第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
第28期
|
第29期
|
第30期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
2025年12月
|
売上高
|
(千円)
|
12,851,060
|
10,307,741
|
10,347,679
|
11,334,366
|
11,455,896
|
9,274,295
|
経常利益又は
経常損失(△)
|
(千円)
|
452,810
|
△2,128,061
|
△2,537,807
|
△2,239,511
|
△3,925,974
|
△1,243,202
|
親会社株主に帰属
する当期純利益又は
親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
|
(千円)
|
191,101
|
△3,502,838
|
△2,303,834
|
△2,169,984
|
△3,896,757
|
△2,128,642
|
包括利益
|
(千円)
|
270,193
|
△3,435,064
|
△2,427,895
|
△1,703,436
|
△5,502,891
|
△2,642,823
|
純資産額
|
(千円)
|
12,364,664
|
9,959,260
|
9,903,032
|
8,389,563
|
9,354,476
|
6,787,522
|
総資産額
|
(千円)
|
20,331,517
|
19,981,406
|
19,639,337
|
16,811,498
|
17,209,423
|
14,544,943
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
89.63
|
70.72
|
67.92
|
59.56
|
53.97
|
40.33
|
１株当たり
当期純利益又は
１株当たり
当期純損失(△)
|
(円)
|
1.40
|
△25.77
|
△17.00
|
△16.01
|
△28.65
|
△15.39
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
1.40
|
―
|
―
|
―
|
―
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
60.1
|
48.0
|
46.9
|
48.0
|
43.4
|
38.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.6
|
△32.1
|
△24.5
|
△25.1
|
△50.2
|
△32.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
260.2
|
―
|
―
|
―
|
―
|
－
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△639,416
|
△330,875
|
170,943
|
△765,031
|
△1,857,805
|
426,253
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△2,755,211
|
△2,938,066
|
△999,341
|
△1,501,862
|
△1,215,560
|
△940,720
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
4,271,099
|
3,820,313
|
1,609,350
|
△1,163,530
|
5,778,374
|
△645,066
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
4,779,954
|
5,451,092
|
6,484,572
|
3,130,636
|
5,858,654
|
4,761,506
|
従業員数
|
(名)
|
146
|
143
|
150
|
158
|
161
|
163
|
〔外、平均臨時
雇用者数〕
|
〔3〕
|
〔7〕
|
〔7〕
|
〔5〕
|
〔7〕
|
〔4〕
|
(注) １ 第26期、第27期、第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第26期、第27期、第28期、第29期及び第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員は、就業人員であります。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 2025年６月20日開催の第29回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第30期は2025年４月１日から2025年12月31日の９ヶ月間となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
第28期
|
第29期
|
第30期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
2025年12月
|
売上高
|
(千円)
|
12,915,451
|
9,929,481
|
9,413,907
|
9,367,405
|
8,383,928
|
7,093,965
|
経常利益又は
経常損失(△)
|
(千円)
|
727,776
|
△1,793,463
|
△486,709
|
168,039
|
△1,268,812
|
273,266
|
当期純利益又は
当期純損失(△)
|
(千円)
|
487,622
|
△3,293,790
|
△364,605
|
△111,813
|
△2,121,599
|
△156,475
|
資本金
|
(千円)
|
3,690,436
|
3,695,284
|
3,701,935
|
3,703,401
|
4,009,050
|
4,009,527
|
発行済株式総数
|
(株)
|
136,256,800
|
136,297,600
|
136,349,600
|
136,358,300
|
139,110,300
|
139,115,100
|
純資産額
|
(千円)
|
12,683,803
|
9,029,502
|
8,800,689
|
9,452,836
|
6,962,631
|
7,188,662
|
総資産額
|
(千円)
|
20,646,436
|
18,629,888
|
17,622,707
|
16,942,544
|
13,693,333
|
13,206,385
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
91.97
|
65.16
|
63.02
|
67.40
|
47.29
|
48.38
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
0.21
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(内、１株当たり
中間配当額)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり
当期純利益又は
１株当たり
当期純損失(△)
|
(円)
|
3.58
|
△24.23
|
△2.69
|
△0.82
|
△15.60
|
△1.13
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
3.57
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
60.7
|
47.4
|
48.5
|
53.9
|
47.8
|
50.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.0
|
△30.8
|
△4.2
|
△1.3
|
△27.1
|
△2.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
102.0
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
配当性向
|
(％)
|
5.9
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
|
(名)
|
132
|
138
|
130
|
123
|
102
|
103
|
〔外、平均臨時
雇用者数〕
|
〔3〕
|
〔7〕
|
〔7〕
|
〔5〕
|
〔7〕
|
〔2〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
125.1
|
59.0
|
75.1
|
79.5
|
74.4
|
52.5
|
(比較指標：
配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
(277.3)
|
最高株価
|
(円)
|
385
|
381
|
340
|
308
|
252
|
223
|
最低株価
|
(円)
|
241
|
142
|
158
|
120
|
156
|
149
|
(注) １ 第26期、第27期、第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第26期、第27期、第28期、第29期及び第30期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員であります。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７ 2025年６月20日開催の第29回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第30期は2025年４月１日から2025年12月31日の９ヶ月間となっております。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1996年８月
|
パソコンソフトの企画・開発・販売を目的として東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に株式会社ソース(資本金1000万円)を設立
|
1996年11月
|
本店を東京都中央区新川一丁目３番３号に移転
|
1996年11月
|
株式会社エス・エス・アイトリスター(旧有限会社トリプル・エー、1998年10月解散)よりソフトウェア事業に関わる営業の全部を譲り受ける
|
1996年12月
|
ハードディスクの加速ユーティリティソフト「驚速95」発売
|
1997年６月
|
タイピングソフト「特打」発売
|
1999年10月
|
商号を株式会社ソースからソースネクスト株式会社へ変更
|
2000年６月
|
インターネットによる通信販売事業に進出し、自社オンラインショップを開設
|
2003年２月
|
中心価格帯を1,980円とするパソコンソフトの「コモディティ化戦略」を開始
|
2003年３月
|
PDF作成・変換・編集ソフト「いきなりPDF」発売
|
2003年９月
|
本店を東京都港区六本木六丁目10番１号に移転
|
2006年７月
|
年間更新料０円のウイルス対策ソフト「ウイルスセキュリティZERO(現ZEROウイルスセキュリティ)」を発売
|
2006年12月
|
東証マザーズに株式上場
|
2007年３月
|
ハガキ作成ソフト「筆王」のプログラム著作権及び商標権を取得
|
2007年11月
|
CD・DVDライティングソフト「B's Recorder GOLD」シリーズのプログラム著作権及び商標権を取得
|
2008年６月
|
東京証券取引所 市場第一部に株式上場
|
2009年11月
|
本店を東京都港区虎ノ門三丁目８番21号に移転
|
2011年12月
|
Bitdefender,SRLのエンジンを用いた年間更新料０円のセキュリティ対策ソフト「スーパーセキュリティZERO(現ZEROスーパーセキュリティ)」発売
|
2012年９月
|
米国カリフォルニア州に子会社「SOURCENEXT Inc.」(現POCKETALK Inc.)(現連結子会社)を設立
|
2013年５月
|
株式会社NTTドコモ「スゴ得コンテンツ」向けアプリケーション提供開始
|
2014年６月
|
パソコンソフト定額使い放題サービス「超ホーダイ」の提供開始
|
2014年10月
|
アプリ定額使い放題サービス「アプリ超ホーダイ」の提供開始
|
2016年４月
|
ハガキ作成ソフト「宛名職人」のプログラム著作権及び商標権を取得
|
2016年７月
|
本店を東京都港区東新橋一丁目５番２号に移転
|
2017年３月
|
言語学習ソフト「RosettaStone(ロゼッタストーン)」の国内での商標権、製品・サービスの独占的販売権、ダウンロード製品の改変権を取得
|
2017年５月
|
「株式会社筆まめ」(2021年11月清算)の全株式を取得
|
2017年６月
|
「ロゼッタストーン・ジャパン株式会社」(現連結子会社)の全株式を取得
|
2017年12月
|
AI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」発売
|
2018年９月
|
次世代版のAI通訳機「ポケトーク W」発売
|
2019年１月
|
オランダに子会社「Sourcenext B.V.」(現POCKETALK B.V.)(現連結子会社)を設立
|
2019年９月
|
中国・UMEOX Innovations Co.,Ltd.(現持分法適用関連会社)の株式を取得
|
2019年12月
|
カメラ翻訳搭載のAI通訳機「ポケトーク S」発売
|
2020年４月
|
米国Owl Labs,Inc.(以下、Owl社)の「Meeting Owl(ミーティングオウル)」の国内独占販売権取得、並びに転換社債の引受
|
2020年５月
|
米国Molekule,Inc.(以下、Molekule社)の空気清浄機「Molekule(モレキュル) Air Mini +」の国内独占販売権取得、並びに第三者割当増資引受により株式を取得
|
2022年２月
|
会社分割(簡易新設分割)による子会社「ポケトーク株式会社」を設立
|
2022年４月
|
東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行
|
2022年４月
|
オールインワンの会議用360度webカメラ「KAIGIO CAM360(カイギオ カム360)」発売
|
2022年12月
|
AI通訳機「ポケトーク」累計出荷台数100万台を突破
|
年月
|
概要
|
2023年３月
|
法人向けのビジネスシリーズ「ポケトーク for BUSINESS」の提供開始
|
2023年７月
|
ポケトーク株式会社(連結子会社)とソフトバンク株式会社が「ポケトーク」の展開に係る包括的業務提携契約を締結
|
2023年９月
|
「AutoMemo」シリーズ新製品「AutoMemo R」発売
|
2023年９月
|
「AutoMemo」の累計アカウント登録数100,000アカウントを突破
|
2023年11月
|
「ポケトーク for BUSINESS 同時通訳」(現「ポケトーク ライブ通訳」)webブラウザ版の提供開始
|
2024年６月
|
スマホ用ゲームコントローラー「Backbone One(バックボーン ワン)」発売
|
2024年８月
|
本店を東京都港区赤坂一丁目14番14号に移転
|
2024年10月
|
AI通訳機の次世代機「ポケトーク S2」発売
|
2024年12月
|
スマートタグ「Pebblebee(ペブルビー)」発売
|
2025年６月
|
提出会社の決算期変更（決算日を３月31日より12月31日に変更）
|
2025年７月
|
「AutoMemo」の累計アカウント登録数200,000アカウントを突破
|
2025年11月
|
AI ワークスペース「Genspark（ジェンスパーク）」の日本初のオフィシャルパートナー契約を締結
|
2025年12月
|
本店を東京都千代田区三番町３番地８に移転
|
2026年２月
|
ロゼッタストーン事業及びロゼッタストーン・ジャパン株式会社の権利を譲渡
|
３ 【事業の内容】
当社の関係会社は、連結子会社４社並びに持分法適用関連会社２社で構成されております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業は、ソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売及びその他のサービス事業であり、単一セグメントであります。
開発方法につきましては、自社で企画した製品について自社で開発するケースと、国内外の開発会社に外注形式で開発委託をするケース、他社が著作権をもつ製品のライセンスを受けて製品化するケースに大別されます。国内外の開発会社に外注形式で開発委託をする場合は、製品のすべて又は一部に対して当社が著作権を保持するのが通常であります。
販売チャネルとしては、当社直販サイト及びAmazon等の国内ウェブサイトにおけるオンラインショップでの販売と、家電量販店等への卸売販売を軸にしております。
オンラインショップでの販売と家電量販店等への卸売販売におきましては、当社の製品をご購入になりユーザー登録をされた顧客に対して、メールなどを通じたマーケティング活動を実施しております。ソフトウェアのバージョンアップ製品や、その他製品の割引販売等の案内をし、売上の安定化につなげています。
法人企業向けの製品・コンテンツ提供につきましては、AI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」を始めとするハードウェア製品等の販売やレンタル・サブスクリプション提供を行なっております。
「ポケトーク」や「オートメモ」などのハードウェア製品は海外の企業に生産を委託し、全国の家電量販店等への卸売販売、自社オンラインショップでの直接販売等で提供しております。「ポケトーク」は、米国や欧州の孫会社を通じて、海外での販売を展開しております。
ユーザーからのご意見・ご要望につきましては、いずれもアンケートなどを通じてユーザーサポート委託先から当社に集められ、製品やサービスの品質向上に活かしております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
当社グループは単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。当社グループが提供する主な品目別の主要ブランドの概況は以下の通りです。
ポケトーク
|
「ポケトーク」は、互いに相手の言葉を話せない人同士が自国語のままで対話できるAI通訳機です。「ポケトークS2」は、91言語を音声・テキストに翻訳し、1言語をテキストのみに翻訳できます。専用端末に加えて、AI同時通訳「Sentio」(ソフトウェア)、及びAI通訳アプリ「ポケトーク（iOS 版/ Android版）」も提供しています。日本においては、訪日外国人客の増加に伴う法人利用が好調に推移しており、米国市場では、法人に加えて、役所や学校、病院などの公共機関でも多くのお客様に活用いただいております。また、「Sentio」をベースに開発した据え置き型AI同時通訳機「ポケトークX」の2026年中の販売開始に向けて、実証実験を開始いたしました。
|
ハガキ
|
住所録＆はがき作成ソフトとして、業界トップシェアの「筆まめ」、コストパフォーマンスに優れる「筆王」、Mac用の「宛名職人」に加え、今夏より「筆ぐるめ」の販売を開始いたしました。いずれの製品も初めての方でもやさしく使えることが特徴です。自社ECの年次自動課金による安定的な収益基盤化も実現しています。年賀状市場は減少傾向にある中、今期は、Windows10サポート終了に伴うパソコンの買い替え等により、例年に比べ好調に推移いたしました。
|
セキュリティ
|
自社ブランドのセキュリティ対策ソフトとして、年間更新料０円の「ZEROウイルスセキュリティ」、防御力世界トップクラスのビットデフェンダー製エンジンを搭載した「ZEROスーパーセキュリティ」を販売しています。また、法人向けには、エンドポイントセキュリティ製品「スーパーセキュリティfor Business」を提供しています。今期は、Windows10サポート終了に伴うパソコンの買い替え等により、例年に比べ好調に推移いたしました。
|
いきなりPDF
|
PDFの作成・変換・編集を安価に簡単に行なえる定番ソフトでロングセラー製品です。企業など法人への導入実績は１万社以上、企業のDX/ペーパーレス化の取組において、文書管理や帳票処理の効率アップやコスト削減に貢献しています。生成AI活用の広がりに加え、特に官公庁での導入が進み、販売は伸長しています。
|
360度webカメラ
|
360度カメラ、マイク、スピーカーが一体化した会議用webカメラです。米国・Owl Labs社の「MeetingOwl 3」、及び自社開発製品の「KAIGIO CAM360」を販売しています。2025年9月には、4K対応カメラを搭載した最新機種「Meeting Owl 4+」の販売も開始しました。カメラが会議室全体を映し出すとともに、AIが声や動きを360度の広範囲で認識し、発言者に自動フォーカスします。リモート会議等で活用される法人のお客様からの需要を獲得し、販売は堅調に推移しています。
|
オートメモ
|
AI議事録サービスです。録音した音声をAIがテキストに変換し、その内容を文字で読むことや検索することが可能になるサービスです。録音データはクラウド上に保存されます。ＧＰＴ-４採用のエンジンで、テキスト化した内容を自動で要約できるほか、音声で話者を判別しての「話者ごと要約」機能など、さらに迅速かつ簡単に議事録が作成できる機能を拡充させています。登録アカウント数（有料・無料会員数の合計）は、2025年の12月末に22万人に伸長し、サブスクリプション型テキスト化サービスの会員数も順調に増加しております。
|
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
POCKETALK Inc. (注)１
|
アメリカ カリフォルニア州
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100 (千ドル)
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北米におけるポケトーク製品の販売
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100.0 (100.0)
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当社グループ製品の販売 役員の兼任１名
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ロゼッタストーン・ジャパン株式会社
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東京都 港区
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10,000 (千円)
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語学学習ソフト「Rosetta Stone」の販売
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100.0
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役員の兼任１名
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POCKETALK B.V.
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オランダ アムステルダム
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3,000 (千ユーロ)
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欧州におけるポケトーク製品の販売
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100.0 (100.0)
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当社グループ製品の販売
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ポケトーク株式会社 (注)２
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東京都 中央区
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6,034,900 (千円)
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翻訳機及び翻訳に関するソフトウェアの企画開発・製造・利用許諾・販売に関するあらゆる事業
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69.2
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役員の兼任１名
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(持分法適用関連会社)
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UMEOX Innovations Co., Ltd.(深圳優美創新科技有限公司)
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中国 深セン
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6,250 (千人民元)
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ハードウェアの企画・開発
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35.0
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当社グループ製品の開発委託 役員の兼任１名
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PB Inc.
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アメリカ ワシントン州
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5,358 (千ドル)
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ハードウェアの企画・開発・販売
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22.0
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―
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(注) １ POCKETALK Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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①売上高
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1,176,742
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千円
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②経常利益
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△254,277
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千円
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③当期純利益
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△148,193
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千円
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④純資産額
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△831,727
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千円
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⑤総資産額
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1,824,500
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千円
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２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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ソフトウェア関連事業
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163
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〔4〕
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合計
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163
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〔4〕
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(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員数は、〔〕内に年間の平均人数を外書きしております。
３ 当社グループの事業は、単一セグメントであります。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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103
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〔2〕
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39.8
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9.2
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8,080,890
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(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員数は、〔〕内に年間の平均人数を外書きしております。
４ 当社の事業セグメントはソフトウェア関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。
５ 当事業年度は、決算期変更により９カ月決算となっておりますが、平均年間給与については、１年間（2025年１月１日から2025年12月31日までの12カ月間）で計算した金額を記載しています。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 提出会社における、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2025年12月31日現在
当事業年度
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管理職に占める
女性労働者
の割合(％) (注)１
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男性労働者の
育児休業
取得率(％) (注)２
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労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１
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全労働者 (注)３
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正規雇用労働者
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パート・有期労働者 (注)３
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27.8
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0.0
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66.8
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72.2
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48.5
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(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、ジョブ型と嘱託、パートタイマーの雇用形態や契約時間の違いにより、乖離幅が大きくなっております。
(正規雇用労働者の男女の賃金の差異について)
１ 次世代リーダー候補としての若手女性の積極採用
当期は、将来の女性管理職候補のパイプライン形成を目的として、新卒及び若手層の女性従業員を積極的に採用（新卒6名等）いたしました。一方で、男性従業員においては即戦力となる職位の高い人材の採用が多かったこと、及び女性CXOの転籍などの要因が重なり、前期と比べ男女の賃金の差異が拡大しております。これは一時的な現象であると認識しております。
２ 柔軟な働き方の浸透
当期、産休・育休から復帰した女性管理職を含め、複数名の女性従業員が短時間勤務制度を利用しております。当社では、管理職であってもライフイベントに合わせて柔軟に働ける環境整備を進めており、勤務時間の短縮に伴う賃金変動が男女の賃金の差異に影響しております。
なお、当社の等級、評価、報酬の制度上及び運用上における男女の差は設けておりません。
