独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年３月23日

GMOインターネットグループ株式会社

取　　締　　役　　会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東　京　事　務　所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 矢　部　　　直　哉 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 林　　　　　慎　一 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 田　中　　　計　士 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 鴇　田　　　直　樹 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているGMOインターネットグループ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、GMOインターネットグループ株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

GMOコイン株式会社が管理する暗号資産の実在性及び分別管理義務に関連するリスクに係る負債の発生可能性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社の連結子会社であるGMOコイン株式会社（以下「GMOコイン」という。）は、暗号資産交換業を営んでいる。 GMOコインが保有する暗号資産は、主に通常の事業の過程において販売を目的として保有しており、これらは連結財務諸表注記「13.棚卸資産」に記載されている暗号資産残高29,515百万円に含まれている。 GMOコインが利用者から預託を受けた暗号資産は、「4.重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定」の「(1)会計方針適用上の重要な判断」に記載されている360,096百万円である。会社は当該暗号資産に対する支配を有していないと判断しており、連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していない。また、GMOコインは利用者から預託された暗号資産について分別管理義務を負っているが、分別管理している暗号資産が外部に流出する等のインシデントが生じた場合に、不足分について利用者に付与・返還する責任が生じる可能性に係る負債は認識していない。 暗号資産を移転するためには秘密鍵が必要であり、当該秘密鍵はウォレット内に保管されているが、社内外からの不正アクセスにより秘密鍵が漏洩した場合、暗号資産が流出するリスクがある。また、秘密鍵又はウォレットの紛失等により暗号資産を移転することができなくなるリスクがある。これらのリスクが顕在化した場合、保有する暗号資産については棚卸資産の認識を中止する必要がある。利用者から預託を受けた暗号資産については、債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高まり、負債を認識する必要がある。このため、これらのリスクは会社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある。 以上から、GMOコインが管理する暗号資産の実在性及び分別管理義務に関連するリスクに係る負債の発生可能性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、GMOコインが管理する暗号資産の実在性及び分別管理義務に関連するリスクに係る負債の発生可能性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の整備及び運用状況の評価 ・以下を含むＧＭＯコインの内部統制について、責任者への質問、統制に関する記録や文書の閲覧、観察又は統制の再実施を実施した。 -ウォレットへの論理的及び物理的アクセスセキュリティに関する統制 -暗号資産の移転に関する統制 -暗号資産の帳簿残高とブロックチェーンの残高との照合に関する統制 -保有する暗号資産と利用者から預託を受けた暗号資産の分別管理に関する統制 -コールドウォレットの棚卸に関する統制 -コールドウォレットからの出庫先を制御する統制 -不正アクセスを検知する統制 -秘密鍵のバックアップに関する統制 （2）実証手続 ・監査人自らブロックチェーンの記録をもとに暗号資産残高を集計し、暗号資産の帳簿残高と照合した。 ・ブロックチェーンの記録及び暗号資産取引システムの取引データをもとに、通常の取引パターンから外れる暗号資産の移転の有無を検討した。 ・ＧＭＯコインが管理するコールドウォレットを実査した。 ・監査人の指定通り、ＧＭＯコインが暗号資産を移転できるか観察の上、当該移転内容とブロックチェーンの記録を照合した。

GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記「25.非金融資産の減損」に記載されているとおり、会社は、2025年12月31日現在、連結財政状態計算書上、インターネットセキュリティ事業における資金生成単位グループであるGMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社（以下、「イエラエ」という。）に配分されたのれんを6,253百万円計上している。 会社は当該のれんについて毎期減損テストを実施しており、当連結会計年度において当該のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額と帳簿価額を比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。 会社は、減損テストを実施するに当たり、資金生成単位グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した５カ年の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定している。当該算定においては、事業計画におけるストック売上高及びエンジニア人員計画、当該事業計画の期間経過後の成長率、並びに割引率が主要な仮定とされている。 使用価値の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性が高く、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、会社が実施したイエラエに係るのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・イエラエに関する経営環境、事業の進捗状況及び今後の見通しを理解するために、経営管理者への質問を行うとともに、取締役会の議事録及び関連資料を閲覧した。 ・会社が減損テストで用いた事業計画について、取締役会により承認された事業計画との整合性を検討するとともに、過年度の事業計画と実績を比較することにより会社の見積りプロセスの精度を検討した。 ・会社が減損テストで用いた事業計画におけるストック売上高について、イエラエの過去のストック売上高の実績や外部機関が公表するサイバーセキュリティ市場の将来予測と比較して経営者の仮定を評価した。 ・会社が減損テストで用いた事業計画におけるエンジニア人員計画について、イエラエの過去のエンジニア数の推移や退職率といった実績値との対比により経営者の仮定を評価した。 ・事業計画の期間経過後の成長率及び割引率について、感応度分析を実施し、回収可能価額（使用価値）に与える影響を評価した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、事業計画の期間経過後の成長率及び割引率について、使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、GMOインターネットグループ株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、GMOインターネットグループ株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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