（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～53年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に不動産賃貸収入、子会社からの経営指導料及び配当金収入であります。各収益の認識基準は以下のとおりであります。
なお、重要な変動対価の額等はありません。また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（１）不動産賃貸収入
賃料収入における履行義務は契約期間にわたって毎月一定の賃貸サービスを提供することであるため、不動産賃貸収入は時の経過に応じて収益として認識しております。
（２）経営指導料
当社は主に、持株会社として子会社から、当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる利益の対価としてブランド向上料を受け取るほか、グループの経営効率の向上を図るためバックオフィス等を中心とした管理業務を提供しております。子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
（３）配当金収入
配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジの手段とヘッジ対象
手段 金利スワップ
対象 借入金利息
（３）ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動に起因するリスクを回避することを目的としております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の会計処理
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．関係会社投融資の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
上記関係会社株式の金額のうち非上場株式の金額は、前事業年度34,740百万円、当事業年度44,304百万円であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、関係会社への貸付金については債務者の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
これらの評価は市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業計画等に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の各残高は妥当であると判断しております。
ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．関係会社株式の評価
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社の買収に伴い計上した関係会社株式の金額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。
当該関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損を認識しておりません。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画におけるストック売上高、エンジニア人員計画を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。
プライム・ストラテジー株式会社
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
プライム・ストラテジー株式会社の買収に伴い計上した関係会社株式の金額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
プライム・ストラテジー株式会社の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。
当該関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損を認識しておりません。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる事業計画における契約本数を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（損益計算書関係）
当社は、2025年１月１日付で持株会社体制に移行いたしました。これに伴い、移行日以降の関係会社からの受取配当金を売上高として計上しております。
※１ 関係会社に対するものが以下のとおり含まれております。
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産
（２）担保に係る債務
３ 保証債務
スタンドバイ信用状に係る債務保証を以下のとおりに行っております。
※４ 当座貸越
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。
※５ 貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は、以下のとおりであります。
※１ 関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度は90％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
※３ 減損損失
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
その他事業（スタジオ事業）の建物付属設備、工具器具備品については、対象サービスにおいて当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
減損損失の内訳は、建物付属設備で1,448百万円、工具器具備品で539百万円であります。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年12月31日）
当事業年度（2025年12月31日）
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月１日以降開始する事業年度より、防衛特別法人税の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この税率変更の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
自己株式の取得
「連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「49．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
自己株式の消却
「連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「49．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。