第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		国際会計基準
回次		移行日	第34期	第35期
決算年月		2024年１月１日	2024年12月	2025年12月
売上収益	（百万円）	－	276,046	285,261
税引前利益	（百万円）	－	47,741	52,942
親会社の所有者に帰属する当期利益	（百万円）	－	14,846	16,749
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	（百万円）	－	15,354	18,725
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	87,468	93,683	111,221
総資産額	（百万円）	1,728,944	1,893,576	2,036,559
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	823.92	895.27	1,110.50
基本的１株当たり当期利益	（円）	－	140.49	163.89
希薄化後１株当たり当期利益	（円）	－	139.35	162.47
親会社所有者帰属持分比率	（％）	5.1	4.9	5.5
親会社所有者帰属持分利益率	（％）	－	16.4	16.3
株価収益率	（倍）	－	19.1	23.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	86,656	55,537
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	△71,499	△9,901
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	56,898	37,526
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	392,058	467,690	554,418
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	（名）	6,253	6,333	6,484
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	（名）	（694）	（729）	（1,128）

（注）第35期より国際会計基準（以下、「IFRS」といいます。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次		日本基準
回次		第31期	第32期	第33期	第34期	第35期
決算年月		2021年12月	2022年12月	2023年12月	2024年12月	2025年12月
売上高	（百万円）	241,612	245,696	258,643	277,407	285,626
経常利益	（百万円）	43,393	46,025	45,947	46,565	52,837
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	17,527	13,209	14,191	13,373	16,102
包括利益	（百万円）	32,008	42,783	30,874	32,554	35,016
純資産額	（百万円）	140,402	154,688	172,839	190,047	217,404
総資産額	（百万円）	1,418,936	1,542,740	1,757,636	2,151,114	2,272,458
１株当たり純資産額	（円）	670.99	676.28	777.50	825.10	1,013.67
１株当たり当期純利益	（円）	159.69	123.21	133.33	126.54	157.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	158.48	121.58	132.20	124.86	154.97
自己資本比率	（％）	5.2	4.7	4.7	4.0	4.5
自己資本利益率	（％）	28.2	18.1	18.3	15.8	17.1
株価収益率	（倍）	17.0	20.0	19.2	21.2	24.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△23,783	25,641	14,914	84,735	66,040
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△51,765	△2,828	△16,363	△71,499	△9,901
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	89,889	62,442	64,975	60,777	41,707
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	234,041	322,229	388,917	466,509	567,921
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	（名）	5,758	6,159	6,253	6,333	6,484
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	（名）	（601）	（729）	（694）	（729）	（1,128）

（注）１．第35期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．第32期より売上高に係る表示方法の変更を行っております。第31期の連結経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第31期	第32期	第33期	第34期	第35期
決算年月		2021年12月	2022年12月	2023年12月	2024年12月	2025年12月
売上高	（百万円）	67,038	63,007	65,161	66,404	29,587
経常利益	（百万円）	14,681	15,669	11,851	13,148	13,382
当期純利益	（百万円）	11,828	6,001	7,698	8,318	26,167
資本金	（百万円）	5,000	5,000	5,000	5,000	5,000
発行済株式総数	（株）	111,893,046	110,704,401	110,113,337	109,176,555	108,273,680
純資産額	（百万円）	29,870	20,613	23,827	20,719	28,328
総資産額	（百万円）	165,115	220,777	261,827	326,620	328,252
１株当たり純資産額	（円）	272.51	193.14	224.44	198.00	282.84
１株当たり配当額	（円）	52.70	47.60	44.10	41.80	52.00
（第１四半期）	（円）	（17.10）	（19.60）	（12.20）	（17.20）	（17.60）
（第２四半期）	（円）	（12.20）	（28.00）	（7.50）	（6.90）	（16.80）
（第３四半期）	（円）	（10.80）	（0.00）	（10.20）	（7.70）	（9.50）
（期末）	（円）	（12.60）	（0.00）	（14.20）	（10.00）	（8.10）
１株当たり当期純利益	（円）	107.77	55.98	72.32	78.71	256.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.1	9.3	9.1	6.3	8.6
自己資本利益率	（％）	47.3	23.8	34.6	37.3	106.7
株価収益率	（倍）	25.19	44.05	35.44	34.05	15.30
配当性向	（％）	48.9	85.0	61.0	53.1	20.3
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	（名）	752	764	737	723	197
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	（名）	（144）	（159）	（181）	（207）	（15）
株主総利回り	（％）	93.5	86.7	91.4	96.8	140.4
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	（112.7）	（110.0）	（141.1）	（169.9）	（213.2）
最高株価	（円）	3,760	2,969	2,995	2,974	4,110
最低株価	（円）	2,645	2,105	2,115	1,888	2,500

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第32期より売上高に係る表示方法の変更を行っております。第31期の経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2025年１月１日付で持株会社体制に移行いたしました。これに伴い、移行日以降の関係会社からの受取配当金を売上高として計上しております。

２【沿革】

年月	沿革
1991年５月	「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売」を目的として、株式会社ボイスメディア（実質上の存続会社であるインターキュー株式会社の旧商号）を東京都世田谷区下馬に設立
1994年２月	本店を東京都港区南青山に移転
1995年11月	当社が商号を「インターキュー株式会社」に変更
1995年12月	インターネット接続（プロバイダー）事業を開始
1997年11月	クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業を開始
1997年11月	本店を東京都渋谷区桜丘町に移転
1998年１月	株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため形式上の存続会社株式会社アルティマックス（東京都渋谷区所在）と１月１日を期日として合併
1999年８月	当社株式がジャスダック市場に上場（証券コード 9449）
1999年９月	ドメイン事業を開始
1999年９月	国内最大のメガメールマガジン配信サイト「まぐまぐ」で発行されるメールマガジンへのメール広告配信サービスを行う当社連結子会社の株式会社まぐクリック（現GMOインターネット株式会社）を設立、ネットメディア事業へ進出
2000年９月	当社連結子会社の株式会社まぐクリック（現GMOインターネット株式会社）が大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場（証券コード 4784）
2001年４月	当社が商号を「グローバルメディアオンライン株式会社」に変更
2001年５月	クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業の強化を図るべく、当社連結子会社の株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）を株式交換により完全子会社化
2003年５月	当社連結子会社の株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が商号を「GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社」に変更
2004年２月	当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード 9449）
2004年３月	インターネットインフラ関連事業の拡充を図るため、当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）へ資本参加
2004年９月	決済事業の拡充を図るため、株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）を子会社化
2005年２月	当社連結子会社の株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）が商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更
2005年４月	当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 3769）
2005年６月	当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード 9449）
2005年６月	当社が商号を「GMOインターネット株式会社」に変更
2005年９月	当社連結子会社のGMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が商号を「GMOホスティング＆セキュリティ株式会社」に変更
2005年10月	GMOインターネット証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）を設立、インターネット証券事業へ参入
2005年12月	当社連結子会社のGMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 3788）
2006年３月	当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を採用

2006年４月	米国預託証券（ADR）プログラム LEVEL-1を設立
2007年８月	保有するGMOインターネット証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）株式のすべてを売却し、インターネット証券事業から完全撤退
2008年７月	当社連結子会社の株式会社まぐクリック（現GMOインターネット株式会社）が商号を「GMOアドパートナーズ株式会社」に変更
2008年９月	当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード 3769）
2008年12月	当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）がジャスダック証券取引所に上場（証券コード 3633）
2010年９月	インターネット証券事業への再参入を図り、クリック証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）の株式を取得して子会社化
2011年４月	当社連結子会社のGMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が商号を「GMOクラウド株式会社」に変更
2011年４月	当社連結子会社のクリック証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）が商号を「GMOクリック証券株式会社」に変更
2012年９月	インターネット証券事業の強化を図り、FXプライム株式会社（現GMOコイン株式会社）の株式を取得して子会社化
2013年11月	PC向けオンラインゲーム事業を展開する株式会社ゲームポットの株式を取得して子会社化
2014年３月	当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）が商号を「GMOペパボ株式会社」に変更
2014年10月	当社連結子会社のGMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード 3788）
2014年10月	当社連結子会社のGMOリサーチ株式会社（現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 3695）
2014年12月	当社連結子会社のGMO TECH株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 6026）
2015年４月	当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社）が東京証券取引所ジャスダック市場に上場（証券コード 7177）
2015年10月	当社連結子会社のGMOメディア株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 6180）
2016年５月	株式会社あおぞら銀行及びあおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）とインターネット銀行の共同運営に関する合意書締結
2016年６月	あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）の株式を取得し持分法適用関連会社化
2017年９月	当社連結子会社のGMO-Z.comコイン株式会社（現GMOコイン株式会社）が商号を「GMOコイン株式会社」に変更し、暗号資産交換事業を開始
2017年10月	当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社）が商号を「GMOフィナンシャルホールディングス株式会社」に変更
2017年12月	暗号資産マイニング事業を開始
2017年12月	当社連結子会社のGMOゲームポット株式会社、GMOゲームセンター株式会社及びシンクラウド株式会社の３社を吸収合併
2018年６月	あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）が商号を「GMOあおぞらネット銀行株式会社」に変更
2018年７月	GMOあおぞらネット銀行株式会社がインターネット銀行事業を開始

2019年12月	当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更（証券コード 3633）
2020年７月	当社連結子会社のGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 4051）
2020年９月	当社連結子会社のGMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が商号を「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」に変更
2020年12月	当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード 3633）
2021年３月	暗号資産決済事業において、ステーブルコイン「GYEN」、「ZUSD」の提供を開始
2021年９月	インターネット金融事業の強化を図るため、ワイジェイFX株式会社（現GMO外貨株式会社）の株式を取得して子会社化
2022年２月	サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）事業への参入のため、株式会社イエラエセキュリティ（現GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社）の株式を取得して子会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより以下の当社連結子会社各社が、各市場へ移行・プライム市場 GMOペイメントゲートウェイ株式会社（証券コード 3769） GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（証券コード 3788） GMOペパボ株式会社（証券コード 3633）・スタンダード市場 GMOフィナンシャルホールディングス株式会社（証券コード 7177） GMOアドパートナーズ株式会社（現GMOインターネット株式会社）（証券コード 4784）・グロース市場 GMOリサーチ&AI株式会社（現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社）（証券コード 3695） GMOTECH株式会社（証券コード 6026） GMOメディア株式会社（証券コード 6180） GMOフィナンシャルゲート株式会社（証券コード 4051）
2022年９月	当社が商号を「GMOインターネットグループ株式会社」に変更
2023年10月	当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所スタンダード市場に市場変更（証券コード 3633）
2024年２月	サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）事業強化のため、株式会社Flatt Security（現GMO Flatt Security株式会社）の株式を取得して子会社化
2024年６月	AI・ロボット事業参入のため、GMO AI&ロボティクス商事株式会社を設立
2025年１月	当社で運営するインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業）及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により、当社連結子会社のGMOアドパートナーズ株式会社（現GMOインターネット株式会社）へ承継し持株会社体制へ移行。GMOアドパートナーズ株式会社（現GMOインターネット株式会社）は商号を「GMOインターネット株式会社」に変更、東京証券取引所プライム市場に市場変更（証券コード 4784）
2025年９月	当社連結子会社のGMOコマース株式会社が東京証券取引所グロース市場に上場（証券コード 410A）
2025年10月	当社連結子会社のGMO TECH株式会社が株式会社デザインワン・ジャパン（現在GMOデザインワン株式会社）と共同株式移転によりGMO TECHホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所グロース市場に上場（証券コード 415A）
2025年10月	当社連結子会社のGMOリサーチ&AI株式会社（現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社）が商号を「GMOプロダクトプラットフォーム株式会社」に変更
2025年12月	インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業の強化を図るため、東京証券取引所スタンダード市場上場のプライム・ストラテジー株式会社（現GMOプライム・ストラテジー株式会社、証券コード 5250）を株式公開買い付けを通じた株式の取得により子会社化
2026年２月	当社連結子会社のプライム・ストラテジー株式会社（現GMOプライム・ストラテジー株式会社）が商号を「GMOプライム・ストラテジー株式会社」に変更

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社149社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容及びグループ会社の位置づけは、次のとおりです。

事業区分		主要業務
インターネットインフラ事業	ドメイン事業	・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するドメイン発行・卸（ドメインレジストリ）事業
	ドメイン事業	・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するドメイン登録・販売（ドメインレジストラ）事業
	クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業	・『GMO GPUクラウド』、『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『CloudCREW byGMO』、『ALTUS byGMO』、『クラウドVPS byGMO』、『ロリポップ！』、『heteml』、『SUZURIアルバム』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
	EC支援事業	・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ支援（ECプラットフォーム）サービスの提供
		・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営
		・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』の運営
		・『GMOマーケティングコネクト』など店舗向け集客支援サービスの提供
		・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営
		・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど
	決済事業	・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『即給 byGMO』、『GMO後払い』などの金融関連サービス
	インターネット接続（プロバイダー）事業	・『GMOとくとくBB』、『GMO BIZアクセス』などのインターネット接続サービス
インターネットセキュリティ事業	盗聴・改ざん・なりすまし防止（暗号セキュリティ）事業	・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』・ログイン認証強化サービス『GMOトラスト・ログイン』
	サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）事業	・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティ事故対応など・セキュリティ自動診断ツール『GMOサイバー攻撃ネットde診断』の提供・自動脆弱性診断SaaS『Shisho Cloud byGMO』の提供・セキュリティ診断AIエージェント『Takumi byGMO』
	なりすまし監視・削除支援（ブランドセキュリティ）事業	・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメインネームの取得・管理など
インターネット広告・メディア事業	インターネット広告事業	・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス及び企画広告制作サービス
	インターネットメディア事業	・スマートフォンのWi-Fi接続をサポートする『タウンWiFi』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』、趣味教室やワークショップさがしのプラットフォーム『趣味なび』、はたらく女性向け生活情報サイト『michill』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信
	インターネットメディア事業	・『SEO Dash! byGMO』、『MEO Dash! byGMO』などの検索エンジン最適化サービス・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
インターネット金融事業	インターネット金融事業	・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）、CFD取引などの運営
暗号資産事業	暗号資産交換事業	・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など
	暗号資産マイニング事業	・マイニングセンターの運営
	暗号資産決済事業	・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供
インキュベーション事業	ベンチャーキャピタル事業	・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業

［事業系統図］事業の系統図は以下のとおりになります。

４【関係会社の状況】

名称	脚注	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有		関係内容
名称	脚注	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合	被所有割合	関係内容
（連結子会社）
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社	３、４	東京都渋谷区	916	インターネットインフラ事業インターネットセキュリティ事業	52.0％	－	役員の兼任事務所の賃貸借
GMO GlobalSign Pte.Ltd.	３	シンガポール共和国	8,940 （千シンガポールドル）	インターネットセキュリティ事業	100.0％（100.0％）	－	－
GMOペイメントゲートウェイ株式会社	３、４、５、11	東京都渋谷区	13,323	インターネットインフラ事業	40.7％	－	役員の兼任事務所の賃貸借
GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.	３	シンガポール共和国	59,271 （千米ドル）	インターネットインフラ事業	100.0％（100.0％）	－	役員の兼任
GMOフィナンシャルゲート株式会社	３、４	東京都渋谷区	1,638	インターネットインフラ事業	57.0％（57.0％）	－	－
GMOペパボ株式会社	４	東京都渋谷区	262	インターネットインフラ事業	60.9％（2.1％）	－	役員の兼任
GMOコマース株式会社	３、４	東京都渋谷区	1,103	インターネットインフラ事業	65.1％	－	役員の兼任事務所の賃貸借
プライム・ストラテジー株式会社	４、７	東京都千代田区	453	インターネットインフラ事業	63.1％	－	－
GMOインターネット株式会社	３、４、８、11	東京都渋谷区	500	インターネットインフラ事業インターネット広告・メディア事業	92.0％（1.4％）	－	役員の兼任事務所の賃貸借
GMOメディア株式会社	３、４	東京都渋谷区	761	インターネット広告・メディア事業	63.1％	－	役員の兼任
GMO TECHホールディングス株式会社	４、９	東京都渋谷区	100	インターネット広告・メディア事業	51.2％	－	役員の兼任事務所の賃貸借
GMOプロダクトプラットフォーム株式会社	４、10	東京都渋谷区	299	インターネット広告・メディア事業	70.5％（3.1％）	－	役員の兼任
GMO VenturePartners３投資事業有限責任組合	３、６	東京都渋谷区	1,250	インキュベーション事業	40.0％（33.6％）	－	－
GMO VenturePartners４投資事業有限責任組合	３、６	東京都渋谷区	4,540	インキュベーション事業	33.0％（30.8％）	－	－
GMO Global Payment Fund投資事業組合	３、６	東京都渋谷区	2,005	インキュベーション事業	25.2％（25.2％）	－	－
GMO GFF投資事業有限責任組合	３、６	東京都渋谷区	6,593	インキュベーション事業	49.4％（49.4％）	－	－
GMO Fintech Fund ７ LP	３、６	東京都渋谷区	9,331	インキュベーション事業	42.0％（34.6％）	－	－
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社	３、４	東京都渋谷区	705	インターネット金融事業	65.9％（0.2％）	－	役員の兼任事務所の賃貸借
GMOクリック証券株式会社	３、12	東京都渋谷区	4,346	インターネット金融事業	100.0％（100.0％）	－	－
GMO-Z.com Securities (Thailand) Public Company Limited	３	タイ王国	4,779 （百万タイバーツ）	インターネット金融事業	100.0％（100.0％）	－	－
GMOコイン株式会社	３	東京都渋谷区	1,100	暗号資産事業	100.0％（100.0％）	－	－
GMO-Z.com Trust Company, Inc.	３	米国	5,000 （千米ドル）	暗号資産事業	100.0％（100.0％）	－	－
GMO-Z.com Delaware LLC	３	米国	66,004 （千米ドル）	暗号資産事業	100.0％	－	資金援助
その他126社		－	－	－	－	－	－
（持分法適用関連会社）
６社		－	－	－	－	－	－
（持分法適用共同支配企業）
１社		－	－	－	－	－	－

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合（被所有割合）」の欄の（内書）は間接所有であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券報告書の提出会社であります。

５．議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．議決権の所有割合又は被所有割合には、投資事業有限責任組合等に対する出資割合を記載しております。

７．2026年２月27日付でGMOプライム・ストラテジー株式会社へ商号変更しております。

８．2025年１月１日付でGMOアドパートナーズ株式会社から商号変更しております。

９．2025年10月１日付で当社の連結子会社であるGMO TECH株式会社及び株式会社デザインワン・ジャパン（2025年10月１日付でGMOデザインワン株式会社に商号変更）を共同株式移転の方法によって経営統合したことにより設立された、両社の完全親会社であります。

10．2025年10月１日付でGMOリサーチ&AI株式会社から商号変更しております。

11．GMOペイメントゲートウェイ株式会社及びGMOインターネット株式会社については売上収益（連結会社相互間の内部取引を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

12．GMOクリック証券株式会社については売上収益（連結会社相互間の内部取引を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等の内容は以下のとおりであります。

（１）売上高　　　　　　　　　　　　　　　30,780百万円

（２）経常利益　　　　　　　　　　　　　　15,108百万円

（３）当期純利益　　　　　　　　　　　　　10,362百万円

（４）純資産額　　　　　　　　　　　　　　31,987百万円

（５）総資産額　　　　　　　　　　　　　 693,780百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
インターネットインフラ事業	3,175	（389）
インターネットセキュリティ事業	1,078	（118）
インターネット広告・メディア事業	1,016	（352）
インターネット金融事業	322	（52）
暗号資産事業	69	（－）
インキュベーション事業	9	（25）
その他事業	410	（141）
共通	405	（51）
合計	6,484	（1,128）

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

（２）提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
197	（15）	39.0	6.4	8,412

セグメントの名称	従業員数（名）
共通	197	（15）
合計	197	（15）

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

４．従業員数が前事業年度末と比べ大幅に減少しておりますが、その主な理由は、2025年１月１日をもってGMOインターネット株式会社にインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を承継したことによるものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（注）１	男性育児休業取得率（注）２	労働者の男女の賃金の差異（注）１
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
18.8％	60.0％	82.0％	70.7％	141.1％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

	当事業年度					補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合（注）１	男性育児休業取得率（注）２	労働者の男女の賃金の差異（注）１
名称	管理職に占める女性労働者の割合（注）１	男性育児休業取得率（注）２	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
GMOインターネット株式会社	6.3％	88.2％	64.3％	68.6％	82.5％
GMOペイメントゲートウェイ株式会社	15.3％	75.0％	75.0％	76.8％	104.7％	事業年度末は９月となっております。
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社	9.5％	57.1％	66.2％	80.5％	54.0％
GMOペパボ株式会社	23.5％	70.0％	75.1％	82.3％	109.9％
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社	16.4％	50.0％	67.7％	68.2％	131.8％
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社	4.1％	75.0％	－	－	－
GMOコネクトHR株式会社	0.0％	0.0％	－	－	－
GMOメイクショップ株式会社	0.0％	100.0％	－	－	－
GMO TECH株式会社	29.1％	33.3％	－	－	－
GMO NIKKO株式会社	19.4％	100.0％	－	－	－
GMOメディア株式会社	16.7％	100.0％	－	－	－
GMOリサーチ&AI株式会社	22.2％	50.0％	－	－	－
GMOグローバルサイン株式会社	12.5％	－％(対象者なし)	－	－	－
GMOフィナンシャルゲート株式会社	4.7％	100.0％	－	－	－	事業年度末は９月となっております。
GMOコネクト株式会社	0.0％	66.0％	－	－	－
GMOコマース株式会社	25.0％	－％(対象者なし)	－	－	－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】