１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
トランスファーネット株式会社
ＦｉｎＧｏ株式会社
給与賞与株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
給与賞与株式会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
会社等の名称
給与賞与株式会社
(持分法を適用しない理由)
給与賞与株式会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 決済支援事業
決済データの取次や決済処理件数、及び決済金額等に応じた従量利用料については、決済データの取次や決済処理等を実行した時点、また、顧客企業への収納金の引渡しが完了した時点において当該履行義務が充足したものとして収益を認識しております。
また、サービス導入時の契約料・サービス接続料・システム開発料・キャッシュレス決済端末の販売・保守運用費用等については、契約に従い、当該履行義務が充足した時点、又は契約期間における期間均等額で収益を計上しております。
なお、当社グループが提供するサービスの一部取引について、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。但し、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも純損益に影響はありません。
② ファイナンス支援事業
決済支援事業において得られた請求情報及び収納情報等の決済情報を提携金融事業者へ提供した時点で当該履行義務が充足されたものとして収益を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っておりません。
③ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 減損損失の認識に至った経緯
新規企画案件に係るソフトウエア開発において、事業開始の目途が立たないことから、今後の使用が見込めなくなったソフトウエアは遊休資産となり、減損損失として特別損失に計上することといたしました。
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(3) 回収可能価額の算定方法
遊休資産について将来の使用が見込まれていないことから、使用価値をゼロとして認識しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取り38株による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は原則として自己資金及び随時の銀行借入等により調達することとしております。
金融資産の主なものは、現金及び預金、売掛金があります。預金は主に普通預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクにさらされておりますが、社内規程に従い取引先毎の期日入金管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握を行いリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主として株式であり、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
また、回収遅延債権については、個別に状況を把握する体制としております。
金融負債の主なものは、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金があります。買掛金及び未払金については、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。
未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。
預り金は、主に収納代行サービスに係るものであり、翌月には大半が送金されております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
連結貸借対照表に計上している、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年12月31日)
連結貸借対照表に計上している、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
時価で連結貸借対照表に計上額とする金融資産は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。なお、投資有価証券には、非連結子会社株式が含まれております。
（単位：千円）
(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与
えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度のほか、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金は総合設立型であるため、「退職給付に関する会計基準」に基づき、当該企業年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２．退職給付債務に関する事項
当社グループは、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金は総合設立型であるため、退職給付債務に関する事項の記載を省略しております。
３．退職給付費用に関する事項
当社グループは、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金は総合設立型であるため、退職給付費用に関する事項の記載を省略しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金は総合設立型であるため、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項の記載を省略しております。
５．確定拠出年金制度に関する事項
確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,483千円、当連結会計年度6,805千円であります。
６．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度5,793千円、当連結会計年度6,632千円であります。
前連結会計年度 0.08％ (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度 0.08％ (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
上記(1)の差引額の要因は、下記のとおりであります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。契約負債については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。