【連結財務諸表注記】
１．報告企業
GMOインターネットグループ株式会社（以下、「当社」といいます。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区桜丘町26番１号です。当社の連結財務諸表は、2025年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」といいます。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループは「インターネットインフラ事業」、「インターネットセキュリティ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」を展開しております。詳細については、「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
（１）国際会計基準に準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2024年１月１日であり、当社グループは、IFRSへの移行に当たり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」といいます。）を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「50．初度適用」に記載しております。
当社グループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定及びIFRS第１号の規定により認められた免除規定を除き、2025年12月31日時点において有効なIFRSに準拠しております。適用した免除規定については、「50．初度適用」に記載しております。
本連結財務諸表は、2026年３月23日に代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO熊谷正寿及び取締役 グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐安田昌史によって承認されております。
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及び棚卸資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要性がある会計方針
連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社とは、他の企業（親会社）により支配されている企業をいいます。投資者が次の各要素のすべてを有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容等に基づき、総合的に判断しております。
子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。
一部の子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。当社及び子会社は、類似の状況における取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。
当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。当社グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は「受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額」との差額として算定し、純損益に認識しております。
子会社について、従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当社グループが関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に会計処理しております。
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分を有していない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％以上から50％以下を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価に当たり考慮される他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20％未満しか保有していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推定しております。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者の共同支配の取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて評価しております（以下、「持分法適用会社」といいます。）。持分法適用会社に対する投資は、持分法適用後の帳簿価額で計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。なお、減損損失は認識時に当該投資の帳簿価額を直接減額しております。
連結財務諸表は、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社及び共同支配企業の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。持分法適用会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。
共同支配事業とは、共同支配の取決めのうち、共同支配を行う参加者が、契約上の取決めに対する権利及び負債に係る義務を有するものをいいます。共同支配事業に係る投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額のみを認識しております。
企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。
取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置き換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第２号「株式に基づく報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
当社グループは、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定しております。のれんは、取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額に基づき計上しております。
当社グループの各社は、各社が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、当社グループの各社の取引はその機能通貨により測定しております。
当社グループの各社がそれぞれの財務諸表を作成する際、各社における機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートで各社の各機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性項目は期末日において、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。外貨建非貨幣性項目は、取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の再換算により発生した為替差額及び特定の為替リスクをヘッジするための取引に関する為替差額はその他の包括利益に認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債については、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用については、期中平均為替レートが取引日の為替レートの近似値である限り、期中平均為替レートを用いて表示通貨に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体について、支配の喪失や重要な影響力を喪失するような処分がなされた場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額は処分時に純損益へ振り替えております。
なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用しており、移行日前の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなすことを選択しております。
非デリバティブ金融資産は、当社グループが金融商品の契約上の当事者となった時点で認識しております。なお、通常の方法による売買、すなわち市場における規則又は慣行により一般に設定されている期間内での資産の引き渡しを要求する契約による有価証券等の購入又は売却は、取引日に認識又は認識の中止を行っております。
非デリバティブ金融資産は以下のとおり当初認識時に分類を決定し、測定をしております。
（a）償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については、実効金利法に基づき事後測定しております。
（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産（以下、「FVTOCIの資本性金融資産」）
資本性金融資産への投資のうち、売買目的保有でない投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことができ、当社グループでは金融商品ごとに当該選択を行っております。
FVTOCIの資本性金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動額は、その他の包括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として認識しております。
認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しております。
（c）純損益を通じて公正価値で測定する金融商品（以下、「FVTPLの金融資産」）
上記以外の金融資産は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。
FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
（d）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産については、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。この場合、過去の貸倒実績率、公表されているデフォルト率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定しております。一方で、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金を算定しております。この場合、過去の貸倒実績率、将来の回収可能価額、公表されているデフォルト率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに当該金融商品の回収にかかる全期間の予想信用損失を個別に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定しております。信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しております。なお、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には当該金融商品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等の営業債権及び契約資産（以下、「営業債権等」といいます。）については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。原則として、取引先の属性に応じて営業債権等をグルーピングした上で、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しております。一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
当社グループは、信用減損した金融資産について、将来の回収が見込めない場合は直接償却を行っております。
直接償却を行った場合でも履行に向けて回収活動を継続し、回収が行われた場合は純損益に回収額を計上しております。
（e）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
非デリバティブ金融負債は、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に取引費用控除後の公正価値で当初認識しております。また、「償却原価で測定する金融負債」又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」（以下、「FVTPLの金融負債」といいます。）に分類し、当初認識時に分類を決定しております。
非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体について純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益及び利息費用は純損益で認識しております。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
当該金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消し又は失効となった場合に認識を中止しております。
以下の場合には、金融資産及び金融負債はトレーディング資産及びトレーディング負債に分類しております。
・主として短期間に売却又は買戻しを行う目的で取得した金融資産
・当初認識時において、当社グループがまとめて管理しており、かつ、最近における短期的な利益獲得の実績がある特定の金融商品のポートフォリオの一部である金融資産
・デリバティブ（ヘッジ手段として指定していないか、ヘッジ手段として有効でないもの）
トレーディング資産及びトレーディング負債は、FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債に分類され、すべての公正価値の変動は純損益として認識しております。なお、トレーディング資産及びトレーディング負債は連結財政状態計算書上、証券業関連資産及び証券業関連負債に含めて表示されております。
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。
当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産又は非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めております。予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引又は確定約定が発生するまで引き続き資本に計上しております。
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
当社グループでは、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計を適用していないものがあります。また、デリバティブをヘッジ目的以外のトレーディング目的でも保有しております。これらについては、公正価値で当初測定し、その変動は純損益として認識しております。
組込デリバティブ
金融商品及びその他の契約の中に、デリバティブ及び非デリバティブ金融商品の双方が結合されていることがあります。そのような契約に含まれるデリバティブの部分は、組込デリバティブと呼ばれ、非デリバティブの部分が主契約となります。主契約が金融負債である場合、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約と密接に関連せず、組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品がデリバティブの定義に該当し、複合契約自体が純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として分類されない場合には、組込デリバティブは主契約から分離され、デリバティブとして会計処理しております。主契約の金融負債は、非デリバティブ金融負債に適用される会計方針により会計処理しております。
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約であります。
これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しております。当初認識後は、公正価値で測定されるものを除き、貸倒引当金の額と当初認識額から認識した収益の累計額を控除した額のうち、いずれか高い方で測定しております。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の短期投資から構成されております。
主に近い将来に販売して利益を稼得することを目的とする暗号資産は、当初認識時点においては取得原価で測定し、当初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しております。当初認識後の公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しており、連結損益計算書の売上収益に計上しております。上記の目的で棚卸資産として保有する暗号資産の公正価値は、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しております。
上記以外の棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。原価は、販売用不動産については個別法、商品については移動平均法を用いて算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した額です。
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。
有形固定資産は、処分された時点（すなわち、受取人が支配を獲得した日）、もしくは、使用又は処分からの将来の経済的便益が見込めなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失（正味売却収入から資産の帳簿価額を差し引いた金額）は、認識が中止された時点で純損益として認識しております。
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて純損益として認識しております。土地及び建設仮勘定は償却しておりません。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ３～47年
・工具器具及び備品 ２～20年
なお，見積耐用年数及び減価償却方法等は，各年度末に見直しを行い，変更があった場合は，会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
子会社の取得により生じたのれんは無形資産に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「（１）連結の基礎 ④ 企業結合」に記載しております。企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。
のれんは、当初認識後、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は行っておりません。
のれんを除く無形資産は、有限の耐用年数が付されたものについては、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。
棚卸資産に該当しないと判断した暗号資産は、無形資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。また、無形資産に分類した暗号資産は耐用年数が確定できない無形資産とみなし、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
当社グループが個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
当社グループでは、開発（又は内部プロジェクトの開発局面）における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウエア 主として５年
・顧客関連資産 ８～９年
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。なお、変更が生じた場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
無形資産は、処分した時点、又はその使用もしくは処分により将来いかなる経済的便益も期待されなくなった時点で認識を中止しております。当該資産の正味の処分対価と帳簿価額との差額は、認識が中止された時点で純損益として認識しております。
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、投資不動産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて純損益として認識しております。
主要な投資不動産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ３～51年
なお，見積耐用年数及び減価償却方法等は，各年度末に見直しを行い，変更があった場合は，会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
投資不動産は、処分した時点（すなわち、受取人が支配を獲得した時点）、又は恒久的に使用を中止してその処分から将来の経済的便益が見込まれなくなった時点で、認識を中止しております。資産の正味売却収入と帳簿価額との差額は、認識を中止した期間に純損益として認識しております。投資不動産の認識の中止から生じる対価の金額を決定する際は、変動対価、重要な金融要素、現金以外の対価、及び顧客に支払われる対価の影響を考慮します。
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
借手としてのリースは、リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した額で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。割引率はリースの計算利子率が容易に算定できる場合を除き、借手の追加借入利子率を用いております。開始日後においては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
貸手としてのリースは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書上で認識し、受取リース料をリース期間にわたって定額法により収益に認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用しており、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、回収可能価額を見積ることができない個別資産は、個別資産が属する資金生成単位に統合し、資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位が、のれんが関連する最小の単位を反映されるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額に対して比例的に減額しております。のれんに関連する減損損失は戻入しません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りに変更が生じた場合は、見積り変更後の回収可能価額まで減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として計上しております。有給休暇に係る費用については、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として、支払うと見積られる追加金額を負債として認識しております。賞与の支払については、支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、信頼性をもってその金額を見積ることができる場合に、支払うと見積られる額を負債として認識しております。
当社及び一部の子会社は、確定拠出制度を採用しており、また確定給付制度に分類される複数事業主制度の企業年金基金に加入しております。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出制度の拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。確定給付制度に分類される複数事業主制度は、確定給付の会計処理を行うために十分な情報を入手できないことから、確定拠出制度と同様に、複数事業主制度への拠出額を従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。
年金制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で測定しております。
当社グループの一部の子会社では、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション、BIP信託及びESOP信託を採用しております。BIP信託は、役員に対する業績連動報酬制度として採用しております。また、ESOP信託は、主に従業員に対する業績連動報酬制度として採用しております。
ストック・オプションについては、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
また、BIP信託及びESOP信託について、受領したサービスの対価は付与日における株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
なお、当社グループではIFRS第１号の免除規定を採用し、2024年１月１日（IFRS移行日）より前に権利確定した株式に基づく報酬について、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りによるものであり、貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映した税引前の利率を使用し、現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社グループがその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループは、契約コストについては、契約獲得の増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得の増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生し、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。契約獲得の増分コストから認識した資産については一定期間に渡って均等に償却しております。
クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業では、主にクラウドインフラサービス、ホスティングサービスの販売や保守の提供を行っております。サービス導入までに係る環境構築等の費用はプラットフォームサービスを顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。その後の利用料は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
EC支援事業では、主にネットショップ作成サービスを提供しております。契約期間にわたりサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービスを提供期間にわたって収益を認識しております。
決済事業では、主に決済代行サービスの提供及び決済端末等の物品の販売を行っております。決済代行サービスでは、データ処理の件数又は決済金額に応じた従量料金については各月の収益として計上し、カスタマーサポート費用、管理費用等の定額料金については当該履行義務が充足される契約期間にわたって収益を計上しております。決済端末等の物品の販売は、物品を引渡した時点にて履行義務が充足されると判断し、物品の引渡時点で収益を認識しております。
インターネット接続（プロバイダー）事業では、主にインターネット接続サービスを提供しております。契約期間にわたり毎月一定の通信量を顧客に提供する義務を負っており、当該履行義務は契約期間にわたって充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
主に電子認証事業や電子印鑑事業を行っております。電子認証事業では、SSLサーバー証明書などのWebサイト上の証明書発行サービスを提供しており、主として証明書の発行時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。電子印鑑事業では、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の販売、導入支援などのサービスを行っており、主として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
主に広告主との契約に基づくインターネット広告取次サービスを提供しております。広告主が期待する広告効果を提供しうる広告媒体を継続して手配し、配信状況についての管理・運用を履行する義務を負っており、当該履行義務は広告配信期間にわたり充足されると判断し、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。
主に個人投資家を対象として株式及び市場デリバティブ取引に係る取次サービスを提供しております。取引規模等に基づいて売買注文の市場への取次を履行する義務を負っており、当該履行義務は約定日に充足されることから、約定日時点（一時点）で収益を認識しております。
主に個人投資家を対象として暗号資産の売買及び暗号資産店頭デリバティブ取引に係るサービスを提供しております。取引規模等に基づいて暗号資産の取引所として顧客間の取引の約定成立を履行する義務及び顧客から預かった暗号資産建玉を保有する義務を負っており、当該履行義務はそれぞれ約定日及び営業日が切り替わる時点に充足されることから、約定日及び営業日が切り替わる時点（一時点）で収益を認識しております。なお、暗号資産交換業者として行う暗号資産の売買のうち販売所の収益については、IFRS第９号を適用した上で、デリバティブとして会計処理を行っております。詳細は「４．重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定（１）会計方針適用上の重要な判断 ② GMOコイン株式会社における暗号資産の売買取引について」をご参照ください。
⑥ インキュベーション事業
主に国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行っております。インキュベーション事業から生じた営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益はIFRS第９号に基づき「投資損益」として純額で計上しております。
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識します。発生した費用に対する補助金は、関連費用の認識期間にわたり、関連費用と対応するように規則的に収益として認識しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しており、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益として認識しております。
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。
繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・取引時に、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社等に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社等に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度の末日までに制定又は実質的に制定されている法定税率（及び税法）に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率（及び税法）によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合
繰延税金資産の帳簿価額は各決算日の末日現在で再検討をしております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が低くなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。
当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を採用しております。
IAS第12号「法人所得税」（2023年５月改訂）の改訂に伴う強制的な一時的例外措置の適用により、第２の柱モデルルールに関する税制から生じる税金に関する繰延税金資産及び繰延税金負債は認識しておらず、関連する情報の開示も行っておりません。
基本的１株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。なお、希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して算定しております。
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。当社の取締役会に報告されるセグメントの事業の成果は、セグメントに直接帰属する項目及び合理的な理由に基づき配分することができる項目を含んでおります。
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
売上収益及び投資損益に含まれる金融収益は、信用取引収益、有価証券貸借取引収益、トレーディング商品のデリバティブ及び営業投資有価証券の公正価値の変動等から構成されております。売上収益及び投資損益に含まれないその他の金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する営業投資有価証券以外の金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
売上原価に含まれる金融費用は、信用取引費用、有価証券貸借取引費用等から構成されております。売上原価に含まれないその他の金融費用は、主として支払利息、為替差損及び純損益を通じて公正価値で測定する営業投資有価証券以外の金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
４．重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は以下のとおりであります。
IFRSにおいては、暗号資産の取引等に係る明確な基準が存在しないことから、当社グループは、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワーク」、IFRS解釈指針委員会（IFRIC）の2019年６月アジェンダ決定（以下、「アジェンダ決定」といいます。）及び類似の事項を扱う基準を参照し、保有する暗号資産に係る会計処理を決定しております。
当社グループは暗号資産事業を営んでおり、主に暗号資産を通常の事業の過程において販売を目的として保有しております。これらの暗号資産は、使用を指図する能力及び経済的便益が当社グループに帰属することから、会計上の支配があると判断しております。
通常の事業の過程において販売を目的として保有していることから、アジェンダ決定に従いIAS第２号「棚卸資産」が適用されるものと判断しております。また、当社グループは主に近い将来に販売して利益を稼得することを目的として暗号資産を取得しておりIAS第２号第５項に該当するものと判断し、IAS第２号第３項（b）に従い当初認識時点においては取得原価で測定し、当初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しております。当初認識後の公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しております。上記の目的で棚卸資産として保有する暗号資産の公正価値は、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しております。
なお、棚卸資産に該当しないと判断した暗号資産は、無形資産として認識しております。（「３．重要性がある会計方針（７）無形資産 ② 棚卸資産に該当しない暗号資産」をご参照ください。）
当社の連結子会社であるGMOコイン株式会社は、「資金決済に関する法律」に基づく暗号資産交換業者として、主に利用者からの指示に基づき暗号資産の売買取引を行っております。また、GMOコイン株式会社は、主に利用者からの暗号資産売買の指示に応じるため、国内外の複数の暗号資産取引所等との間で暗号資産の売買取引を行っております（以下、「カバー取引」といいます。）。
IFRS第９号第２.４項では、現金もしくは他の金融商品での純額決済又は金融商品との交換により決済できる非金融商品項目の売買契約について、あたかも当該契約が金融商品であるかのようにIFRS第９号を適用しなければならないとされております。ただし、企業の予想される購入、販売又は使用の必要に従った非金融商品項目を授受する目的で締結され、引き続きその目的で保有されている契約は、「自己使用の例外」として当該扱いから除くこととされております。
利用者からの指示に基づく暗号資産の売買取引を通じて一定のスプレッドを稼得する暗号資産交換事業はIFRS第９号第２.６項（c）に相当するものであり、また、利用者からの指示に基づかないカバー取引においても契約の対象となっている暗号資産は容易に換金できることからIFRS第９号第２.６項（d）に相当するもののため、上記の「自己使用の例外」に該当するものではないと判断しております。
このため、GMOコイン株式会社は利用者との暗号資産の売買取引及びカバー取引について、IFRS第９号を適用した会計処理を行っております。
GMOコイン株式会社が保有する暗号資産のうち、利用者から預託を受けた暗号資産に関しては、下記の事項を総合的に勘案した結果、会計上の支配を有していないと判断しております。このため、当該暗号資産については連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識しておりません。
１．GMOコイン株式会社は利用者から預託を受けた暗号資産の処分に必要な秘密鍵を保管しておりますが、利用者はGMOコイン株式会社に指図することにより暗号資産の売却及び移転を行うことができ、GMOコイン株式会社は、預託を受けた暗号資産を顧客の合意又は通知なしに自己の目的のために売却、移転、貸付、担保提供又は抵当権設定をする権利を有していません。
２．GMOコイン株式会社は、利用者から預託を受けた暗号資産について、「資金決済に関する法律」及び「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等に基づき、自己の計算で保有する暗号資産とは明確に分別した上で、利用者ごとの残高を管理しております。また利用者から預託を受けた暗号資産は利用者用ウォレットにおいて管理し、自らの計算において保有する暗号資産を管理するウォレットと明確に区分しております。
３．利用者は、「資金決済に関する法律」及び「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等に基づき、GMOコイン株式会社の破産、清算又は解散時において優先的に弁済を受ける権利を有しております。
なお、利用者から預託を受けた暗号資産に係る経済的便益は利用者に帰属しており、「資金決済に関する法律」の定める分別管理義務をGMOコイン株式会社が適切に履行している状況下において、GMOコイン株式会社は当該暗号資産の公正価値の重要な変動リスクに晒されておりません。
また、GMOコイン株式会社は、「資金決済に関する法律」、「暗号資産交換業者に関する内閣府令」、自社の利用規約等に基づき、利用者から預託された暗号資産について分別管理義務を負っております。仮にハッキング等の重大なインシデントの発生により、暗号資産を移転するために必要な情報の漏えい、滅失、毀損その他の事由により分別管理している利用者の暗号資産をもって、当該利用者に対して負担する暗号資産の管理に関する債務の全部を履行することができない場合、GMOコイン株式会社は、当該不足する暗号資産と同種・同量の暗号資産等を調達して、利用者に付与・返還する責任が発生する可能性があります。一方、当連結会計年度末時点において、GMOコイン株式会社は「資金決済に関する法律」が暗号資産交換業者に対して求める分別管理義務等を適切に遵守し、利用者から預託を受けた暗号資産を利用者用ウォレットにおいて適切に管理しております。また、GMOコイン株式会社では過去においてハッキング等の重大なインシデントの発生実績はありません。このため、当該リスクの発生に伴う債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性は当期末時点において高くなく、当該リスクに係る負債は認識しておりません。
なお、連結財政状態計算書において計上されていない利用者から預託を受けた暗号資産の移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の残高はそれぞれ156,511百万円、398,713百万円及び360,096百万円であります。これらの金額は、主要な暗号資産取引所における各期末日時点の取引価格に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しております。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定における処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、使用価値算定上の基礎となる資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・インフロー及びアウト・フローの見積額、割引率の仮定等、多くの仮定、見積りのもとに実施しております。処分費用控除後の公正価値、将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額、割引率等は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
有形固定資産、のれん及び無形資産の減損に関連する内容及び金額については、「14．有形固定資産」、「15．のれん及び無形資産」及び「25．非金融資産の減損」に記載しております。
リース期間について、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動や契約更新時の交渉の結果等により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する使用権資産及びリース負債等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
使用権資産に関連する内容及び金額については、「24．リース」に記載しております。
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については、「17．法人所得税」に記載しております。
特定の金融商品の公正価値を評価する際に、割引率等観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法を用いております。観察可能な市場データに基づかないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金融商品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容及び金額については、「41．金融商品」に記載しております。
一部の金融資産に係る予想信用損失に対して、貸倒引当金を認識しております。対象債権等に係る将来の信用リスクの変動によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
金融資産の減損に関連する内容及び金額については、「41．金融商品」に記載しております。
５．未適用の公表済基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりであります。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
６．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎としております。
当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「インターネットインフラ事業」、「インターネットセキュリティ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」の６つを報告セグメントとしております。
「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、EC支援事業、決済事業、インターネット接続（プロバイダー）事業などを展開しております。「インターネットセキュリティ事業」は、暗号セキュリティ、サイバーセキュリティ、ブランドセキュリティの３つの領域において、社会や企業を取り巻く多様なデジタルリスクに対応する総合的なセキュリティサービスを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取引サービス、外国為替証拠金取引サービス、CFD取引サービス等の運営を行っております。「暗号資産事業」は、暗号資産の交換、暗号資産売買サービス、マイニング、決済にかかわる事業を行っております。「インキュベーション事業」は、インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用する会計方針に準拠した方法であります。当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための経営管理上の指標として、セグメント損益を使用しております。セグメント損益は、営業利益に対して、減損損失、その他の性質上一時的又は偶発的と判断される項目を除外する調整を行った利益指標です。これにより、各セグメントの継続的な事業活動に基づく業績をより適切に反映することを意図しております。なお、事業取得に伴い認識した無形資産の償却費は継続的な事業活動に係るコストとして、セグメント損益に含めております。
セグメント間の内部収益及び振替高は外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産又は負債を配分しておりません。
①営業収益及びセグメント損益
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。
セグメント損益から税引前利益への調整表
②その他の損益項目
報告セグメントごとのその他の損益項目に関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。投資損益については記載を省略しております。
外部顧客からの売上収益
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
非流動資産
（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでおりません。
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載しておりません。
７．企業結合
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
取得による企業結合
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、株式会社Flatt Securityの株式を既存株主からの取得及び第三者割当増資の引受により取得し、当該会社を連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式引受契約を締結いたしました。当該決議に基づいて、2024年２月29日に同社株式を取得いたしました。
なお、同社は2025年１月20日付で「GMO Flatt Security株式会社」に商号変更しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Flatt Security
事業の内容 サイバーセキュリティ関連サービス
② 企業結合を行った主な理由
優秀なセキュリティエンジニアが集い、プロダクトの開発力に強みがあり業界問わずプロダクトセキュリティにおいて豊富な知見やノウハウを持つ株式会社Flatt Securityを当社グループに迎えることで、グループが持つ顧客基盤との強いシナジーが見込めるものと判断し、同社を子会社化することとしました。
③ 取得日
2024年２月29日
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社Flatt Security
⑥ 取得した議決権比率
66.6％
（２）取得の対価
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
（４）取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
（注）１．流動資産に含まれる現金及び現金同等物の金額は1,137百万円です。
２．非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
３．今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（５）企業結合に係る取得日以降の損益情報
取得日以降の被取得企業から生じた収益及び当期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の被取得企業から生じた収益及び当期利益は、影響が軽微であるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
共通支配下の取引等
当社は、2024年６月25日開催の取締役会において、当社のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業）及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割の方法により、当社の連結子会社であるGMOインターネット株式会社（2025年１月１日付でGMOアドパートナーズ株式会社より商号変更、以下、GMO-I）へ承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。また、本吸収分割に伴い、当社は2025年１月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。
（１）企業結合の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
インターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業）及びインターネット広告・メディア事業
② 企業結合日
2025年１月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、GMO-Iを吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
GMOインターネット株式会社
⑤ 企業結合の目的
（ⅰ）AIロボティクス革命に向けた体制強化
当社グループは、「AIで未来を創るNo.１企業グループへ」をキャッチコピーとして、いち早くグループ全体でAIの積極的な利活用を進めております。足元では、AIと親和性が高いといえるロボットの開発が急速に進展していくことを見据え、GMO AI&ロボティクス商事株式会社を設立し、AIロボティクス革命に向けた体制を構築しております。
今般、持株会社体制に移行することで、商流を整理し、よりスムーズなシナジー創出が可能になると考えております。
（ⅱ）GMO-Iの持続的成長、企業価値最大化
GMO-Iは、インターネット広告・メディア事業の中核会社です。インターネット広告市場の急速な変化と競争の激化に対応するため、当社のインターネットインフラ事業とGMO-Iの広告・メディア事業を統合し、両社の強みを活かした迅速な事業展開を目指します。これにより、GMO-I及び当社の持続的成長と企業価値の最大化につながると判断しました。
（ⅲ）グループ経営機能の強化
持株会社体制への移行により、グループ経営機能に特化しスピード経営を一段と加速させることで持続的成長を実現するための体制をより強固にしてまいります。
（２）実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
取得による企業結合
当社は、2025年11月25日開催の取締役会において、プライム・ストラテジー株式会社（証券コード：5250、株式会社東京証券取引所スタンダード市場上場、以下「対象者」といいます。）の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得すること及び対象者との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、2025年11月26日から本公開買付けを実施し、2025年12月23日をもって終了いたしました。
なお、同社は2026年２月27日付で「GMOプライム・ストラテジー株式会社」へ商号変更しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 プライム・ストラテジー株式会社
事業の内容 KUSANAGI Stack事業、KUSANAGI Stackの開発と提供
② 企業結合を行った主な理由
当社と対象者の事業上のシナジー効果は十分に存在すると考えられること、また、当社と対象者の資本提携を契機として、両社のより一層の企業価値向上を図るための施策を講じることができると判断したことから、当社と対象者が資本提携を行うことで、今後の当社グループ及び対象者の中長期的な企業価値の向上を図ることが可能と考えるに至りました。
③ 取得日
2025年12月26日
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
プライム・ストラテジー株式会社
⑥ 取得した議決権比率
63.1％
（２）取得の対価
（３）取得関連費用
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
（４）取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
（注）１．流動資産に含まれる現金及び現金同等物の金額は1,290百万円です。
２．非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
３．今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（５）企業結合に係る取得日以降の損益情報
取得日以降の被取得企業から生じた収益及び当期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の被取得企業から生じた収益及び当期利益は、影響が軽微であるため記載を省略しております。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（注）移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（注）１．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
２．営業債権及びその他の債権は、契約資産を除き償却原価で測定される金融資産に分類しております。
10．証券業関連資産
証券業関連資産の内訳は以下のとおりであります。
（注）証券業関連資産は、FVTPLの金融資産又は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
11．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は以下のとおりであります。
（注）その他は主に契約獲得コストであります。
12．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
13．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（注）１．棚卸資産として認識している暗号資産の帳簿価額は、売却コスト控除後の公正価値で評価しております。公正価値は主要な暗号資産取引所における各期末日時点の取引価格に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に費用として認識された棚卸資産の金額は、それぞれ15,879百万円及び15,557百万円です。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度中に費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ36百万円及び116百万円です。
14．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２．建設中の有形固定資産に関する支出額は、「建設仮勘定」として記載しております。
３．工具、器具及び備品の政府補助金による直接減額は、前連結会計年度にGMOインターネット株式会社が取得したGPUサーバーに対するものです。
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、「19．担保（１）担保に差し入れている資産」をご参照ください。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「48．コミットメント及び偶発事象」をご参照ください。
15．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２．費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度290百万円、当連結会計年度429百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
３．その他は、主にソフトウェア仮勘定とドメイン利用に係る権利金であります。
無形資産のうち、重要なものはGMO外貨株式会社の買収に伴い発生した顧客関連資産であり、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益力の現在価値として取得原価を算定しております。当該顧客関連資産の移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の帳簿価額はそれぞれ5,960百万円、5,077百万円及び4,194百万円であり、当連結会計年度における残存償却期間は４年です。減損テストの詳細については、「25．非金融資産の減損」をご参照ください。
上記の無形資産（のれん以外）のうち、耐用年数が確定できない資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
（注）耐用年数が確定できない無形資産の主なものは、ドメイン利用に係る権利金、IPアドレス及び暗号資産となります。これらは当社グループがレジストリ事業において保有するドメインに係る権利金や、インターネットサービスプロバイダとしてビジネス継続上の観点から一定数を保有するIPアドレスとして必要とされるものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、当連結会計年度末においては耐用年数を確定できないものと判断しております。また、暗号資産については、使用期限がないため、耐用年数が確定できないと判断しております。
無形資産の取得に関するコミットメントについては、「48．コミットメント及び偶発事象」をご参照ください。
16．投資不動産
投資不動産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（注）前連結会計年度の取得は、主に世田谷ビジネススクエア GMOインターネットTOWERに対する信託受益権の持分割合の増加に伴うものです。詳細は「43．共同支配の取決め（２）共同支配事業」をご参照ください。
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
各報告日の公正価値は、投資不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による不動産鑑定評価（指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む）に基づいており、公正価値のヒエラルキーは、レベル３に分類されます。当該評価は、予想される賃料及び割引率等の重要な観察不能なインプットに基づきDCF法により算定されております。
投資不動産からの賃貸料収入及び直接営業費の金額は、以下のとおりであります。
（注）投資不動産からの賃貸料収入及び直接営業費は、連結損益計算書の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
17．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属する、前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要性はありません。当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金は税額ベースです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ106,229百万円、120,353百万円及び126,908百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これによる前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用及び繰延税金費用への影響額は軽微であります。
各年度の法定実効税率と平均実際負担率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課税されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも30.62％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（６）グローバル・ミニマム課税制度
日本の令和５年度税制改正において、第２の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号）が2023年３月28日に成立しました。当該法律は、2025年１月１日以降に開始する当社グループの連結会計年度から適用されておりますが、当社グループが営業活動を行っている法域のほとんどで第２の柱の実効税率は15％を上回っており、15％を下回っている法域についても税率および所得見込額に基づいて判断した結果、法人所得税への重要な影響はありません。
また、IAS第12号「法人所得税」（2023年５月改訂）の改訂に伴う強制的な一時的例外措置の適用により、第２の柱モデルルールに関する税制から生じる税金に関する繰延税金資産及び繰延税金負債は認識しておらず、関連する情報の開示も行っておりません。
18．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
（注）１．平均利率は、2025年12月31日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．返済（償還）期限は、2025年12月31日の残高に対する返済（償還）期限を記載しております。
３．社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
（注）当期末残高に対する表面金利を記載しております。
当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、当該財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、借入先の要求に基づいて借入金を一括返済する可能性があります。
財務制限条項の主な内容は、連結貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること、連結損益計算書における経常損益が、２期連続して経常損失とならないこと等であります。
当社グループは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、財務制限条項に抵触しておりません。また、当連結会計年度末日から少なくとも12か月間は財務制限条項を遵守する見込みです。
・各連結会計年度末日のGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
・各四半期会計期間末日のGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結損益計算書における各四半期会計期間の累計期間の営業損益、経常損益及び当期損益に関し、損失を計上しないこと。
・GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の子会社であるGMOクリック証券株式会社の各事業年度及び各四半期会計期間末日において、金融商品取引法の定めにより算出している自己資本規制比率が200％以下とならないこと。
・GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の子会社であるGMOクリック証券株式会社の各事業年度及び各四半期会計期間末日において、金融商品取引法等の定めにより規定する外国為替リスク相当額を300百万円以下とすること。
・各四半期会計期間末日のGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の子会社であるGMOクリック証券株式会社の損益計算書における各四半期会計期間の累計期間の営業損益、経常損益及び当期損益に関し、損失を計上しないこと。
19．担保
当社グループは、主として借入契約、インターネット金融事業における通常の慣習的な条件に基づいて行われる信用取引に基づく担保として又は、FX取引やCFD取引に関連する保証金として資産を差し入れております。
当社グループが負債又は偶発債務の担保として差し入れた資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
上記の資産の他、移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末ともに連結財務諸表上相殺消去されている関係会社株式（子会社株式）29,764百万円、26,410百万円、26,410百万円を担保に供しております。
当社グループが、主にFX取引、CFD取引及び証券業の信用取引等による差し入れた資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
当社グループが提供するインターネット金融事業において、有価証券貸借契約等の取引により、顧客及び取引先から担保の受け入れを行っております。これらの取引は、通常の慣習的な条件に基づいて行っており、売却又は再担保として受け入れた有価証券は、原則として取引完了時に同等の有価証券を返還することが条件となっております。
売却又は再担保可能な受入有価証券の公正価値は以下のとおりであります。
（注）GMO-Z.com Securities (Thailand) Public Company Limitedにおける信用取引等に関して顧客から受け入れた担保であります。
上記のうち、売却又は再担保として差入れたものの、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の公正価値は、それぞれ122,667百万円、124,972百万円及び129,083百万円であります。
20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
21．証券業関連負債
証券業関連負債の内訳は以下のとおりであります。
（注）証券業関連負債は、FVTPLの金融負債又は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
22．その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は以下のとおりであります。
（注）借入暗号資産は、処分コスト控除後の公正価値により計上しております。借入れた暗号資産は活発な市場が存在することから公正価値は、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
23．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（注）１．主に金利スワップ、暗号資産に対する差金決済取引となります。
２．リース負債の平均利率は2.9％、長期リース負債の平均利率は2.7％であります。なお、平均利率は、2025年12月31日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
24．リース
借手
当社グループは、主に事業所及びデータセンター等の不動産、並びにオンライン取引システム用サーバー等について、リース契約を締結しております。
当社グループにおいては、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。延長オプション及び解約オプションは、主に事業所及びデータセンターに係る不動産リースに含まれており、一部の契約は、原契約と同期間にわたる延長オプション、また、３か月から９か月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行う解約オプションとなっております。なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
リース契約に係る損益の内訳は、以下のとおりであります。
使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に、リース負債に係る金利費用は「その他の金融費用」に、短期リース費用、少額資産のリース費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、それぞれ7,918百万円及び7,865百万円です。
使用権資産の帳簿価額及び増加額については「14．有形固定資産」、リース負債の満期分析については、「41．金融商品」をご参照ください。
貸手
当社及び一部の連結子会社は、ファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに該当する取引として、機械及び装置や建物及び構築物の賃貸を行っております。また、リースの対象となっている原資産のリスク管理のために、敷金、保証金等の撤収や残価保証を設定している場合があります。
ファイナンス・リースに重要な取引はありません。
オペレーティング・リースに係る受取リース料総額は以下のとおりであります。
オペレーティング・リースに係る損益は以下のとおりであります。
受取リース料は連結損益計算書の「売上収益」に含めております。詳細は、「32．売上収益」をご参照ください。
25．非金融資産の減損
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。なお、GMO外貨株式会社ののれんと顧客関連資産は同時に減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額が重要なものは、以下のとおりであります。
のれん
耐用年数を確定できない無形資産
上記の他、全額を減損損失として認識した耐用年数を確定できない無形資産があります。
GMO外貨株式会社に配分したのれん及び無形資産に計上している顧客関連資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は経営者が承認した３カ年の事業計画を基礎として、５カ年の将来キャッシュ・フローを見積り、当該キャッシュ・フローの予測期間経過後は成長率を基礎とした継続価値によるキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しています。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、外部情報及び内部情報との整合の上作成し、当該事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積っています。計画期間経過後の成長率は1.7％（移行日：0.6％、前連結会計年度：1.1％）であり、日本のリスクフリーレートの水準や中長期インフレ率見通しを参考に決定しています。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しています。当連結会計年度の割引率は12.1％（移行日：12.8％、前連結会計年度：11.9％）です。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、計画期間経過後の成長率及び割引率です。
以上を用いて算定した結果、GMO外貨株式会社は、取得日以降、継続的に営業利益を計上するとともに、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っております。また、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合において、減損が発生する可能性は乏しいと判断しています。
GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社に配分したのれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、経営者が承認した５カ年の事業計画、及び事業計画の期間経過後は成長率を基礎とした継続価値によるキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しています。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、外部情報及び内部情報との整合の上作成し、当該事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積っています。計画期間経過後の成長率は1.7％（移行日：0.6％、前連結会計年度：1.1％）であり、日本のリスクフリーレートの水準や中長期インフレ率見通しを参考に決定しています。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しています。当連結会計年度の割引率は14.2％（移行日：13.6％、前連結会計年度：16.3％）です。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける顧客数及びエンジニア人員計画、計画期間経過後の成長率、並びに割引率です。
以上を用いて算定した結果、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合において、減損が発生する可能性は乏しいと判断しています。
GMOドメインレジストリ株式会社の耐用年数を確定できない無形資産は、ドメインの運営権利であり、事業が存続する限り永続的にキャッシュ・インフローを創出するものであることから、耐用年数の確定ができないと判断しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。なお、公正価値の測定は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを現在価値に割り引く方法により計算しており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受けます。売上収益の成長率は1.7％（移行日0.6％、前連結会計年度1.1％）であり、日本のリスクフリーレートの水準や中長期インフレ率見通しを参考に決定しています。当連結会計年度の処分コスト控除後の公正価値の算定に使用した割引率は10.8％（移行日17.2％、前連結会計年度13.9％）であり、税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しています。公正価値の見積りにおける主要な仮定は、売上収益の成長率及び割引率であります。当該無形資産の公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
GMOコイン株式会社の耐用年数を確定できない無形資産は暗号資産であります。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しております。公正価値は主要な暗号資産取引所における各期末日時点の取引価格に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
前連結会計年度において、連結損益計算書の「その他の営業費用」に減損損失が3,107百万円含まれております。減損損失を認識した資産の主な内容は以下のとおりであります。なお、減損損失のセグメント別内訳については、「６．セグメント情報」をご参照ください。
インターネット金融事業、その他事業においては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当連結会計年度において、連結損益計算書の「その他の営業費用」に減損損失が736百万円含まれております。減損損失を認識した資産の主な内容は以下のとおりであります。なお、減損損失のセグメント別内訳については、「６．セグメント情報」をご参照ください。
GMOコイン株式会社の暗号資産について減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は売却コスト控除後の公正価値によって測定しております。公正価値は主要な暗号資産取引所における各期末日時点の取引価格に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
26．従業員給付
当社及び一部の子会社は、確定拠出制度を採用しており、また確定給付制度に分類される複数事業主制度の企業年金基金に加入しております。一部の在外子会社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度において597百万円、当連結会計年度において640百万円であります。
当社及び一部の子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である企業年金基金（以下、「基金」といいます。）に加入しております。基金は日本の法令に基づき設立され、主としてソフトウエア・IT業界の複数の会社がその事業主となる総合設立型の企業年金基金であります。基金が行う給付は、退職年金、退職一時金及び遺族一時金であります。複数事業主制度が解散した場合又は複数事業主制度から脱退する場合、最低積立基準額を下回る金額について解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
複数事業主制度である基金に加入することによるリスクは、単独の事業主制度のものと比較して、当社及び子会社が基金に拠出した資産が他の事業主の従業員への給付に利用される可能性があること、当社及び子会社が積立不足の状態にある基金から脱退する場合に特定の債務を負う可能性があるといった点等で違いがあります。
直近の財政決算報告書による基金の財政状態は、以下のとおりであります。
制度全体の積立状況に関する事項
（注）上記の差引額の主な要因は、移行日時点では別途積立金1,721百万円及び余剰金326百万円、前連結会計年度では別途積立金1,721百万円及び余剰金4,367百万円、当連結会計年度では別途積立金6,069百万円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高及び繰越不足金1,580百万円であります。なお、掛金に占める当社及び一部の子会社の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当該制度に関しては、自社の拠出に対応する制度資産の額を合理的に計算することができません。従って、確定給付の会計処理を行うために十分な情報を入手できないことから、確定拠出制度と同様に、複数事業主制度への拠出額を従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。事業主は、各従業員の標準給与に一定の割合を乗じた掛金を基金に拠出しております。掛金は、年金や一時金支給のための標準掛金、過去勤務債務を償却するための特別掛金及び基金運営のための事務費掛金等から構成されております。事業主は基金へ掛金を納付する義務を負っております。当該制度資産に対する拠出額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
基金は法令及び規約に基づき、将来に渡って財政の均衡を保つことができるように、少なくとも５年ごとに掛金の額を再計算しております。また、基金は制度資産が計画どおり積み立てられているかの検証や、過去勤務期間の給付に見合う制度資産が積み立てられているかの検証を毎年行っております。検証の結果、積立不足が生じた場合には、特別掛金の拠出等により積立不足の解消に努めております。
27．引当金
引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。
（注）資産除去債務は、当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績及び第三者の見積り等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。原状回復に係る支出は１年以上経過した後になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりであります。
28．キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（注）リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（注）リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
重要な非資金取引は、以下のとおりであります。
当社の連結子会社であるGMO TECHホールディングス株式会社は、2025年10月１日に共同株式移転の方法により、GMO TECH株式会社及び株式会社デザインワン・ジャパン （現GMOデザインワン株式会社）の完全親会社として設立（以下、「本株式移転」といいます。）されました。本株式移転により、現金及び現金同等物が2,234百万円増加しております。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
株式の取得により新たに当社グループの連結子会社となった株式会社Flatt Securityの支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価等は、以下のとおりであります。
株式の取得により新たに当社グループの連結子会社となったGMOヘルスケア株式会社他２社の支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価等は、以下のとおりであります。なお、GMOヘルスケア株式会社については2025年８月１日付で、GMOヘルステック株式会社が吸収合併することにより、消滅しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
株式の取得により新たに当社グループの連結子会社となったプライム・ストラテジー株式会社の支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価等は、以下のとおりであります。
29．資本及びその他の資本項目
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
２．当社グループの資本剰余金は、当社の法定準備金である資本準備金を含んでおります。会社法では、株式の発行に対しての払込みの２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済株式数の期中増減は、自己株式の消却によるものです。
当社グループの利益剰余金は、当社の法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
（注）１．前連結会計年度の自己株式の増減は、2024年２月13日及び2024年８月８日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,519,400株、単元未満株式の買取りによる取得61株、2024年２月13日開催の取締役会決議による自己株式の消却936,782株が含まれます。
２．当連結会計年度の自己株式の増減は、2024年８月８日、2025年２月12日及び2025年11月25日開催の取締役会決議による自己株式の取得4,487,700株、単元未満株式の買取りによる取得62株、2025年２月12日開催の取締役会決議による自己株式の消却902,875株が含まれます。
３．移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における自己株式には、GMOクリック証券株式会社が保有する自己株式が含まれております。当該株式数は移行日14,000株、前連結会計年度末3,600株、及び当連結会計年度末は300株であります。
その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりであります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額であります。
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額であります。
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価額の変動額のうち有効と認められる部分であります。
当社グループの一部の子会社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「31．株式報酬」に記載しております。
30．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
31．株式報酬
当社グループの一部の子会社は、役員又は従業員等に対して株式報酬制度を採用しております。これらの報酬制度は、当該子会社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、対象者に対して付与されております。
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。
当連結会計年度に存在するストック・オプション制度は、以下のとおりであります。
（注）１．IFRS移行日より前に権利が確定しているため、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
２．2015年８月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより新株予約権 については分割後の株式数に換算して記載しております。
３．原則として、付与日から権利確定日まで継続して勤務していること、発行会社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していること及び発行会社の業績目標を達成していることが権利確定条件となっております。なお、権利行使時において退職した場合には権利を失効します。
４．原則として、付与日から権利確定日まで継続して勤務していること、株式市場における株価目標を達成していること及び発行会社の業績目標を達成していることが権利確定条件となっております。なお、権利行使時において退職した場合には権利を失効します。
付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
（注）当連結会計年度の期中に権利が行使されたストック・オプションについて、権利行使日時点の加重平均株価は以下のとおりであります。
（注）当連結会計年度の期中に権利が行使されたストック・オプションについて、権利行使日時点の加重平均株価は以下のとおりであります。
（注）当連結会計年度の期中に権利が行使されたストック・オプションについて、権利行使日時点の加重平均株価は以下のとおりであります。
ストック・オプション１単位の公正価値は、二項モデルにより計算しております。このモデルで使用された仮定は、以下のとおりであります。
ａ．GMO OMAKASE株式会社 第３回新株予約権
（注）予想ボラティリティは、オプションの残存期間に対応する過去の株価実績を基に算定しております。必ずしも実際の結果と一致するものではありません。また、株式市場条件等は公正価値の測定に織り込まれておりません。
ｂ．GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社 第14回・第15回・第16回新株予約権
（注）予想ボラティリティは、オプションの残存期間に対応する過去の株価実績を基に算定しております。必ずしも実際の結果と一致するものではありません。また、株式市場条件等は公正価値の測定に織り込まれておりません。
ｃ．GMOインターネット株式会社 第８回・第９回新株予約権
（注）１．段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる３種類の公正価値を記載しております。
２．予想ボラティリティは、オプションの残存期間に対応する過去の株価実績を基に算定しております。必ずしも実際の結果と一致するものではありません。また、株式市場条件等は公正価値の測定に織り込まれておりません。
連結損益計算書において認識された費用は、以下のとおりであります。
当社グループの一部の子会社は、当該子会社の取締役等に対する株式付与制度を導入しております。取締役等に対しては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動報酬型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当該子会社の株式を業績目標の達成度に応じて取締役等に交付するものです。
当該子会社が取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、株主総会で承認を受けた範囲内で株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員報酬にかかる株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の株式を株式市場から予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の当該子会社の業績目標の達成度に応じて株式を取締役等の退任時に役員報酬として交付します。
当該株式付与制度では、対象期間中の各事業年度の末日に取締役等として在任していること等所定の受益者要件を満たしていることを条件として、毎年、役位及び業績目標値の達成度等に応じたポイント（１ポイント＝１株）が付与されます。各取締役等は、原則としてその退任時に、所定の受益者確定手続を行うことにより、付与されたポイント数に相当する株式等の交付等を受けることができます。
当該株式給付制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
付与されたポイント数は、以下のとおりであります。
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正及びその他の修正は行っておりません。
連結損益計算書において認識された費用及び連結財政状態計算書において認識された負債及び資本は、以下のとおりであります。
当社グループの一部の子会社は、当該子会社の従業員並びに取締役（以下、「従業員等」といいます。）に対する株式給付制度を導入しております。従業員等に対しては、ESOP信託を採用しております。ESOP信託は、予め当該子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当該子会社の株式を給付する仕組みです。
当該子会社は、従業員等に対し個人の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し信託財産として分別管理しております。
当該株式給付制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
付与されたポイント数は、以下のとおりです。
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正及びその他の修正は行っておりません。
連結損益計算書において認識された費用及び連結財政状態計算書において認識された資本は、以下のとおりであります。
32．売上収益
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（注）「その他」の事業は不動産賃貸事業等に係るものであります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（注）「その他」の事業は不動産賃貸事業等に係るものであります。
その他の源泉から認識した収益は、インターネット金融事業、暗号資産事業、インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュベーション事業における、IFRS第９号に基づく金融商品等に係る収益やIFRS第16号に基づくリース収益等が含まれており、その内訳は以下のとおりであります。
（注）１．実効金利法を用いて計算した金利収益等が含まれます。
２．「その他」は主にIFRS第16号に基づくリース収益であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「３．重要性がある会計方針（14）収益」に記載のとおりです。
契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に各サービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額はそれぞれ17,792百万円及び18,809百万円であります。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、一部のサービスに関しては、IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、下記の他に、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、特定の端末に関する販売契約に基づく残存履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ18,264百万円17,840百万円であり、今後４年間の端末の販売に伴って収益を認識する見込みです。
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストに係る資産（以下、「契約コストから認識した資産」といいます。）として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおける契約コストから認識した資産は、主にインターネットインフラサービスにおいて計上されており、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っております。
なお、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主にインターネット接続サービスの提供に関連するアフィリエイトプログラム及び代理店手数料等に関する費用です。これらの資産計上された費用は、顧客の獲得に応じて支払う手数料であり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。インターネットインフラサービスに係る当該資産においては、インターネット接続関連サービスの提供という履行義務が充足されるユーザーの平均契約期間を見積り均等償却を行っております。
回収可能性の検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、ユーザーとの契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連するサービスの提供と交換に当社グループが受取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうかの判断を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが契約コストから認識した資産から生じた償却費は、それぞれ587百万円、735百万円です。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失は生じておりません。
33．売上原価
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
（注）その他は主に業務委託費及びレンタルサーバー料であります。
34．投資損益
営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益はIFRS第９号に基づき投資損益として純額で計上しております。当該投資損益の内訳は以下のとおりであります。
35．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
（注）当連結会計年度の割安購入益は、2025年10月１日にGMO TECH株式会社及び株式会社デザインワン・ジャパンが共同株式移転によりGMO TECHホールディングス株式会社を設立したことと、株式会社ネットアイアールディー及び株式会社アイアールディーを中心とするIRDグループからGMOブランドセキュリティ株式会社に株式の譲渡を行ったことで、両社とも当社の連結子会社としたことから生じたものであります。
36．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（注）主に販売促進費及び保守費であります。
37．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
（注）主に暗号資産事業に係る訴訟に関連する弁護士費用及び和解金であります。
38．その他の金融収益及びその他の金融費用
その他の金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（注）１．受取利息であります。
２．主に投資事業組合運用益であります。
３．2022年12月期において、連結子会社であるGMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.が保有する持分法適用関連会社である2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡しましたが、譲渡価格のうち一部は株式譲渡契約で定めるエスクロー口座へ保管されておりました。前連結会計年度において、一定の条件を満たしたことにより、当該エスクロー口座からの入金が確定したため、持分法で会計処理されている投資の売却益を計上しております。また、当該入金を連結キャッシュ・フロー計算書の投資有価証券の売却による収入に含めて計上しております。
その他の金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（注）１．支払利息等であります。
２．当連結会計年度に実施した株式の一部売却に関連するデリバティブ取引によって生じた損失等になります。
39．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
40．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は以下の情報に基づいて算定しております。
（注）１．当社グループには、子会社において新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜在的普通株式が存在しております。
２．希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は以下のとおりであります。
（注）GMOアドパートナーズ株式会社は、2025年１月１日付でGMOインターネット株式会社へ商号変更しております。
41．金融商品
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により獲得した資金を基に、事業への投資及び配当による株主への還元を行っております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりであります。なお、自己資本額は資本のうち親会社の所有者に帰属する持分から新株予約権を除いた金額であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。
なお、当社グループの子会社は金融商品取引法によって定められる資本規制の対象となっており、一定水準以上の資本規制比率を維持しております。
当社グループの子会社が適用を受ける重要な資本規制は以下のとおりであります。
・GMOクリック証券株式会社、GMO外貨株式会社、GMOコイン株式会社は金融商品取引法によって定められる水準の自己資本規制比率を保つ必要があり、金融庁は、自己資本規制比率が120％を下回る場合は、業務方法の変更等を命ずることができます。
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
移行日（2024年１月１日）
前連結会計年度末（2024年12月31日）
当連結会計年度末（2025年12月31日）
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
営業債権である売掛金、前渡金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の債権債務等については、為替リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的又は取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、発行体の信用リスク、金利リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、投融資、設備資金の調達を目的としたものであります。社債は、資金調達手段の多様化を目的としたものであります。これらはいずれも流動性リスクに晒されております。
GMOフィナンシャルホールディングス㈱及びその連結子会社（以下、「GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団」といいます。）が保有する金融商品は、有価証券関連取引又は外国為替証拠金取引及び暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引に付随するものに大別され、信用リスク、流動性リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴い流動性リスクが発生します。
当社グループのうちインターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インキュベーション事業、その他事業を営む会社では、必要な資金は、自己資金、借入及び社債発行により賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、一時的な資金需要の増加に備えて、複数の取引金融機関との当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結しております。デリバティブ取引は、後述のリスクを低減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、インターネット金融事業、暗号資産事業を営むGMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資産の売買や暗号資産証拠金取引等の暗号資産取引サービスを提供しております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では、これらの業務から発生する資金負担に備えるため、手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関とコミットメントラインを締結し、資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウンターパーティーとの間のカバー取引に必要な差入保証金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団が提供する外国為替証拠金取引、暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団にはポジション（持ち高）が発生します。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では発生したそれらのポジションの為替リスクや価格変動リスクを低減するため、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。
信用リスクは、金融商品の一方の当事者が債務を弁済できなくなり、他方の当事者が財務的損失を被ることとなるリスクであり、当社グループの与信管理の方針に沿ってリスク低減を図っております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクに対しては、当社グループの与信管理の方針に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券のうち償却原価で測定する金融資産は発行体の信用リスクに晒されているため、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引において、顧客との間で発生しうる信用リスク低減のための事前策として、口座開設基準、発注限度額並びに建玉限度額を設け、与信提供に一定の制限を設けております。また、顧客から取引額に対して一定の保証金（金銭又は有価証券）の差し入れを受けております。取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必要額を下回った場合、顧客に対して追加の担保差し入れ（追証）を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。
外国為替証拠金取引及び暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引の顧客との間で発生しうる信用リスクについては、顧客の証拠金維持率（顧客が保有する未決済ポジションの時価に対する証拠金の比率）が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。一方、カウンターパーティーとの間で行われるカバー取引については、カウンターパーティーに対する差入証拠金等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しており、信用調査を実施する等、定められた方針に基づき管理を行っております。
関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は銀行等へ預入又は信託を行う必要がありますが、当該金銭のうち、信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法によりその財産は保全されることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。
当社グループでは、重大な金融要素を含んでいない「営業債権及びその他の債権」うち「営業債権」については、全期間の予想信用損失を測定しております（以下、「単純化したアプローチ」といいます。）。「営業債権及びその他の債権」のうち「その他の債権」及び「その他の金融資産」並びに「証券業関連資産」等の償却原価で測定される金融商品については、回収可能性や信用リスクの著しい増大等を考慮の上、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に当たっては、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。なお、一部の金融資産については格付管理をしております。また、期日経過情報を用いる場合、金融資産の返済又は決済が原則として期日以降30日超遅延した場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。
また、原則として返済もしくは決済が期日以降90日超遅延した場合や期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、債務不履行と判断し、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
当社グループは、当初認識後は、報告日において、金融資産を次の３つのステージに分類し、それぞれ以下のとおり、予想信用損失を測定しております。
また、金融資産の全部又は一部について、債務者による法的整理の完了時や、債務者の支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合等回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
報告日現在における、最大の信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の帳簿価額により表されております。
また、当社グループでは、単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ１の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ２及びステージ３の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
なお、GMO-Z.com Securities (Thailand) Public Company Limitedで有価証券を担保とする信用取引貸付金等に対する予想損失引当金を以下のとおり見積っております。
まず、信用取引の担保として受け入れた代用有価証券等に対して、強制決済を生じさせる事象が発生した際に、信用リスクが著しく増大したとして、ステージ２と判断しております。強制決済を行い、代用有価証券をすべて処分した場合においても、決済されていない信用取引貸付金等については、ステージ３と判断します。期末日時点の信用取引貸付金等の残高についてはステージ１及びステージ３と判断しております。
次に、信用取引貸付金等に対する予想損失引当金は、倒産確率法により、期末の担保価値を基礎として見積っております。
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額の残高は、以下のとおりであります。なお、金融保証契約はその履行請求に基づき支払義務が発生します。履行請求に基づく最大金額は、「41.金融商品（５）流動性リスク」に記載の金融保証契約の金額であります。
移行日（2024年１月１日）
前連結会計年度末（2024年12月31日）
当連結会計年度末（2025年12月31日）
上記金融資産に対する貸倒引当金の増減表は、以下のとおりであります。なお、金融保証契約に対する貸倒引当金については重要性がないと見込まれるため、計上されておりません。
また、証券業関連資産には、当社グループの国外の信用取引により発生する顧客への信用取引貸付金が含まれております。当該取引については、担保として顧客が買い付けた有価証券（上場株式）を受け入れており、担保による信用補完が行われております。当該金融資産については、保有する担保の信用補完により、貸倒引当金の額が低減されております。担保として受け取った資産の金額については、「19．担保（２)担保として受け取った資産」をご参照ください。
① 営業債権及びその他の債権
② その他の金融資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような、総額での認識対象金融資産の帳簿価額の著しい増減はありません。
当社グループが期中に直接償却したものの、履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高は、以下のとおりであります。
流動性リスクは、現金又は他の金融資産を引き渡すことにより決済される金融負債に関連する債務を履行するに当たり企業が困難に直面するリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
また、外国為替証拠金取引や暗号資産証拠金取引等のデリバティブ取引におけるカウンターパーティーとの間で行われるカバー取引については、カウンターパーティーの意向により取引が実行できないという流動性リスクを有しているため、複数のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。その他、外国為替証拠金取引や暗号資産証拠金取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴う流動性リスクについては、手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関とのコミットメントラインを締結し、資金需要に備えております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。契約上の金額は利息支払額を含んだキャッシュ・フローを記載しております。
移行日（2024年１月１日）
（注）１．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
２．証券業関連負債のうちデリバティブ取引に関するものであります。
前連結会計年度末（2024年12月31日）
（注）１．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
２．証券業関連負債のうちデリバティブ取引に関するものになります。
当連結会計年度末（2025年12月31日）
（注）１．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
２．証券業関連負債のうちデリバティブ取引に関するものであります。
また、当社グループは国内の有力金融機関と当座貸越契約等のコミットメント契約を締結することにより、効率的に運転資金を調達し、流動性リスクの軽減を図っております。各期末における当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額及び実行済残高は以下のとおりであります。
当社グループは、世界的に事業を展開していることから、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替リスクに晒されております。当社グループは、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により為替リスクの軽減に努めております。デリバティブ取引については、取締役会で基本的な方針を承認し、当該方針に基づき実需の範囲内で取引を実行することとしており、さらに、取引権限等を定めた財務規程等に従い、デリバティブ取引の管理を行っております。
また、顧客との間で行われる外国為替証拠金取引や暗号資産証拠金取引等に係るデリバティブ勘定については、取引の都度、当社グループにはポジション（持ち高）が発生し、そのポジションに対し市場リスク（為替リスク、価格変動リスク）を有することになるため、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウンターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの低減を図っております。
日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドルに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは以下のとおりであります。
各報告期間において、日本円が外貨（米ドル）に対して１％円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。
当社グループは、有利子負債による資金調達を行っております。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利リスクに晒されております。
当社グループは、変動金利の有利子負債について変動金利のモニタリングを行っております。また、金利リスクを未然に防止する又は低減するため、一部の変動金利の借入金については金利リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために金利スワップ契約のデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引については、取締役会で基本的な方針を承認し、当該方針に基づき実需の範囲内で取引を実行することとしており、さらに、取引権限等を定めた財務規程等に従い、デリバティブ取引の管理を行っております。
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。
当社グループは、変動金利借入金の利払いに係るキャッシュ・フローの変動によるリスクを回避するために、金融機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。ヘッジの有効性はヘッジ開始時及び定期的な有効性評価を通してヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が存在することを確認しております。なお、ヘッジ手段の主要な条件がヘッジ対象の条件と一致しているため、ヘッジ非有効部分は計上しておりません。また、2025年12月31日に終了した１年間において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったため、ヘッジ会計を中止した取引はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。なお、ヘッジ比率は１：１となります。
移行日（2024年１月１日）
前連結会計年度末（2024年12月31日）
当連結会計年度末（2025年12月31日）
その他の包括利益で認識される金額の増減は、以下のとおりであります。
（注）ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への組替調整額であり、連結損益計算書上、「金融費用」に計上しております。
当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する営業投資有価証券及び投資有価証券は、短期トレーディング目的ではなく、基本的に事業戦略上の目的から保有しております。また、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、顧客との間で行われる外国為替証拠金取引や暗号資産証拠金取引等のデリバティブ取引については、取引の都度、当社グループにはポジション（持ち高）が発生し、そのポジションに対し市場リスク（為替変動リスク、価格変動リスク）を有することになるため、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウンターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの低減を図っております。さらに財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。また、自己保有しているポジション額及びカウンターパーティーとの取引により生じるポジション額が一致していることを確認する体制をとる等、定められた方針に基づき管理を行っております。
価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券（価値の変動について僅少なリスクしか負わないMMF等を除く）において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の税引前利益及びその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下のとおりであります。
① 営業投資有価証券
② 投資有価証券
現金及び現金同等物
満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
営業債権及びその他の債権
短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
証券業関連資産、証券業関連負債
証券業関連資産、証券業関連負債のうち、預託金、短期差入保証金、信用取引資産、受入保証金、信用取引負債等については、短期で決済されるものであるため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
証券業関連資産、証券業関連負債のうち、トレーディング資産及びトレーディング負債については、取引所の価格又は金融機関等から提示された価格によって公正価値を見積っており、レベル１又はレベル２に分類しております。
営業投資有価証券、投資有価証券
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、独立した第三者間取引による直近の取引価格及びファイナンス価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法等により算定しております。また、評価の内容に応じてレベル１、レベル２及びレベル３に分類しております。
不動産信託受益権
原資産である不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人により、予想される賃料及び割引率等の重要な観察不能なインプットを基にDCF法により算定されており、レベル３に分類しております。
デリバティブ
主に観察可能な為替、金利等の情報に基づき適切な評価方法により見積っており、レベル２に分類しております。
営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
社債及び借入金
一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末に認識しております。金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は以下のとおりであります。
経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベルごとの分類は以下のとおりであります。
ただし、帳簿価額と公正価値が近似している金融資産及び金融負債は除いております。
移行日（2024年１月１日）
前連結会計年度末（2024年12月31日）
当連結会計年度末（2025年12月31日）
経常的に公正価値で測定しない資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定されてはいないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債のレベルごとの分類は以下のとおりであります。
ただし、帳簿価額が公正価値と近似している金融資産及び金融負債は除いております。
移行日（2024年１月１日）
前連結会計年度末（2024年12月31日）
当連結会計年度末（2025年12月31日）
レベル３に分類される資産については、当社グループ方針に基づいて、投資部門等が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、財務担当役員及び財務部門責任者によってレビュー及び承認されております。
レベル３に分類された営業投資有価証券及び投資有価証券は、主にファイナンス価格に基づく取引事例法又はマルチプル法に基づき公正価値を測定しております。マルチプル法では、EV/EBITA倍率や非流動性ディスカウント等の重要な観察不能なインプットを基に算定されており、公正価値はEV/EBITA倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
また、レベル３に分類された不動産信託受益権は、原資産である不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による不動産鑑定評価（指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む）に基づいております。予想される賃料及び割引率等の重要な観察不能なインプットを基にDCF法により算定されております。
レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLで測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は連結損益計算書の「投資損益」、「その他の金融収益・費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLで測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は連結損益計算書の「投資損益」、「その他の金融収益・費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
当社グループの資本性金融商品（営業投資有価証券及び投資有価証券）のうち特定の投資については、主に事業戦略上の目的から長期保有するものであり、投機は行わない方針であることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループでは、保有資産の効率的かつ有効な活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。処分日の公正価値及び処分日の累積利得又は損失（税引前）は、以下のとおりであります。
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ325百万円及び1,753百万円であります。
当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債に関する定量的情報、並びに連結財政状態計算書上で相殺表示されていない認識した金融資産及び金融負債に関連する強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関する相殺表示されていない潜在的影響額は、以下のとおりであります。
移行日（2024年１月１日）
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
なお、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である認識した金融資産及び認識した金融負債に関する相殺の権利は、通常の事業活動の過程では発生が予想されていない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ、強制力が生じ、個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものであります。
42．主要な子会社
主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
（注）１．「議決権の所有（被所有）割合」の欄の（内書）は間接所有であります。
２．議決権に対する所有割合は50％以下ですが、同社の取締役会の構成員の過半数を占めているため、実質的に支配していると判断し、連結子会社としております。
３．2025年１月１日付でGMOアドパートナーズ株式会社から商号変更しております。
４．2026年２月27日付でGMOプライム・ストラテジー株式会社へ商号変更しております。
５．2024年５月１日付でGMOリサーチ株式会社からGMOリサーチ&AI株式会社へ商号変更し、2025年10月１日付でGMOリサーチ&AI株式会社から商号変更しております。
６．2025年10月１日付で当社の連結子会社であるGMO TECH株式会社及び株式会社デザインワン・ジャパン（2025年10月１日付でGMOデザインワン株式会社に商号変更）を共同株式移転の方法によって経営統合したことにより設立された、両社の完全親会社であります。
当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約連結財務情報等はグループ内取引を消去する前の金額であります。また、IFRSで要求される調整を加えたものであります。
一般的情報
要約連結財務情報
なお、2025年12月31日に終了した１年間において、GMOフィナンシャルホールディングス㈱及びその傘下の子会社から非支配持分に支払われた配当金は、4,150百万円（2024年12月31日に終了した１年間は2,233百万円）であります。
一般的情報
要約連結財務情報
なお、2025年12月31日に終了した１年間において、GMOペイメントゲートウェイ㈱及びその傘下の子会社から非支配持分に支払われた配当金は、6,501百万円（2024年12月31日に終了した１年間は5,629百万円）であります。
43．共同支配の取決め
当連結会計年度末における当社グループの重要性のある共同支配企業の詳細は以下のとおりであります。
当社グループのGMOあおぞらネット銀行㈱に対する持分は50.0％であり、連結財務諸表において持分法で会計処理されております。同社は、当社グループにおけるインターネット金融事業の拡大を進める上で重要となるインターネット銀行サービスを提供しており、当社グループにとって戦略的に重要な位置づけを占めております。同社の要約財務諸表と、投資の帳簿価額との調整表は、以下のとおりであります。
GMOあおぞらネット銀行㈱の要約連結財務情報
GMOあおぞらネット銀行㈱の決算日は３月31日です。当該要約財務諸表の開示数値は仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。
また、当社グループは、GMOあおぞらネット銀行㈱が行うスタンドバイ信用状の差入に対して、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,197百万円、3,000百万円、3,000百万円の債務保証を行っております。
なお、当社グループにおいて個々に重要性のない共同支配企業に該当はありません。
当社グループは、他の事業者と共同で信託受益権を保有している世田谷ビジネススクエア GMOインターネットTOWER（所在地：東京都世田谷区）について、主要な事業活動に関する意思決定を共同で行う契約内容となっており、重要な共同支配事業（ジョイント・オペレーション）として会計処理しております。
当該信託受益権に対する当社グループの持分割合は、移行日時点で55.0％、前連結会計年度末及び当連結会計年度末ではともに90.0％となっております。また、本共同事業は、当社グループのブランド価値向上において戦略的に重要な役割を担っております。
当社グループは、上記持分割合に基づき、関連する資産、負債、収益及び費用を連結財務諸表に認識しています。
44．関連会社
当社グループは、関連会社に対する投資を持分法によって処理しております。個々に重要性のある関連会社はありません。
なお、個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
個々に重要性のない関連会社に関する財務情報の合計は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものであります。
45．非支配株主との資本取引等
支配の喪失とならない連結子会社の所有持分の変動による資本剰余金への影響は以下のとおりであります。
当連結会計年度において連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益に重要性はありません。
46．ストラクチャード・エンティティ
当社グループは、ストラクチャード・エンティティに対する関与について検討し、ストラクチャード・エンティティに対して支配を有しているかどうかを判定しております。当社グループが、ストラクチャード・エンティティのリターンに最も重要な影響を及ぼす活動を指示する権限を有し、かつ、ストラクチャード・エンティティにとって、潜在的に重要となる可能性のある損失を負担する義務又は利益を享受する権利を有する場合には、当社グループは、当該ストラクチャード・エンティティを支配する者に該当するものと判定し、当該ストラクチャード・エンティティを連結しております。
非連結のストラクチャード・エンティティ
当社グループが支配していないことから連結していないストラクチャード・エンティティは、一部の投資ファンド及び不動産信託受益権です。当該ストラクチャード・エンティティは、主としてグループ会社からの投資資本により業務運営を行っており、当社グループは、投資等の形態により関与し、主に投資対象の公正価値の変動リスクにさらされております。当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の帳簿価額及び追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結財政状態計算書に認識したこれらのストラクチャード・エンティティに係る資産合計及び連結会社がこれらのストラクチャード・エンティティへの関与から被る可能性のある想定最大損失額は、以下のとおりです。なお、これらの情報については、入手しうる直近の財務情報を用いております。
移行日（2024年１月１日）
前連結会計年度末（2024年12月31日）
当連結会計年度末（2025年12月31日）
当社グループが認識した投資は、連結財政状態計算書上「営業投資有価証券」及び「その他の金融資産」に含めて表示しております。
47．関連当事者
当社グループと関連当事者との間の重要な取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。なお、子会社は当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めておりません。
移行日（2024年１月１日）
（注）１．㈱熊谷正寿事務所は、代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO熊谷正寿が議決権の過半数を保有しております。
２．航空機及び船舶の利用料については、他社のサービス内容及び価格を勘案し取引条件を設定しており、社内の適切なプロセスにより決定した金額の範囲内で運用しております。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（注）１．㈱熊谷正寿事務所は、代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO熊谷正寿が議決権の過半数を保有しております。
２．航空機及び船舶の利用料については、他社のサービス内容及び価格を勘案し取引条件を設定しており、社内の適切なプロセスにより決定した金額の範囲内で運用しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（注）１．㈱熊谷正寿事務所は、代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO熊谷正寿が議決権の過半数を保有しております。
２．航空機及び船舶の利用料については、他社のサービス内容及び価格を勘案し取引条件を設定しており、社内の適切なプロセスにより決定した金額の範囲内で運用しております。
48．コミットメント及び偶発事象
（１）棚卸資産の取得に関するコミットメント
IFRS移行日におけるコミットメントの金額に重要性はありません。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるコミットメントの金額は、それぞれ18,676百万円、18,535百万円であります。
（２）無形資産の取得に関するコミットメント
IFRS移行日におけるコミットメントの金額に重要性はありません。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるコミットメントの金額は、それぞれ549百万円、146百万円であります。
（３）有形固定資産の取得に関するコミットメント
IFRS移行日及び前連結会計年度におけるコミットメントの金額に重要性はありません。当連結会計年度におけるコミットメントの金額は、2,701百万円です。なお、締結済みで未だリース取引を開始していないリース契約についても含めております。
（４）保証債務
一部の連結子会社において、当社グループサービスの利用顧客に対し、売掛債権保証サービスを行っております。IFRS移行日及び前連結会計年度における保証債務の金額に重要性はありません。当連結会計年度における保証債務の金額は4,960百万円であります。
49．後発事象
（自己株式の取得）
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、以下のとおり決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
（２）取得にかかる事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の数 110万株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 2,740百万円（上限）
④ 自己株式取得の期間 2026年２月13日～2027年２月10日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（自己株式の消却）
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定による定款の定めに基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年３月18日付で自己株式を消却いたしました。
① 自己株式の消却を行う理由 株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
② 消却する株式の種類 当社普通株式
③ 消却する株式の総数 924,559株（消却前の発行済株式総数に対する割合0.85％）
④ 消却日 2026年３月18日
⑤ 消却後の発行済株式総数 107,349,121株
50．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2024年１月１日であります。
IFRSでは、IFRSをはじめて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することが認められております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たりIFRS第１号を適用しております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。
当社グループが適用した主な任意の免除規定は以下のとおりであります。
IFRS第１号では、IFRS移行日前に生じた企業結合についてはIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループはIFRS移行日前に生じた企業結合については、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく帳簿価額により認識しております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを行っております。
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループでは当該免除規定を適用し、一部の資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
IFRS第１号では、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しないことが認められております。当社グループは、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。
IFRS第１号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、新しいリースの定義を適用することができます。借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、リース負債と同額（当該リースに関して移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の調整後）としております。ただし、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、費用として認識しております。
⑥ みなし原価
IFRS第１号では、無形資産について移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用することを選択することが認められております。当社グループは、一部の無形資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用しております。
⑦ 子会社の資産及び負債
IFRS第１号は、企業がその子会社よりも後で初度適用企業となる場合には、当該企業は連結財務諸表上、当該子会社の資産及び負債を、当該子会社の財務諸表と同じ帳簿価額（ただし、連結修正及び当該企業を取得した企業結合の影響を調整後）で測定することを求めております。当社グループは、過去において既にIFRSを適用している連結子会社の資産及び負債について、当該子会社の財務諸表と同じ帳簿価額で測定しております。
IFRS第１号では、「見積り」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。なお、日本基準では、重要性の乏しい子会社を連結範囲から除いておりましたが、IFRSでは、当該子会社を連結範囲に含めております。当該差異に対する調整は、「認識及び測定の差異」に含めております。
③ 資本に対する調整に関する注記
（表示組替に関する注記）
ａ．現金及び現金同等物
日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
ｂ．営業債権及びその他の債権
日本基準では、流動資産の「その他」に含めて表示していた「前渡金」及び「未収入金」について、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。また、日本基準における「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「貸倒引当金」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
ｃ．棚卸資産
日本基準における「自己保有暗号資産」は、IFRSでは「棚卸資産」に含めて表示しております。
ｄ．証券業関連資産、証券業関連負債
日本基準における「証券業等における預託金」「証券業等における信用取引資産」「証券業等における有価証券担保貸付金」「証券業等における短期差入保証金」「証券業等における支払差金勘定」及び流動資産「その他」のうち「トレーディング商品」について、IFRSでは「証券業関連資産」に含めて表示しております。
また、日本基準における「証券業等における預り金」「証券業等における信用取引負債」「証券業等における受入保証金」「証券業等における受取差金勘定」「証券業等における有価証券担保借入金」及び流動負債「その他」のうち「トレーディング商品」について、IFRSでは「証券業関連負債」に含めて表示しております。
ｅ．投資不動産
日本基準における「有形固定資産」のうち、IFRSにおける投資不動産の定義を満たすものについて、IFRSでは区分掲記しております。
ｆ．その他の金融資産、持分法で会計処理されている投資
日本基準における「投資有価証券」のうち「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しており、それ以外の項目は、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
ｇ．社債及び借入金
日本基準における「短期借入金」「１年内償還予定の社債」及び「１年内返済予定の長期借入金」は、IFRSでは流動負債の「社債及び借入金」に含めて表示しております。
また、日本基準における「社債」「転換社債型新株予約権付社債」及び「長期借入金」は、IFRSにおいては非流動負債の「社債及び借入金」に含めて表示しております。
なお、移行日時点で財務制限条項に抵触していた長期借入金をIFRSでは流動負債の「社債及び借入金」に表示しておりますが、前連結会計年度末においては財務制限条項に抵触しておりません。詳細は、「18．社債及び借入金」（２）財務制限条項をご参照ください。
ｈ．営業債務及びその他の債務
日本基準における「支払手形及び買掛金」「未払金」及び「預り金」について、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
ｉ．引当金
日本基準における流動負債及び固定負債の「その他」のうち、IFRS上の引当金の定義を満たすものについて区分掲記しております。
ｊ．その他の流動負債
日本基準における「賞与引当金」「役員賞与引当金」及び「前受金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
ｋ．その他の資本の構成要素
日本基準において、区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」「繰延ヘッジ損益」「為替換算調整勘定」及び「新株予約権」について、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素に含めて表示しております。
ｌ．連結の範囲
日本基準では、当社グループは重要性が乏しい子会社を連結の範囲から除いて、当該子会社に対する投資について「投資有価証券」として計上しておりましたが、IFRSでは、当該子会社を連結の範囲に含めております。
ｍ．利用者から預託を受けた暗号資産
日本基準では、利用者から預託を受けた暗号資産について、流動資産に区分掲記していた「利用者暗号資産」及び流動負債に区分掲記していた「預り暗号資産」にて処理を行っておりますが、IFRSでは、これらの暗号資産については資産として認識しておらず、対応する負債についても認識しておりません。
ｎ．約定見返勘定に対する調整
日本基準では、自己取引を約定日基準で認識する際のトレーディング資産及び負債の相手勘定として、約定見返勘定を純額で計上しております。また、顧客からの委託取引を行った際は、約定日に手数料を認識するのみで、約定見返勘定の認識はしておりません。
一方、IFRSでは、異なる相手先との債権又は債務は、純額決済又は資産の実現と負債の決済を同時履行する法的権利と意図の両方がある場合にのみ、金融資産と金融負債の相殺表示が認められます。そのため、自己取引によって発生する約定見返勘定は、原則として総額で計上しております。また、顧客からの委託取引に際しても、原則として売手側と買手側の両方に対して債権・債務関係を認識し、約定見返勘定を総額で計上しております。
ｏ．営業投資有価証券及び投資有価証券に対する調整
日本基準では、市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券について取得原価で計上し、発行者の財政状態等に応じて減損処理を行っていました。一方、IFRSでは、当該金融商品を原則として公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すること（FVTOCI）を指定した金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。
ｐ．有形固定資産の計上額の調整
日本基準では、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは、定額法を採用しております。
また、日本基準では一部の不動産信託受益権について信託財産の持分相当額を「有形固定資産」として処理しておりましたが、IFRSでは、負債性金融商品に該当するものをFVTPLに分類し、公正価値の変動額を純損益として認識しております。
ｑ．のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんについては償却しておりましたが、IFRSでは非償却としております。また、日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っておりましたが、IFRSでは兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。
また、IFRS第１号は、企業がその子会社よりも後で初度適用企業となる場合は、当該会社は連結財務諸表において、当該子会社の資産及び負債を、当該子会社の財務諸表と同じ帳簿価額で測定しなければならないとしております。当社グループでは、過去において既にIFRSを適用している子会社ののれんについて、日本基準における連結決算上償却をしておりましたが、IFRSでは、当該子会社の財務諸表と同じ帳簿価額で測定しております。
ｒ．耐用年数を確定できない無形資産の調整
日本基準では償却していた無形資産のうち、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産に分類されたものについて償却を行っておりません。また、日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っておりましたが、IFRSでは兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。
ｓ．繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。また、IFRSの適用に伴い、繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
ｔ．特別法上の準備金の調整
日本基準において計上している金融商品取引責任準備金は、報告日において存在していない将来起こりうる損失に対するものであり、IFRSにおける負債の認識要件を満たしておりません。そのため、IFRSでは金融商品取引責任準備金の取り崩しを行っております。
ｕ．リース取引の調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリース取引について使用権資産及びリース負債を認識しております。
ｖ．契約獲得コストの資産化
日本基準では、アフィリエイト・プログラムへの支払や代理店への販売手数料は、発生時に費用として認識しておりました。IFRSでは、これらの費用のうち、契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストとして資産化しております。
ｗ．有給休暇債務等に係る負債計上
日本基準では、有給休暇制度、及び永年勤続褒賞制度に係る従業員給付債務については会計処理を行っておりませんでした。IFRSでは、従業員が関連する勤務を提供した時点で負債を認識しております。
ｘ．在外営業活動体に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に振替えております。
ｙ．利益剰余金に対する調整
利益剰余金の認識・測定の差異調整の主要な項目は以下のとおりです。以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。
ａ．投資損益
日本基準では、市場価格のない営業投資有価証券について取得原価で計上し、発行者の財政状態等に応じて減損処理を行っていました。一方、IFRSでは、当該金融商品を原則として公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。
また、日本基準において「売上高」及び「売上原価」に含まれていた営業投資有価証券に関連する収益及び費用のうち、IFRSにおいて、IFRS第９号に基づく公正価値の事後的な変動による損益は純額で「投資損益」に表示しております。
ｂ．その他の営業収益、その他の営業費用、その他の金融収益、その他の金融費用
日本基準における「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては、財務関係損益については「その他の金融収益」及び「その他の金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」及び「持分法による投資損益」に表示しております。
ｃ．法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括表示しております。
ｄ．営業投資有価証券に対する調整
日本基準では、市場価格のない営業投資有価証券について取得原価で計上し、発行者の財政状態等に応じて減損処理を行っていました。一方、IFRSでは、当該金融商品を原則として公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。
ｅ．耐用年数を確定できない無形資産の調整
日本基準では償却していた無形資産のうち、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産に分類されたものについて償却を行っておりません。また、日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っておりましたが、IFRSでは兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。
ｆ．のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんについては償却しておりましたが、IFRSでは非償却としております。また、日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っておりましたが、IFRSでは兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。
ｇ．リース取引の調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRSでは、使用権資産及びリース負債を計上し、減価償却費及び支払利息を計上しております。
ｈ．その他の包括利益に対する調整
日本基準では、市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券について取得原価で計上し、発行者の財政状態等に応じて減損処理を行っていました。一方、IFRSでは、当該金融商品を原則として公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すること（FVTOCI）を指定した金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。
また、日本基準では、営業投資有価証券及び投資有価証券の売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、売却損益及び減損損失をその他の包括利益として認識しております。
さらに、日本基準において市場価格のある営業投資有価証券及び投資有価証券は、時価評価差額をその他の包括利益として認識しておりましたが、IFRSにおいて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定していない資本性金融商品は、公正価値の変動額を純損益として認識しております。
日本基準では、オペレーティング・リース取引によるリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。