１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３年
工具、器具及び備品 ４～15年
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法により償却を行なっております。
契約関連無形資産
経済的耐用年数に基づく定額法により償却を行なっております。
商標権
主に５年間の均等償却を行なっております。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、過去の支給実績及び支給見込額に基づき計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、セキュリティ、ハガキなどのソフトウェア製品、ハードウェア製品の企画・開発、販売及びその他のサービスの提供を行なっており、主として家電量販店、オンラインショップ、及び法人営業の販売チャネルを通じて顧客を獲得しております。主に製品を顧客に引き渡すこと、一定期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しており、重要な収益及び費用の計上基準は次の通りです。
取引の対価は履行義務を充足してからおおむね３カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
製品を顧客に販売する取引については、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、製品の出荷時点で収益を認識しております。
製品の通信サービスや延長保証サービスを提供しており、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたってサービスを提供する履行義務を負っております。当該取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、サービスの提供期間に応じて均等に収益を認識しております。
なお、製品とサービスを一体として顧客に販売している場合には、それぞれを別個の履行義務として取り扱い、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行なっております。
主に家電量販店との取引において返品権付の販売を行なっております。返品権付取引については、顧客に返金すると見込まれる部分については収益を認識しておりません。
家電量販店、法人営業において顧客に対するリベートを支払うことがあります。収益は顧客との契約において約束された対価から、リベートを控除した金額で測定しております。
当社は、自社ECサイトにおいて「ソースネクストeポイント」サービスを提供しております。顧客に対してポイントを付与した際には当該ポイント部分について別個の履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行なっております。
セキュリティ及びポケトークなど一部の製品の販売取引では、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引があります。代理人として行なわれる取引については、当該対価の総額から第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
６ 決算日の変更に関する事項
当社は決算日を毎年３月31日としておりましたが、2025年６月20日開催の第29回定時株主総会の決議により、決算日を12月31日に変更しております。この変更に伴い、当事業年度の期間は、2025年４月１日から2025年12月31日の９ヶ月間となっております。
(重要な会計上の見積り)
(1)の金額の算定方法は、連結財務諸表等 「注記事項(重要な会計上の見積り)１．非上場株式等の評価」の内容と同一であります。
(1)の金額の算定方法は、連結財務諸表等 「注記事項(重要な会計上の見積り)２．商品及び製品の評価」の内容と同一であります。
該当事項はありません。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度68％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（ロゼッタストーン事業及びロゼッタストーン・ジャパン株式会社の権利譲渡）
当社は、2026年2月12日開催の取締役会におきまして、当社が保有するロゼッタストーン事業に関する各種権利を、米国IXLLearning, Inc.（以下、IXL社）へ譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。