１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等への出資持分
直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、建物（建物附属設備を除きます。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）の耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社等からのシステム関連収益、業務受託料及び受取配当金となります。
(1) システム関連収益
子会社向けに開発されたアプリケーションソフトのASP方式によるサービス提供、子会社からのシステム開発及び保守等の業務受託を行っております。ASP方式によるサービス提供は、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。システム開発及び保守等の業務受託は、発生した労働時間及び契約期間が履行義務であり、一定の期間で収益を認識しております。
(2) 業務受託料
子会社に対してグループ全体の戦略的意思決定等の経営指導及び管理業務やマーケティング業務等の役務提供を行っており、その対価として業務受託料を受領しております。契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で収益を認識しております。
(3) 受取配当金
金融収益に含まれる受取配当金は、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５．その他の財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
当社において定められているグループリスク管理規程及びデリバティブ取引規程に基づき、一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021年12月期においてGMO外貨株式会社を買収したことに伴い計上した関係会社株式の当事業年度末の貸借対照表における金額は、以下のとおりです。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。
GMO外貨株式会社の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。
当該関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損を認識しておりません。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率及び事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。
２．GMOあおぞらネット銀行株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当該株式の当事業年度末の貸借対照表における金額は、以下のとおりです。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．GMOあおぞらネット銀行株式の評価」に記載した内容と同一であります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた31百万円は、「受取利息」１百万円、「その他」30百万円として組み替えております。
(子会社株式の譲渡)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 担保に供されている資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
３ 保証債務
下記の会社のスタンドバイ信用状に対して、次のとおり債務保証を行っております。
下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(注) 外貨建保証債務は、事業年度末の為替相場により円換算しております。
下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
下記の連結子会社の取引先金融機関との間で発生する一切の債務に対して、債務保証を行っております。
※４ 貸出コミットメント契約（借手側）
当社は、連結グループの運転資金の効率的な調達を目的として、複数の金融機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
※５ 貸出コミットメント契約（貸手側）
当社は、一部連結子会社との間で極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の貸付未実行残高は以下のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（第３回新株予約権の発行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（社債の発行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（完全子会社との会社分割（簡易吸収分割））
当社は、2026年２月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGMOコイン株式会社（以下、「GMOコイン」）に当社が営むGMOコインに関するシステム開発・運用・保守等事業を、会社分割により承継させること（以下、「本会社分割」）を決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
(1) 本会社分割の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
GMOコインに関するシステム開発・運用・保守等事業
② 吸収分割効力発生日
2026年４月１日
③ 会社分割の法的形式
当社を吸収分割会社とし、GMOコインを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
④ 結合後企業の名称
GMOコイン株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
GMOコインは東京証券取引所への株式上場に向けた準備を進めており、この上場準備の一環として、組織体制及び事業運営等における独立性を確保すべく、本会社分割を実施するものです。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。