当社代表取締役社長　石塚昭浩及び取締役管理本部長　長谷川毅は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社及び連結子会社の財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。

　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定形的な取引等には必ずしも対応しない場合があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものでなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

　財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年12月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施しました。

　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、非連結子会社１社については、金額的及び質的重要性並びに発生可能性の観点から、僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの主な事業が決済関連サービス事業であることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断し、前連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）の84.2％を占める当社を「重要な事業拠点」としました。なお、当連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）においても、当社の占める割合は84.8%であることから、当社を「重要な事業拠点」として評価することは適切であると判断しております。

　選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」、「売掛金」、「売上原価」、「預り金」に係る業務プロセスを評価対象としました。さらに、決済システム及び精算システムが財務報告に与える影響の重要性を踏まえ、システム開発・変更管理、運用管理及び障害対応に係る業務プロセスを、重要な虚偽記載の発生可能性の観点から評価範囲に追加しました。

　評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察及び内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、ＩＴに関する事項も含め、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価しました。

　上記の評価手続を実施した結果、当社代表取締役社長　石塚昭浩及び取締役管理本部長　長谷川毅は、2025年12月31日現在の当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

該当事項はありません。

該当事項はありません。