連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれんの金額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率、無形固定資産に計上された「顧客関連資産」の当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の残存率、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び「顧客関連資産」から得られる将来キャッシュ・フローのそれぞれが見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率を主要な仮定としております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。

２. GMOあおぞらネット銀行株式の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当該株式の当連結会計年度末の連結貸借対照表における金額は、以下のとおりです。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①　連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当該投資有価証券は、市場価格のない株式等であり、GMOあおぞらネット銀行株式会社の超過収益力等を含んだ取得原価をもって帳簿価額としております。ただし、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。

直近の状況においてGMOあおぞらネット銀行株式会社の営業活動から生じる損益は継続してマイナスでありますが、同社の将来の事業計画及びその達成状況等を基礎とした検討を行った結果、同社の超過収益力等の減少による実質価額の著しい低下は生じていないため、評価損を認識しておりません。

②　連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

超過収益力等の減少を検討する際に利用した事業計画における将来の法人預金口座数、ローン残高並びに一口座当たりの為替件数及びデビットカード利用額を主要な仮定としております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力等の減少による実質価額の著しい低下が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、投資有価証券評価損を認識する可能性があります。

３. 貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①　連結財務諸表に計上した金額の算出方法

一般債権については、貸倒実績率等により回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に見積もった回収可能額を、債権残高から差し引いた残額を回収不能見込額として計上しております。

②　連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

連結会計年度末における顧客の返済能力に関する評価及び担保として差し入れを受けている有価証券や、他の担保資産における評価を主要な仮定としております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

回収可能性の算定にあたっては、現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があり、個別の顧客の返済能力に関する新たな追加的な情報や経済状況等の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（金融商品会計に関する実務指針）

・「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第９号　2025年３月11日)

(1) 概要

ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるもの。

(2) 適用予定日

2027年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取利息」及び「保険解約返戻金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、 当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、 前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた56百万円は、「受取利息」３百万円、「保険解約返戻金」12百万円、「その他」40百万円として組み替えております。

(追加情報)

(暗号資産に関する注記)

「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は、以下のとおりであります。

１．暗号資産の連結貸借対照表計上額

（※）差し入れている暗号資産及び貸し付けている暗号資産は、連結貸借対照表上の「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。また、立て替えている暗号資産は、連結貸借対照表上の「流動資産」の「立替金」に含めて計上しております。

２．保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

(1) 活発な市場が存在する暗号資産

(2) 活発な市場が存在しない暗号資産

該当事項はありません。

(子会社株式の譲渡)

当社は、2025年９月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGMO-Z.com Forex HK Limitedの全株式をRemi Holding Group Limitedへ譲渡することを決議し、2025年９月22日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

(1) 株式譲渡の理由

当社及び当社連結子会社は、持続的成長の実現に向けて、「強いものをより強くする」の方針のもと、既存事業における収益基盤のさらなる強化に加えて、テクノロジーの活用余地が大きく、成長性が期待される新規事業領域への積極的投資を推進しております。当社は、強みである国内事業にリソースを集中投下し、成長戦略を一層加速させるため、本件株式譲渡契約を締結いたしました。

(2) 株式譲渡する相手会社の名称

Remi Holding Group Limited

(3) 株式譲渡の時期

2026年12月期第２四半期以降（予定）

(4) 当該子会社の名称及び事業内容

①　名称　　　　　　　GMO-Z.com Forex HK Limited

②　事業内容　　　　　香港における店頭FX取引業

(5) 法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(6) 譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率

①　譲渡する株式の数　57,465,652株

②　譲渡価額　　　　　未定

③　譲渡後の持分比率　－％

(7) その他重要な事項

本取引の実行においては、香港の証券先物委員会（The Securities and Futures Commission）による株主変更の承認を得る必要があります。譲渡価額は、譲渡時におけるGMO-Z.com Forex HK Limitedの純資産に100万香港ドルを加えた額とすることとしております。

(8) 譲渡する会社が含まれている報告セグメントの名称

証券・FX事業

（取得による企業結合）

当社は、2025年12月８日開催の取締役会において、LASHIC少額短期保険株式会社（以下、「LASHIC少額短期保険」）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

取得企業の名称　　LASHIC少額短期保険株式会社

事業の内容　　　　少額短期保険業、損害保険代理店業（少額短期保険業の関連業務として）

②　企業結合を行う主な理由

GMO–FHは、「金融サービスをもっとリーズナブルにもっと楽しく自由に」の企業理念のもと、主に個人投資家向けに株式、FX、CFD、暗号資産など様々な金融商品をオンラインで取引できるサービスを提供する証券・FX事業、暗号資産事業を展開しております。

このたび当社は、「インターネット総合金融グループ」の実現に向けて保険分野へ参入するべく、LASHIC少額短期保険の全株式を取得することといたしました。これにより、少額短期保険事業の基盤を構築し、生命保険と損害保険の兼営が可能である同事業の特性を活かして、保険分野での事業拡大を目指してまいります。

また、当社は、持続的成長に向けて成長性が期待される新規事業領域への積極投資を推進しており、2021年12月にバーチャルオフィス事業を、2024年３月に医療プラットフォーム事業を開始しています。これら新規事業の顧客基盤やニーズを少額短期保険事業と掛け合わせることで、金融分野にとどまらず多様なチャネルで保険商品を提供するとともに、各事業領域に適した商品ラインナップの拡充にも取り組み、GMO-FH全体でのシナジー創出を図ってまいります。

③　企業結合日

2026年３月27日（予定）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

GMO少額短期保険株式会社（予定）

⑥　取得する議決権比率

100%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（連結子会社の証券事業免許返上時期の変更）

当社の連結子会社であるGMO-Z com Securities（Thailand）Public Company Limited（以下、「タイ子会社」）は、前連結会計年度の有価証券報告書において記載しておりました通り、2025年12月31日を予定日として全事業の廃止を進めてまいりましたが、2025年12月24日開催の取締役会において、下記のとおり証券事業免許の返上時期（事業廃止の時期）を変更することを決議いたしました。

(1) 変更の内容及び理由

①　変更の内容

証券事業免許の返上時期　　2026年12月31日（予定）

②　変更の理由

タイ子会社は、信用取引サービスにおける代用有価証券の株価の大幅下落に伴い、多額の貸倒引当金繰入額の計上が断続的に発生し、赤字が継続したことから、2024年12月20日付で信用取引サービスの提供を終了し、2025年12月31日を予定日として全事業を廃止することを決定しておりました。

タイ子会社では、信用取引サービスにより発生した債権の回収を進めており、当連結会計年度末において担保処分を要する状況には至っておりませんが、今後、大幅な返済遅延や担保価値の下落等により、担保株式を売却して債権の回収を行う可能性は残っております。この担保処分を迅速かつ円滑に実行するためには、証券事業のライセンスを継続保有し、自社で株式売却手続きを行うことが債権回収にとって有益であると判断し、証券事業免許の返上時期を延期することといたしました。なお、免許返上後に全事業の廃止を行う方針に変更はございません。

(2) その他重要な事項

証券事業免許の返上時期の変更が当社の業績に与える影響は、軽微であると判断しております。

なお、当連結会計年度末において信用取引サービスにより発生した約定弁済契約に基づく債権及び不良債権は、連結貸借対照表の短期貸付金、長期貸付金及び破産更生債権等に26,784百万円を計上しており、そのうち回収可能性が見込まれない部分については、貸倒引当金として19,594百万円を計上しております。当該債権については、今後も回収を行ってまいりますが、債権の回収が完了するまでに担保価値の下落等により、回収可能性が見込めなくなった場合には、貸倒引当金繰入額の追加計上を行う可能性があります。

※１　未収収益、受取手形及び売掛金の内訳

未収収益、受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項  (収益認識関係) ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(注) 関係会社株式は連結財務諸表上、相殺消去しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

　３　差し入れている有価証券の時価額

　４　差し入れを受けている有価証券の時価額

　５　スタンドバイ信用状に係る債務保証

※６　有形固定資産の減価償却累計額

(注) 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※７  特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

※８　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

GMO-FHは、証券・FX事業及び暗号資産事業における運転資金の効率的な調達を目的として、複数の金融機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

※９　前受収益及び流動負債その他に含まれる契約負債の額

前受収益及び流動負債その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　減損損失の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

GMO-FHは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、連結会社ごとに資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や一定の事由をもって個別に管理することが可能な資産、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

タイ王国における証券事業廃止に伴い、GMO-Z com Securities（Thailand）Public Company Limitedにおいて事業の用に供しているソフトウエア等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

減損損失の内訳は、建物４百万円、器具備品12百万円、リース資産７百万円、ソフトウエア16百万円、その他の資産300百万円であります。

当連結会計年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

※５　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

※６　投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)

当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金17百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による取得50株であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

株式の取得により新たにGMOヘルスケア株式会社他２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

GMO-FHは、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資産の売買や暗号資産証拠金取引等の暗号資産取引サービスを提供することを主たる事業としており、金融商品取引サービスは連結子会社５社により、暗号資産取引サービスは、連結子会社１社により提供しております。

当該事業から発生する資金負担に備えるため、GMO-FHは手元流動性の維持及び複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得することにより資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウンターパーティーとの間のカバー取引に必要な差入証拠金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。

GMO-FHが提供する外国為替証拠金取引、暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、GMO-FHにはポジション（持ち高）が発生します。GMO-FHは発生したそれらのポジションの為替変動リスクや価格変動リスクを低減するため、一部の連結子会社では、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

GMO-FHが保有する金融商品は、有価証券関連取引又は外国為替証拠金取引及び暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引に付随するものに大別され、信用リスク、市場リスク、流動性リスクを有しております。

また、長期借入金は、主に運転資金、株式取得資金の調達等を目的としたものであり、変動金利のものは金利変動リスクを有しております。一部の長期借入金については、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

株式取引における信用取引において、顧客との間で発生し得る信用リスク低減のための事前策として、口座開設基準、発注限度額及び建玉限度額を設け、与信提供に一定の制限を設けております。また、顧客から取引額に対して一定の保証金（金銭又は有価証券）の差し入れを受けております。

取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必要額を下回った場合、GMO-FHは顧客に対して追加の担保差し入れ（追証）を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、GMO-FHは顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。

強制決済による決済損失が担保額を上回る場合は、顧客に対して超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。GMO-FHは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。

なお、顧客との間で発生し得る信用リスクをより低減するために、GMOクリック証券株式会社においては、週に一度、信用取引に係る代用有価証券の掛目変更等の見直しを行っております。

顧客との間で行われる店頭デリバティブ取引については、急激な相場の変動等の要因により、顧客が差し入れている証拠金を超える損失が発生する可能性があり、この場合、顧客に対し超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。GMO-FHは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。当該信用リスクについては、顧客の証拠金維持率（顧客が保有する未決済ポジションに対する時価の証拠金の比率）が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。

一方、カウンターパーティーとの間で行われるカバー取引については、カウンターパーティーに対する差入証拠金等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しております。当該カウンターパーティーの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の基準によりカウンターパーティーを選別し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認する等により与信管理を行っております。

その他業務全般において、関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は銀行等へ預入又は信託を行う必要があります。当該金銭のうち、信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法によりその財産は保全されることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。

GMO-Z com Securities(Thailand)Public Company Limitedにおいては、2024年12月20日付で信用取引サービスの提供を終了しておりますが、信用取引サービスに伴い発生した債権は信用リスクに晒されています。当該信用リスクについては、株式や不動産などの担保の受け入れにより債権保全を強化するとともに、回収状況を継続的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

顧客との間で行われる店頭デリバティブ取引については、取引の都度、GMO-FHにはポジション（持ち高）が発生するため、そのポジションに対し市場リスク（為替変動リスク、価格変動リスク）を有することとなります。

当該市場リスクについては、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウンターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの回避を図っております。ただし、システムトラブル等の原因によりカバー取引が適切に行われなかった場合やポジション管理の不備が生じた場合には、ヘッジが行われていないポジションについて当該市場リスクを有することとなります。GMO-FHは、保有しているポジション額をシステム的に自動制御しているほか、１営業日に複数回、業務部門において、顧客との取引によって生じるポジション額、自己保有しているポジション額及びカウンターパーティーとの取引により生じるポジション額が一致していることを確認する体制をとる等、各連結子会社において定められた方針に基づき管理を行っております。

一方、カウンターパーティーとの間で行われるカバー取引については、カウンターパーティーの意向によりカバー取引が実行できないという流動性リスクを有しております。当該リスクに関して、GMO-FHは流動性を確保するために複数のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。

また、変動金利の借入金については、金利変動リスクを有しておりますが、このうち一部については、支払金利の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。金利スワップ取引の執行・管理については、社内規程に基づき実施しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

有価証券関連取引、店頭デリバティブ取引及びその他業務全般において、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差し入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレにより一時的な資金負担の増加に伴う流動性リスクが発生します。GMO-FHは手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得し、急激な資金需要に備えております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年12月31日)

(*１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、「借入有価証券担保金」、「短期差入保証金」、「信用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」、「有価証券貸借取引受入金」、「預り金」、「受入保証金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２) 市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合出資金は「(2) 投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりです。

（※１）非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※２）投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*３) 社債は１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

(*４) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(*５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(*６) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しております。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(*１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、「借入有価証券担保金」、「短期差入保証金」、「信用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」、「有価証券貸借取引受入金」、「預り金」、「受入保証金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２) 市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合出資金は「(2) 投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりです。

（※１）非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※２）投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*３) 社債は１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

(*４) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(*５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(*６) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

（注２）社債、短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

(*) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の時価を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の時価を表しております。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(*) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の時価を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の時価を表しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

トレーディング商品　商品有価証券等

株式の時価は、取引所の価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。債券の時価は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されていることから、レベル１の時価に分類しております。

負　債

トレーディング商品　商品有価証券等

株式の時価は、取引所の価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、元利金の合計額を同様の資金調達において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

有価証券関連CFD取引関連

イ. トレーディング商品

株価指数先物取引、株価指数CFD取引及び株式CFD取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格をもとに当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

ロ. トレーディング商品

株価指数先物取引、株価指数CFD取引及び株式CFD取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。

外国為替証拠金取引関連

外国為替証拠金取引の時価は、連結会計年度末の直物為替相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

商品CFD取引関連

商品先物取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。商品取引の時価は、連結会計年度末の直物相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。商品CFD取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

暗号資産証拠金取引関連

暗号資産証拠金取引の時価は、連結会計年度末の市場価格に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利関連

金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

２．その他有価証券

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注) 市場価格のない株式等である非上場株式（連結貸借対照表計上額7,199百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額3,730百万円）については、上表には含めておりません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(注) 市場価格のない株式等である非上場株式（連結貸借対照表計上額7,121百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額3,646百万円）については、上表には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

当連結会計年度において、有価証券について68百万円（その他有価証券の株式68百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べて50％以上下落したものについて、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(2) 有価証券関連

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(3) 商品関連

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(4) 暗号資産関連

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2024年12月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

当社及び一部の国内連結子会社が加入する総合設立型の企業年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度（非積立型）を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(注) その他は、在外連結子会社の退職給付債務から発生した換算差額であります。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度60百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度27百万円、当連結会計年度26百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占めるGMO-FHの割合

前連結会計年度　　1.19％（2024年３月31日現在）

当連結会計年度　　1.15％（2025年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金及び剰余金 （前連結会計年度6,089百万円、当連結会計年度4,488百万円）であります。なお、上記(2)の割合は、GMO-FHの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社は、第２回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、その単価当たりの本源的価値をもって評価単価としております。

また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算定しております。

なお、前連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が見直されたストック・オプションはありません。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

－百万円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－百万円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が1,019百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社10社において税務上の繰越欠損金が増加したことによるものとなります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年12月31日)

　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。　

当連結会計年度(2025年12月31日)

　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。　

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、2025年６月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGMOヘルステック株式会社を吸収合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社であるGMOヘルスケア株式会社及びハヤレジ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことに同意することを決議し、2025年８月１日を効力発生日として合併いたしました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　GMOヘルステック株式会社

事業の内容　　　　医療プラットフォーム事業等

被結合企業の名称　GMOヘルスケア株式会社

事業の内容　　　　電子カルテシステムの開発・販売・導入・保守業務等

被結合企業の名称　ハヤレジ株式会社

事業の内容　　　　電子商取引及び電子決済システムの企画・開発・販売・運用等

②　企業結合日

2025年８月１日

③　企業結合の法的形式

GMOヘルステック株式会社を吸収合併存続会社とし、GMOヘルスケア株式会社及びハヤレジ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

GMOヘルステック株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

本合併は、縮小傾向にあるオンプレミス製品市場から、成長著しいクラウド製品市場へと事業の軸足を移すことを目的としています。これにより、営業、開発、サポート体制をクラウド事業へ集約・強化し、医療プラットフォーム事業全体の収益力向上と組織運営の効率化を推進してまいります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主に本社等及びデータセンターの不動産賃貸借契約による原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、当該資産の減価償却期間（１～22年）と見積り、割引率は0.227％～1.553％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(*１) 契約負債のうち前受金は、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

(*２) 契約負債は、主に顧客から履行義務を充足する前に受け取ったものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引金額

当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。

また、顧客との契約における対価のうち取引価格に含まれない金額に重要なものはありません。