【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称 ポケトーク株式会社
POCKETALK Inc.
POCKETALK B.V.
ロゼッタストーン・ジャパン株式会社
(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2社
関連会社の名称 UMEOX Innovations Co., Ltd.(深圳優美創新科技有限公司)
PB Inc.
３．連結決算日の変更に関する事項
当社は、2025年６月20日開催の第29回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を従来の３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度は2025年４月１日から2025年12月31日までの９ヶ月間となっております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法により償却を行なっております。
契約関連無形資産
経済的耐用年数に基づく定額法により償却を行なっております。
商標権
主に５年間の均等償却を行なっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、過去の支給実績及び支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、セキュリティ、ハガキなどのソフトウェア製品、ポケトークなどのハードウェア製品の企画・開発、販売及びその他のサービスの提供を行なっており、主として家電量販店、オンラインショップ、及び法人営業の販売チャネルを通じて顧客を獲得しております。主に製品を顧客に引き渡すこと、一定期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しており、重要な収益及び費用の計上基準は次の通りです。
取引の対価は履行義務を充足してからおおむね３カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
１．製品の販売
製品を顧客に販売する取引については、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、製品の出荷時点で収益を認識しております。
２．サービスの提供
製品の通信サービスや延長保証サービスを提供しており、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたってサービスを提供する履行義務を負っております。当該取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、サービスの提供期間に応じて均等に収益を認識しております。
なお、製品とサービスを一体として顧客に販売している場合には、それぞれを別個の履行義務として取り扱い、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行なっております。
３．返品権付の販売
主に家電量販店との取引において返品権付の販売を行なっております。返品権付取引については、顧客に返金すると見込まれる部分については収益を認識しておりません。
４．リベート
家電量販店、法人営業において顧客に対するリベートを支払うことがあります。収益は顧客との契約において約束された対価から、リベートを控除した金額で測定しております。
５．ポイント
当社は、自社ECサイトにおいて「ソースネクストeポイント」サービスを提供しております。顧客に対してポイントを付与した際には当該ポイント部分について別個の履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行なっております。
６．代理人取引
セキュリティなど一部の製品の販売取引では、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引があります。代理人として行なわれる取引については、当該対価の総額から第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．非上場株式等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
投資有価証券(非上場株式等)
|
1,279,188
|
1,180,576
|
（注）当連結会計年度より、非上場株式等の金額に「関連会社株式」を含めて記載しております。これに伴い、前連結会計年度についても、当該変更を反映させた数値を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、投資有価証券のうち、市場価格のない非上場株式等を保有しております。
非上場株式等の中には、超過収益力を反映し、投資先の財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得したものがあります。これらについて、超過収益力が減少し、実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合は、回復可能性を検討の上、減損処理を行なうこととしております。
超過収益力については、株式取得時点における概ね５年間の事業計画の達成状況等を把握することにより、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断しております。
超過収益力を見込んだ非上場株式等の取得時の事業計画では、重要な仮定として一定の売上高の成長を見込んでおりますが、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって、個々の投資に関する状況に変化があった場合には、評価額に影響し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
２．商品及び製品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
商品及び製品
|
2,646,768
|
2,953,520
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
収益性の低下が認められた商品及び製品については、過去の販売実績や将来の販売計画に基づき、適正な価額まで簿価を切り下げ評価損を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける場合があります。例えばハードウェア製品については評価に使用した重要な仮定は将来の販売数量ですが、市場環境等の変化により、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会) 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当連結会計年度
(2025年12月31日)
|
投資有価証券(株式)
|
751,826
|
千円
|
693,053
|
千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額等は、次の通りであります。
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
|
売上原価
|
697,298
|
千円
|
122,227
|
千円
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
|
研究開発費
|
26,834
|
千円
|
22,216
|
千円
|
※４ 減損損失
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
|
用途
|
種類
|
金額
|
本社 （東京都千代田区）
|
事業用資産
|
契約関連無形資産
|
408,254
|
連結子会社 ポケトーク㈱ （東京都中央区）
|
事業用資産
|
建物
|
525
|
工具、器具及び備品
|
1,968
|
ソフトウエア
|
960,965
|
その他（無形固定資産）
|
204,933
|
長期前払費用
|
13,084
|
連結子会社 POCKETALK Inc. （アメリカ カリフォルニア州）
|
事業用資産
|
建物
|
16,366
|
工具、器具及び備品
|
1,656
|
その他（無形固定資産）
|
9,713
|
連結子会社 POCKETALK B.V. （オランダ アムステルダム）
|
事業用資産
|
工具、器具及び備品
|
504
|
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
本社における契約関連無形資産については、権利譲渡の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を売却予定価額に基づいた正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
連結子会社のポケトーク㈱、POCKETALK Inc.及びPOCKETALK B.V.における資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを保守的に見積り、回収可能価額をゼロと算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
△1,723,204千円
|
326,752千円
|
組替調整額
|
274,504
|
―
|
法人税等及び税効果調整前
|
△1,448,700
|
326,752
|
法人税等及び税効果額
|
362,289
|
△20,114
|
その他有価証券評価差額金
|
△1,086,410
|
306,637
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
27,578
|
△92,982
|
組替調整額
|
―
|
―
|
法人税等及び税効果調整前
|
27,578
|
△92,982
|
法人税等及び税効果額
|
―
|
―
|
為替換算調整勘定
|
27,578
|
△92,982
|
その他の包括利益合計
|
△1,058,832
|
213,654
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式(株)
|
136,358,300
|
2,752,000
|
―
|
139,110,300
|
合計
|
136,358,300
|
2,752,000
|
―
|
139,110,300
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式(株)
|
800,024
|
88
|
―
|
800,112
|
合計
|
800,024
|
88
|
―
|
800,112
|
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加2,752,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．自己株式の普通株式の増加88株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
区分
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
(親会社)
|
ストック・オプションとしての
新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
402,894
|
新株予約権
|
普通株式
|
―
|
20,411,400
|
2,750,000
|
17,661,400
|
19,392
|
連結子会社 (ポケトーク
株式会社)
|
ストック・オプションとしての 新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
―
|
20,411,400
|
2,750,000
|
17,661,400
|
422,287
|
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式(株)
|
139,110,300
|
4,800
|
―
|
139,115,100
|
合計
|
139,110,300
|
4,800
|
―
|
139,115,100
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式(株)
|
800,112
|
―
|
―
|
800,112
|
合計
|
800,112
|
―
|
―
|
800,112
|
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加4,800株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
区分
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
(親会社)
|
ストック・オプションとしての
新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
477,809
|
新株予約権
|
普通株式
|
17,661,400
|
―
|
―
|
17,661,400
|
19,392
|
連結子会社 (ポケトーク
株式会社)
|
ストック・オプションとしての 新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
17,661,400
|
―
|
―
|
17,661,400
|
497,202
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
|
現金及び預金勘定
|
6,008,174
|
千円
|
4,918,066
|
千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△149,520
|
|
△156,560
|
|
現金及び現金同等物
|
5,858,654
|
|
4,761,506
|
|
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当連結会計年度
(2025年12月31日)
|
１年内
|
―
|
40,188
|
１年超
|
―
|
63,631
|
合計
|
―
|
103,820
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入を金融商品に対する取組方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としております。
投資有価証券は、主に株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や時価の把握を行なっております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。未払法人税等は、そのほとんどが２カ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、主にIP(知的財産権)取得、設備投資、製品開発投資、運転資金に係る資金調達であります。
営業債務、未払法人税等、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は、適宜資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
投資有価証券(※２)
|
872,896
|
872,896
|
―
|
資産計
|
872,896
|
872,896
|
―
|
長期借入金(※３)
|
1,778,810
|
1,748,452
|
△30,357
|
負債計
|
1,778,810
|
1,748,452
|
△30,357
|
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「未収還付法人税等」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位：千円)
区分
|
当連結会計年度
|
非上場株式等
|
323,584
|
関連会社株式
|
751,826
|
投資事業有限責任組合出資金
|
203,776
|
投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※３) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位：千円)
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
投資有価証券(※５)
|
1,192,413
|
1,192,413
|
―
|
資産計
|
1,192,413
|
1,192,413
|
―
|
長期借入金(※６)
|
1,633,076
|
1,619,066
|
△14,009
|
負債計
|
1,633,076
|
1,619,066
|
△14,009
|
(※４) 「現金及び預金」「売掛金」「未収還付法人税等」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※５) 市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位：千円)
区分
|
当連結会計年度
|
非上場株式等
|
336,213
|
関連会社株式
|
693,053
|
投資事業有限責任組合出資金
|
151,309
|
投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※６) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
長期借入金
|
519,312
|
238,892
|
474,232
|
274,232
|
74,232
|
197,910
|
合計
|
519,312
|
238,892
|
474,232
|
274,232
|
74,232
|
197,910
|
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
長期借入金
|
318,912
|
624,232
|
399,232
|
74,232
|
74,232
|
142,236
|
合計
|
318,912
|
624,232
|
399,232
|
74,232
|
74,232
|
142,236
|
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
区分
|
時価(千円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
872,896
|
―
|
―
|
872,896
|
資産計
|
872,896
|
―
|
―
|
872,896
|
当連結会計年度(2025年12月31日)
区分
|
時価(千円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
1,192,413
|
―
|
―
|
1,192,413
|
資産計
|
1,192,413
|
―
|
―
|
1,192,413
|
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
区分
|
時価(千円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期借入金
|
―
|
1,748,452
|
―
|
1,748,452
|
負債計
|
―
|
1,748,452
|
―
|
1,748,452
|
当連結会計年度(2025年12月31日)
区分
|
時価(千円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期借入金
|
―
|
1,619,066
|
―
|
1,619,066
|
負債計
|
―
|
1,619,066
|
―
|
1,619,066
|
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表
計上額が取得原価
を超えるもの
|
(1) 株式
|
―
|
―
|
―
|
(2) 債券
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
―
|
―
|
―
|
連結貸借対照表
計上額が取得原価
を超えないもの
|
(1) 株式
|
872,896
|
1,133,508
|
△260,612
|
(2) 債券
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
872,896
|
1,133,508
|
△260,612
|
合計
|
872,896
|
1,133,508
|
△260,612
|
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,279,188千円)については、市場価格等がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表
計上額が取得原価
を超えるもの
|
(1) 株式
|
1,192,413
|
1,133,508
|
58,904
|
(2) 債券
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
1,192,413
|
1,133,508
|
58,904
|
連結貸借対照表
計上額が取得原価
を超えないもの
|
(1) 株式
|
―
|
―
|
―
|
(2) 債券
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
1,192,413
|
1,133,508
|
58,904
|
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,180,576千円)については、市場価格等がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
種類
|
売却額
(千円)
|
売却益の合計額
(千円)
|
売却損の合計額
(千円)
|
(1) 株式
|
152,662
|
135,700
|
―
|
(2) 債券
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
152,662
|
135,700
|
―
|
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について716,385千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等について、超過収益力が減少し、実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合には、回復可能性を検討の上、減損処理を行なうこととしております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当連結会計年度
(2025年12月31日)
|
販売費及び一般管理費
(その他)
|
96,199
|
千円
|
76,153
|
千円
|
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
|
新株予約権戻入益
|
8,880
|
千円
|
21,536
|
千円
|
３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第６回
|
第７回
|
第８回
|
会社名
|
提出会社
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ２名 当社従業員 90名
|
当社取締役 ２名 当社従業員 12名
|
当社取締役 ２名 当社従業員 89名
|
株式の種類別のストック・
オプションの数(注)１
|
普通株式 332,400株
|
普通株式 153,200株
|
普通株式 625,600株
|
付与日
|
2015年７月24日
|
2016年７月27日
|
2017年９月27日
|
権利確定条件
|
(注)２
|
対象勤務期間
|
対象期間の定めなし。
|
権利行使期間
|
自 2017年６月26日 至 2025年６月25日
|
自 2018年６月28日 至 2026年６月27日
|
自 2019年８月31日 至 2027年８月30日
|
|
第11回
|
第12回
|
第13回
|
会社名
|
提出会社
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ３名 当社従業員 26名
|
当社取締役 ３名 当社従業員 92名
|
当社取締役 ３名 当社従業員 92名
|
株式の種類別のストック・
オプションの数
|
普通株式 72,800株 (注)１
|
普通株式 109,400株
|
普通株式 139,000株
|
付与日
|
2018年７月24日
|
2019年７月24日
|
2019年８月27日
|
権利確定条件
|
(注)２
|
対象勤務期間
|
対象期間の定めなし。
|
権利行使期間
|
自 2020年６月27日 至 2028年６月26日
|
自 2021年６月27日 至 2029年６月26日
|
自 2021年７月26日 至 2029年７月25日
|
|
第１回日米税制適格
|
第14回
|
第２回日米税制適格
|
会社名
|
提出会社
|
付与対象者の区分及び人数
|
SOURCENEXT Inc. （現POCKETALK Inc.） の従業員 ６名
|
当社取締役 ３名 当社従業員 36名
|
SOURCENEXT Inc. （現POCKETALK Inc.） の従業員 ３名
|
株式の種類別のストック・
オプションの数
|
普通株式 68,400株
|
普通株式 146,800株
|
普通株式 55,500株
|
付与日
|
2019年８月27日
|
2020年７月17日
|
2020年７月17日
|
権利確定条件
|
(注)２
|
対象勤務期間
|
対象期間の定めなし。
|
権利行使期間
|
自 2021年７月26日 至 2029年７月24日
|
自 2022年６月19日 至 2030年６月18日
|
自 2022年６月19日 至 2030年６月18日
|
|
第15回
|
第３回日米税制適格
|
第１回株式報酬型
|
会社名
|
提出会社
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ３名 当社従業員 107名
|
SOURCENEXT Inc. （現POCKETLAK Inc.） の取締役 ２名 SOURCENEXT Inc. （現POCKETALK Inc.） の従業員 ５名
|
当社取締役 ４名
|
株式の種類別のストック・
オプションの数
|
普通株式 446,400株
|
普通株式 98,500株
|
普通株式 140,600株
|
付与日
|
2021年７月16日
|
2021年７月16日
|
2021年７月16日
|
権利確定条件
|
(注)２
|
対象勤務期間
|
対象期間の定めなし。
|
権利行使期間
|
自 2023年６月18日 至 2031年６月17日
|
自 2023年６月18日 至 2031年６月17日
|
自 2024年６月18日 至 2031年６月17日
|
|
第17回
|
第２回株式報酬型
|
第18回
|
会社名
|
提出会社
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ３名 当社従業員 48名
|
当社取締役 ４名
|
当社取締役 ３名 当社従業員 88名
|
株式の種類別のストック・
オプションの数
|
普通株式 378,800株
|
普通株式 178,100株
|
普通株式 679,500株
|
付与日
|
2022年７月19日
|
2022年７月19日
|
2023年７月18日
|
権利確定条件
|
(注)２
|
対象勤務期間
|
対象期間の定めなし。
|
権利行使期間
|
自 2024年６月21日 至 2032年６月20日
|
自 2025年６月21日 至 2032年６月20日
|
自 2025年６月20日 至 2033年６月19日
|
|
第３回株式報酬型
|
第19回
|
第４回株式報酬型
|
会社名
|
提出会社
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ４名
|
当社取締役 ３名 当社従業員 42名
|
当社取締役 ４名
|
株式の種類別のストック・
オプションの数
|
普通株式 261,000株
|
普通株式 484,800株
|
普通株式 263,600株
|
付与日
|
2023年７月18日
|
2024年７月18日
|
2024年７月18日
|
権利確定条件
|
(注)２
|
対象勤務期間
|
対象期間の定めなし。
|
権利行使期間
|
自 2026年６月20日 至 2033年６月19日
|
自 2026年６月20日 至 2034年６月19日
|
自 2027年６月20日 至 2034年６月19日
|
|
第23回
|
第５回株式報酬型
|
第１回第三者付与型
|
会社名
|
提出会社
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ２名 当社従業員 76名
|
当社取締役 ３名
|
当社顧問 １名
|
株式の種類別のストック・
オプションの数
|
普通株式 666,500株
|
普通株式 285,100株
|
普通株式 115,000株
|
付与日
|
2025年７月18日
|
2025年７月18日
|
2025年７月31日
|
権利確定条件
|
(注)２
|
対象勤務期間
|
対象期間の定めなし
|
権利行使期間
|
自 2027年６月21日 至 2035年６月20日
|
自 2028年６月21日 至 2035年６月20日
|
自 2027年８月１日 至 2030年７月31日
|
|
第１回
|
第１回日米税制適格
|
第２回
|
会社名
|
連結子会社(ポケトーク株式会社)
|
付与対象者の区分及び人数
|
同社取締役 ２名 同社従業員 ５名
|
POCKETALK Inc. の取締役 ２名 POCKETALK Inc. の従業員 ６名
|
同社従業員 ８名
|
株式の種類別のストック・
オプションの数
|
普通株式 313株
|
普通株式 342株
|
普通株式 124株
|
付与日
|
2022年６月13日
|
2022年６月13日
|
2022年12月31日
|
権利確定条件
|
(注)２
|
対象勤務期間
|
対象期間の定めなし。
|
権利行使期間
|
自 2024年６月14日 至 2032年６月10日
|
自 2024年６月11日 至 2032年６月10日
|
自 2024年12月23日 至 2032年12月22日
|
|
第３回
|
第２回日米税制適格
|
第４回
|
会社名
|
連結子会社(ポケトーク株式会社)
|
付与対象者の区分及び人数
|
同社取締役 ３名 同社従業員 21名
|
POCKETALK Inc. の取締役 ２名 POCKETALK Inc. の従業員 10名
|
同社取締役 ３名 同社従業員 ４名
|
株式の種類別のストック・
オプションの数
|
普通株式 598株
|
普通株式 487株
|
普通株式 281株
|
付与日
|
2023年10月31日
|
2023年10月31日
|
2024年４月30日
|
権利確定条件
|
(注)２
|
対象勤務期間
|
対象期間の定めなし。
|
権利行使期間
|
自 2025年10月27日 至 2038年10月26日
|
自 2025年10月27日 至 2033年10月26日
|
自 2026年３月23日 至 2039年３月22日
|
|
第５回
|
第３回日米税制適格
|
第１回オランダ
|
会社名
|
連結子会社(ポケトーク株式会社)
|
付与対象者の区分及び人数
|
同社従業員 30名
|
POCKETALK Inc. の取締役 ２名 POCKETLAK Inc. の従業員 14名
|
POCKETALK B.V. の従業員 １名
|
株式の種類別のストック・
オプションの数
|
普通株式 334株
|
普通株式 544株
|
普通株式 74株
|
付与日
|
2024年６月30日
|
2024年６月30日
|
2024年６月30日
|
権利確定条件
|
(注)２
|
対象勤務期間
|
対象期間の定めなし。
|
権利行使期間
|
自 2026年６月１日 至 2039年５月31日
|
自 2026年６月１日 至 2034年５月31日
|
自 2026年６月１日 至 2034年５月31日
|
|
第６回
|
第４回日米税制適格
|
第７回
|
会社名
|
連結子会社(ポケトーク株式会社)
|
付与対象者の区分及び人数
|
同社従業員 ５名
|
POCKETALK Inc. の従業員 １名
|
同社取締役 ２名 同社従業員 40名
|
株式の種類別のストック・
オプションの数
|
普通株式 32株
|
普通株式 20株
|
普通株式 589株
|
付与日
|
2024年10月25日
|
2024年10月25日
|
2025年５月９日
|
権利確定条件
|
(注)２
|
対象勤務期間
|
対象期間の定めなし。
|
権利行使期間
|
自 2026年10月10日 至 2039年10月９日
|
自 2026年10月10日 至 2034年10月９日
|
自 2027年３月25日 至 2040年３月24日
|
|
第５回日米税制適格
|
第２回オランダ
|
第８回
|
会社名
|
連結子会社(ポケトーク株式会社)
|
付与対象者の区分及び人数
|
POCKETALK Inc. の取締役 ２名 POCKETALK Inc. の従業員 16名
|
POCKETALK B.V. の従業員 ２名
|
同社従業員 ４名
|
株式の種類別のストック・
オプションの数
|
普通株式 592株
|
普通株式 49株
|
普通株式 48株
|
付与日
|
2025年５月９日
|
2025年５月９日
|
2025年10月31日
|
権利確定条件
|
(注)２
|
対象勤務期間
|
対象期間の定めなし。
|
権利行使期間
|
自 2027年３月25日 至 2035年３月24日
|
自 2027年３月25日 至 2035年３月24日
|
自 2027年10月２日 至 2040年10月１日
|
|
第６回日米税制適格
|
会社名
|
連結子会社 (ポケトーク株式会社)
|
付与対象者の区分及び人数
|
POCKETALK Inc. の従業員 ３名
|
株式の種類別のストック・
オプションの数
|
普通株式 40株
|
付与日
|
2025年10月31日
|
権利確定条件
|
(注)２
|
対象勤務期間
|
対象期間の定めなし。
|
権利行使期間
|
自 2027年10月２日 至 2035年10月１日
|
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2018年２月１日付及び2018年12月１日付株式分割(それぞれ普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第６回
|
第７回
|
第８回
|
第11回
|
第12回
|
第13回
|
会社名
|
提出会社
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
204,000
|
130,000
|
396,000
|
60,000
|
80,500
|
102,700
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
4,800
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
204,000
|
―
|
4,000
|
―
|
1,900
|
2,300
|
未行使残
|
―
|
130,000
|
387,200
|
60,000
|
78,600
|
100,400
|
(注) 2018年２月１日付及び2018年12月１日付株式分割(それぞれ普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
第１回 日米税制適格
|
第14回
|
第２回 日米税制適格
|
第15回
|
第３回 日米税制適格
|
第１回 株式報酬型
|
会社名
|
提出会社
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
50,300
|
109,200
|
55,500
|
347,700
|
94,600
|
140,600
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
1,900
|
―
|
7,500
|
―
|
―
|
未行使残
|
50,300
|
107,300
|
55,500
|
340,200
|
94,600
|
140,600
|
|
第17回
|
第２回 株式報酬型
|
第18回
|
第３回 株式報酬型
|
第19回
|
第４回 株式報酬型
|
会社名
|
提出会社
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
178,100
|
623,200
|
261,000
|
470,600
|
263,600
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
3,400
|
―
|
10,800
|
―
|
権利確定
|
―
|
178,100
|
619,800
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
261,000
|
459,800
|
263,600
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
331,100
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
178,100
|
619,800
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
4,500
|
―
|
2,800
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
326,600
|
178,100
|
617,000
|
―
|
―
|
―
|
|
第23回
|
第５回 株式報酬型
|
第１回
第三者付与型
|
第１回
|
第１回 日米税制適格
|
第２回
|
会社名
|
提出会社
|
連結子会社 （ポケトーク株式会社）
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
666,500
|
285,100
|
115,000
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
10,100
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
656,400
|
285,100
|
115,000
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
279
|
342
|
342
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
30
|
30
|
未行使残
|
―
|
―
|
―
|
279
|
312
|
312
|
|
第３回
|
第２回 日米税制適格
|
第４回
|
第５回
|
第３回 日米税制適格
|
第１回 オランダ
|
会社名
|
連結子会社(ポケトーク株式会社)
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
560
|
487
|
281
|
304
|
544
|
74
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
52
|
33
|
10
|
73
|
55
|
―
|
権利確定
|
508
|
454
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
271
|
231
|
489
|
74
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
508
|
454
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
8
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
500
|
454
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
第６回
|
第４回 日米税制適格
|
第７回
|
第５回 日米税制適格
|
第２回 オランダ
|
第８回
|
会社名
|
連結子会社(ポケトーク株式会社)
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
74
|
27
|
20
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
589
|
592
|
49
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
72
|
21
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
74
|
27
|
20
|
517
|
571
|
49
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
第６回 日米税制適格
|
会社名
|
連結子会社 (ポケトーク株式会社)
|
権利確定前(株)
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
付与
|
40
|
失効
|
15
|
権利確定
|
―
|
未確定残
|
25
|
権利確定後(株)
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
権利確定
|
―
|
権利行使
|
―
|
失効
|
―
|
未行使残
|
―
|
② 単価情報
|
第６回
|
第７回
|
第８回
|
第11回
|
第12回
|
第13回
|
会社名
|
提出会社
|
権利行使価格(円)
|
197
|
147
|
139
|
445
|
437
|
436
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
169
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な
評価単価(円)
|
91.75
|
71.25
|
59.75
|
226.50
|
164.00
|
177.00
|
(注) 2018年２月１日付及び2018年12月１日付株式分割(それぞれ普通株式１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
|
第１回 日米税制適格
|
第14回
|
第２回 日米税制適格
|
第15回
|
第３回 日米税制適格
|
第１回 株式報酬型
|
会社名
|
提出会社
|
権利行使価格(円)
|
436
|
317
|
317
|
333
|
333
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な
評価単価(円)
|
177.00
|
110.00
|
110.00
|
131.00
|
131.00
|
309.00
|
|
第17回
|
第２回 株式報酬型
|
第18回
|
第３回 株式報酬型
|
第19回
|
第４回 株式報酬型
|
会社名
|
提出会社
|
権利行使価格(円)
|
259
|
1
|
213
|
1
|
230
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な
評価単価(円)
|
98.00
|
230.00
|
82.00
|
188.00
|
111.00
|
229.00
|
|
第23回
|
第５回 株式報酬型
|
第１回
第三者付与型
|
第１回
|
第１回 日米税制適格
|
第２回
|
会社名
|
提出会社
|
連結子会社 （ポケトーク株式会社）
|
権利行使価格(円)
|
182
|
1
|
1
|
200,000
|
200,000
|
200,000
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な
評価単価(円)
|
79.00
|
167.00
|
179.00
|
―
|
―
|
―
|
|
第３回
|
第２回 日米税制適格
|
第４回
|
第５回
|
第３回 日米税制適格
|
第１回 オランダ
|
会社名
|
連結子会社(ポケトーク株式会社)
|
権利行使価格(円)
|
200,000
|
200,000
|
200,000
|
200,000
|
200,000
|
200,000
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な
評価単価(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
第６回
|
第４回 日米税制適格
|
第７回
|
第５回 日米税制適格
|
第２回 オランダ
|
第８回
|
会社名
|
連結子会社(ポケトーク株式会社)
|
権利行使価格(円)
|
200,000
|
200,000
|
200,000
|
200,000
|
200,000
|
200,000
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な
評価単価(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
第６回 日米税制適格
|
会社名
|
連結子会社 (ポケトーク株式会社)
|
権利行使価格(円)
|
200,000
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
付与日における公正な
評価単価(円)
|
―
|
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及びその見積り方法
|
|
第23回
|
第５回 株式報酬型
|
第１回 第三者付与型
|
株価変動性
|
(注)１
|
51.61%
|
52.55%
|
56.67%
|
予想残存期間
|
(注)２
|
5.92年
|
2.93年
|
2年
|
予想配当
|
(注)３
|
0円/株
|
0円/株
|
0円/株
|
無リスク利子
|
(注)４
|
1.143%
|
0.841%
|
0.824%
|
（注）１．第23回ストック・オプションは2019年８月15日から2025年７月18日までの株価実績、第５回株式報酬型ストック・オプションは2022年８月14日から2025年７月18日までの株価実績。第１回第三者付与型ストック・オプションは2023年７月31日から2025年７月31日までの株価実績に基づき算定しました。
２．第23回ストック・オプションは十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。第５回株式報酬型ストック・オプション及び第１回第三者付与型ストック・オプションは、割当日から権利行使期間の開始日までの期間を採用しております。
３．2025年３月期の配当実績に基づき、０円としております。
４．第23回ストック・オプションは評価基準日における償還年月日2031年６月20日の国債の利回り、第５回株式報酬型ストック・オプションは評価基準日における償還年月日2028年６月20日の国債の利回り、第１回第三者付与型ストック・オプションは評価基準日における償還年月日2027年８月１日の国債利回りであります。
連結子会社(ポケトーク株式会社)
ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法は、DCF法を採用しております。
５．ストック・オプション権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当連結会計年度
(2025年12月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
製品評価損
|
255,285
|
千円
|
78,188
|
千円
|
未払事業税
|
20,354
|
|
5,644
|
|
減価償却費
|
48,401
|
|
9,750
|
|
ソフトウェア償却費
|
31,202
|
|
196,354
|
|
商標権償却費
|
3,926
|
|
1,208
|
|
税務売上認識額
|
65,238
|
|
59,578
|
|
税務上の繰越欠損金(注)２
|
3,599,053
|
|
4,008,889
|
|
投資有価証券評価損
|
159,549
|
|
159,549
|
|
関係会社株式評価損
|
107,285
|
|
107,285
|
|
減損損失
|
―
|
|
497,408
|
|
分割承継法人株式
|
104,979
|
|
104,979
|
|
その他
|
68,286
|
|
107,402
|
|
繰延税金資産小計
|
4,463,564
|
|
5,336,239
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)２
|
△3,598,088
|
|
△4,008,889
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
|
△864,510
|
|
△1,327,350
|
|
評価性引当額小計(注)１
|
△4,462,599
|
|
△5,336,239
|
|
繰延税金資産計
|
964
|
|
―
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△3,644
|
|
△23,759
|
|
その他
|
―
|
|
―
|
|
繰延税金負債計
|
△3,644
|
|
△23,759
|
|
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額
(△)
|
△2,680
|
|
△23,759
|
|
(注) １．繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年３月31日)
|
１年以内 (千円)
|
１年超 ２年以内 (千円)
|
２年超 ３年以内 (千円)
|
３年超 ４年以内 (千円)
|
４年超 ５年以内 (千円)
|
５年超 (千円)
|
合計 (千円)
|
税務上の繰越
欠損金(※)
|
36,617
|
―
|
―
|
―
|
31,353
|
3,531,082
|
3,599,053
|
評価性引当額
|
△35,653
|
―
|
―
|
―
|
△31,353
|
△3,531,082
|
△3,598,088
|
繰延税金資産
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964
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
964
|
当連結会計年度(2025年12月31日)
|
１年以内 (千円)
|
１年超 ２年以内 (千円)
|
２年超 ３年以内 (千円)
|
３年超 ４年以内 (千円)
|
４年超 ５年以内 (千円)
|
５年超 (千円)
|
合計 (千円)
|
税務上の繰越
欠損金(※)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
31,353
|
3,977,535
|
4,008,889
|
評価性引当額
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△31,353
|
△3,977,535
|
△4,008,889
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2025年３月31日)
当社は本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
当連結会計年度末の資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りです。
(1) 製品分野別
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
|
ポケトーク
|
3,979,444
|
千円
|
2,701,497
|
千円
|
ハガキ
|
1,179,929
|
千円
|
1,331,439
|
千円
|
セキュリティ
|
708,960
|
千円
|
638,421
|
千円
|
いきなりPDF
|
666,359
|
千円
|
552,218
|
千円
|
ソフトその他
|
3,050,961
|
千円
|
2,391,162
|
千円
|
ハードその他
|
1,870,241
|
千円
|
1,659,554
|
千円
|
合計
|
11,455,896
|
千円
|
9,274,295
|
千円
|
（注）当連結会計年度より、製品分野の区分を変更しております。従来の「ソフトその他」に含まれていた「いきなりPDF」の売上高は、重要性が増したため独立掲記しております。このため、前連結会計年度については、変更後の数値に組み替えております。
(2) 販売チャネル別
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
|
オンラインショップ
|
5,231,026
|
千円
|
4,712,388
|
千円
|
法人営業
|
2,323,010
|
千円
|
1,867,999
|
千円
|
海外等
|
2,301,246
|
千円
|
1,370,166
|
千円
|
家電量販店
|
1,600,613
|
千円
|
1,323,741
|
千円
|
合計
|
11,455,896
|
千円
|
9,274,295
|
千円
|
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)５．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
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前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
契約負債(期首残高)
|
805,525
|
906,966
|
契約負債(期末残高)
|
906,966
|
1,067,086
|
契約負債は、主に通信サービスにかかる顧客からの前受収益です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、488,540千円です。
契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約が生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。