１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2025年４月22日に提出いたしました第74期（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
５ 従業員の状況
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１【企業の概況】
５ 【従業員の状況】
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
（訂正前）
（省略）
②国内グループ及び主要な連結子会社(注６、９)
|
当事業年度 |
|
名称 |
管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注２) |
男性労働者の
育児休業取得率(％)(注３) |
労働者の男女の賃金の差異(％)
(注２、７、８) |
|
全労働者 |
うち正規雇用
労働者 |
うち非正規
労働者 |
|
提出会社及び国内連結子会社
（注１、４、５） |
5.0 |
108 |
51.9 |
53.9 |
37.3 |
|
主要な国内グループ及び連結子会社 |
|
積水ハウス不動産グループ |
3.2 |
118 |
51.7 |
52.1 |
42.4 |
|
積水ハウス建設グループ |
7.0 |
114 |
78.4 |
78.6 |
53.4 |
|
積水ハウスリフォーム㈱ |
43.8 |
122 |
87.1 |
84.5 |
35.6 |
|
㈱鴻池組
（注４） |
0.5 |
82 |
56.7 |
57.4 |
61.1 |
(注) １ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としています。
２ 「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものです。
３ 「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
４ から９（省略）
（訂正後）
（省略）
②国内グループ及び主要な連結子会社(注６、９)
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当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注２) |
男性労働者の
育児休業取得率(％)(注３) |
労働者の男女の賃金の差異(％)
(注２、７、８) |
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全労働者 |
うち正規雇用
労働者 |
うち非正規
労働者 |
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提出会社及び国内連結子会社
（注１、４、５） |
5.0 |
108 |
51.9 |
53.9 |
37.3 |
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主要な国内グループ及び連結子会社 |
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積水ハウス不動産グループ |
3.2 |
118 |
51.7 |
52.1 |
42.4 |
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積水ハウス建設グループ |
7.0 |
114 |
78.4 |
78.6 |
53.4 |
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積水ハウスリフォーム㈱ |
43.8 |
122 |
87.1 |
84.5 |
35.6 |
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㈱鴻池組
（注４） |
0.5 |
82 |
56.7 |
57.4 |
61.1 |
(注) １ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としています。
２ 「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものです。
３ 「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。ただし、㈱鴻池組については、「育児・介護休業法施行規則」第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
４ から９（省略）