１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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特許権 |
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ソフトウエア |
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|
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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敷金 |
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|
|
長期前払費用 |
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|
|
破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
資産除去債務 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
|
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払負担金 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
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経常利益 |
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特別損失 |
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|
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固定資産除売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Ⅱ 労務費 |
|
283,453 |
49.3 |
365,059 |
49.5 |
|
Ⅲ 経費 |
注 |
290,970 |
50.7 |
372,789 |
50.5 |
|
売上原価 |
|
574,424 |
100.0 |
737,849 |
100.0 |
（注）主な内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
外注費 |
230,616 |
283,983 |
|
減価償却費 |
27,419 |
47,692 |
|
システム利用料 |
12,469 |
18,705 |
|
旅費交通費 |
10,062 |
12,624 |
前事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
当事業年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
|
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
※取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
主要なサービスにおける主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（１）クラウドサービス
主に「iBow」「iBow レセプト」等のソフトウエアをクラウドで提供するサービスから収益を獲得しております。
顧客とのサービス利用契約において、サービスを提供する義務を負っており、当該契約に基づいたサービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点で定額料金および従量課金に基づき認識しております。
（２）BPaaS
主に「iBow 事務管理代行サービス」の提供から収益を獲得しております。
顧客との委託契約において、サービスを提供する義務を負っており、当該契約に基づいたサービスを提供することによって、履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点で従量課金に基づき認識しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動において僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、これによる財務諸表への重要な影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.7％、当事業年度36.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.3％、当事業年度63.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与・賞与 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
578千円 |
190千円 |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１・２ |
7,480,896 |
7,640,551 |
－ |
15,121,447 |
|
合計 |
7,480,896 |
7,640,551 |
－ |
15,121,447 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１・３ |
83 |
111 |
－ |
194 |
|
合計 |
83 |
111 |
－ |
194 |
（注）１．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加7,640,551株は、株式分割により7,480,896株、新株予約権の権利行使により127,710株、譲渡制限付株式の発行により31,945株増加したものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加111株は、株式分割により83株、単元未満株式の買取りにより28株増加したものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
149,616 |
20 |
2023年12月31日 |
2024年３月29日 |
（注）当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
181,455 |
利益剰余金 |
12 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
15,121,447 |
130,391 |
－ |
15,251,838 |
|
合計 |
15,121,447 |
130,391 |
－ |
15,251,838 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
194 |
48 |
－ |
242 |
|
合計 |
194 |
48 |
－ |
242 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加130,391株は、新株予約権の権利行使により107,910株、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により22,481株増加したものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りにより48株増加したものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
181,455 |
12 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
244,025 |
利益剰余金 |
16 |
2025年12月31日 |
2026年３月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,965,928千円 |
2,857,496千円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,965,928 |
2,857,496 |
２ 重要な非資金取引の内容
譲渡制限付株式報酬に関するもの
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
譲渡制限付株式報酬としての 新株発行による資本金増加額 |
22,792千円 |
23,200千円 |
|
譲渡制限付株式報酬としての 新株発行による資本準備金増加額 |
22,792 |
23,200 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
65,249 |
84,025 |
|
１年超 |
407,808 |
386,370 |
|
合計 |
473,057 |
470,395 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、事業に必要な運転資金および設備資金について主に自己資金を充当する方針であります。なお、有価証券取引およびデリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金のほか、未払金、未払法人税等および未払消費税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、当社の与信管理規程に従い、定期的に取引先の信用状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金 |
77,403 |
73,098 |
△4,305 |
|
資産計 |
77,403 |
73,098 |
△4,305 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金 |
157,825 |
142,656 |
△15,168 |
|
資産計 |
157,825 |
142,656 |
△15,168 |
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 売掛金 |
1,965,928 506,913 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
合計 |
2,472,842 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 売掛金 |
2,857,496 634,557 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
合計 |
3,492,053 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
73,098 |
－ |
73,098 |
|
資産計 |
－ |
73,098 |
－ |
73,098 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
142,656 |
－ |
142,656 |
|
資産計 |
－ |
142,656 |
－ |
142,656 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
敷金
返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
（ストック・オプション）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
決議年月日 |
2019年12月27日 |
2020年11月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員48名 |
当社取締役３名 当社従業員４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
165,000株 |
512,100株 |
|
付与日 |
2019年12月27日 |
2020年11月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
|
権利行使期間 |
自 2022年１月１日 至 2029年11月30日 |
自 2022年12月１日 至 2030年10月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年６月15日付株式分割（普通株式１株につき15株の割合）および2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
22,140 |
121,440 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
8,910 |
99,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
13,230 |
22,440 |
（注）2022年６月15日付株式分割（普通株式１株につき15株の割合）および2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
101 |
121 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,446 |
2,751 |
|
付与日における 公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2022年６月15日付株式分割（普通株式１株につき15株の割合）および2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点においては、当社は株式を上場していないため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 89,475千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
280,474千円
（譲渡制限付株式報酬）
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
一般管理費の報酬費用 |
22,529千円 |
37,672千円 |
２．譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2023年度 譲渡制限付株式報酬 |
2024年度 譲渡制限付株式報酬 |
2025年度 譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 １名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 １名 当社従業員 1名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 １名 当社従業員 1名 |
|
譲渡制限付株式の数（注）１ |
当社普通株式 17,222株 |
当社普通株式 31,945株 |
当社普通株式 22,481株 |
|
付与日 |
2023年５月19日 |
2024年５月24日 |
2025年５月16日 |
|
譲渡制限期間 |
2023年５月19日から 2026年５月18日 |
2024年５月24日から 2027年５月23日 |
2025年５月16日から 2028年５月15日 |
|
解除条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
（注）１．2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。また対象取締役等が、当社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役または使用人のいずれの地位をも任期満了その他の正当な事由（死亡による退任または退職を含む。）により退任または退職した場合には、当該退任または退職した時点において保有する本割当株式の全部について対象取締役等の退任または退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
３．譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
（１）株式数
|
|
2023年度 譲渡制限付株式報酬 |
2024年度 譲渡制限付株式報酬 |
2025年度 譲渡制限付株式報酬 |
|
前事業年度末（株） |
16,914 |
31,945 |
－ |
|
付与（株） |
－ |
－ |
22,481 |
|
無償取得（株） |
－ |
－ |
－ |
|
譲渡制限解除（株） |
－ |
－ |
－ |
|
未解除残（株） |
16,914 |
31,945 |
22,481 |
（注）2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）単価情報
|
|
2023年度 譲渡制限付株式報酬 |
2024年度 譲渡制限付株式報酬 |
2025年度 譲渡制限付株式報酬 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
2,255 |
1,427 |
2,064 |
（注）2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の単価に換算して記載しております。
４．公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払費用 |
21,573千円 |
|
31,333千円 |
|
未払事業税 |
12,334 |
|
17,677 |
|
減価償却費超過額 |
1,351 |
|
336 |
|
前受収益 |
4,838 |
|
3,354 |
|
資産除去債務 |
31,310 |
|
32,630 |
|
株式報酬費用 |
9,136 |
|
20,961 |
|
その他 |
3,260 |
|
3,977 |
|
繰延税金資産合計 |
83,804 |
|
110,270 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
25,564 |
|
22,679 |
|
繰延税金負債合計 |
25,564 |
|
22,679 |
|
繰延税金資産の純額 |
58,240 |
|
87,591 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.7 |
|
住民税均等割 |
0.0 |
|
0.0 |
|
税額控除 |
△2.2 |
|
△1.7 |
|
その他 |
0.2 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.0 |
|
29.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィスの定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用期間は９年、割引率は0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
期首残高 |
102,052 |
千円 |
102,389 |
千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増減額 |
－ |
|
－ |
|
|
時の経過による調整額 |
337 |
|
338 |
|
|
期末残高 |
102,389 |
|
102,728 |
|
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、東京オフィスの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
カテゴリー区分 |
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
クラウドサービス |
2,274,674 |
2,930,962 |
|
BPaaS |
270,042 |
440,924 |
|
その他サービス |
27,134 |
20,536 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,571,852 |
3,392,422 |
|
外部顧客への売上高 |
2,571,852 |
3,392,422 |
（注）当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
（１）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
416,178 |
506,913 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
506,913 |
634,557 |
|
契約負債（期首残高） |
22,810 |
54,815 |
|
契約負債（期末残高） |
54,815 |
28,459 |
（注）１．顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、主に「クラウドサービス」「BPaaS」の利用に伴う債権等で構成されており、これらの債権の回収期間は、主に１～２か月以内であります。
２．契約負債
契約負債は、「クラウドサービス」の契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社が契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられるものであります。
前事業年度期首における契約負債のうち、前事業年度において収益に認識した金額は15,615千円であります。
当事業年度期首における契約負債のうち、当事業年度において収益に認識した金額は41,118千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
クラウド サービス |
BPaaS |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への 売上高 |
2,274,674 |
270,042 |
27,134 |
2,571,852 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外における外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客との取引がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
クラウド サービス |
BPaaS |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への 売上高 |
2,930,962 |
440,924 |
20,536 |
3,392,422 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外における外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客との取引がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
|
種類 |
名称又は氏名 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 役員 |
北村亜沙子 |
当社常務 取締役 |
（被所有） 直接 15.7% |
－ |
第５回新株予約権の行使(注) |
11,979 |
－ |
－ |
（注）取引条件および取引条件の決定方針等
第５回新株予約権の行使については、2020年11月30日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
|
種類 |
名称又は氏名 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 役員 |
北村亜沙子 |
当社常務 取締役 |
（被所有） 直接 16.2% |
－ |
第５回新株予約権の行使(注) |
11,979 |
－ |
－ |
（注）取引条件および取引条件の決定方針等
第５回新株予約権の行使については、2020年11月30日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
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前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
159.32円 |
221.29円 |
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１株当たり当期純利益 |
53.83円 |
71.75円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
53.02円 |
71.22円 |
（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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当期純利益（千円） |
808,261 |
1,088,240 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益（千円） |
808,261 |
1,088,240 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
15,016,169 |
15,166,645 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
228,115 |
112,412 |
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（うち新株予約権（株）） |
（228,115） |
（112,412） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（自己株式取得に係る事項の決議）
当社は、2026年２月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るためであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 172,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.13％）
（３）株式の取得価額の総額 300百万円（上限）
（４）取得期間 2026年２月18日から2026年８月18日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．自己株式取得の状況
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 35,600株
（３）株式取得価額の総額 77百万円
（４）取得期間 2026年２月18日～2026年２月28日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
259,715 |
22,480 |
11,275 |
270,920 |
73,910 |
40,173 |
197,010 |
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工具、器具及び備品 |
63,052 |
22,766 |
2,779 |
83,039 |
43,933 |
16,992 |
39,105 |
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有形固定資産計 |
322,768 |
45,247 |
14,055 |
353,959 |
117,844 |
57,165 |
236,115 |
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無形固定資産 |
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特許権 |
3,246 |
－ |
－ |
3,246 |
1,104 |
249 |
2,142 |
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ソフトウエア |
222,430 |
97,661 |
－ |
320,092 |
139,586 |
48,808 |
180,505 |
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無形固定資産計 |
225,677 |
97,661 |
－ |
323,338 |
140,691 |
49,058 |
182,647 |
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長期前払費用 |
25,912 |
33,658 |
30,455 |
29,116 |
－ |
－ |
29,116 |
（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 東京オフィス移転に伴う造作 17,526千円
ソフトウエア 新サービス「iBow AI訪問予定・ルート」の開発 44,864千円
ソフトウエア 新サービス「人材紹介支援ポータルサービス」の開発 30,816千円
ソフトウエア 「けあログっと」の追加開発 15,581千円
長期前払費用 譲渡制限付株式の発行 31,583千円
２．「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。
長期前払費用 前払費用への振替 30,455千円
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
8,125 |
8,641 |
718 |
3,043 |
13,005 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替および貸倒懸念債権の回収によるものであります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
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区分 |
金額（千円） |
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現金 |
647 |
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預金 |
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当座預金 |
1,351,006 |
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普通預金 |
505,842 |
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定期預金 |
1,000,000 |
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小計 |
2,856,848 |
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合計 |
2,857,496 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
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㈱サンウェルズ |
20,180 |
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ソフィアメディ㈱ |
8,021 |
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㈱ツクイ |
6,548 |
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㈱リニエR |
4,260 |
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㈱デザインケア |
3,916 |
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その他 |
591,630 |
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合計 |
634,557 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
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当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
他勘定振替高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
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(A) |
(B) |
(C) |
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(D) |
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× 100 |
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506,913 |
3,679,283 |
3,549,003 |
2,635 |
634,557 |
84.8 |
56.6 |
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（注）他勘定振替高は「破産更生債権等」への振替です。
② 流動負債
イ．買掛金
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相手先 |
金額（千円） |
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クラウドエース㈱ |
41,791 |
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㈱ソースメイカー |
7,200 |
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㈱テクリコ |
3,507 |
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㈱富士通四国インフォテック |
840 |
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その他 |
187 |
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合計 |
53,526 |
ロ．未払法人税等
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相手先 |
金額（千円） |
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法人税・地方法人税 |
249,417 |
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事業税 |
57,805 |
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都道府県民税・市民税 |
24,880 |
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合計 |
332,103 |
当事業年度における半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間会計期間 |
第３四半期 |
当事業年度 |
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売上高（千円） |
754,105 |
1,603,163 |
2,473,868 |
3,392,422 |
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税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
378,528 |
791,831 |
1,202,430 |
1,546,330 |
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中間（当期）（四半期） 純利益（千円） |
261,860 |
548,012 |
832,427 |
1,088,240 |
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１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円） |
17.32 |
36.21 |
54.99 |
71.75 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
17.32 |
18.90 |
18.77 |
16.77 |
（注）当社は、第１四半期および第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。