|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等還付税額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
株式交換による変動 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
１ 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～20年
工具、器具及び備品 ５～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、株主優待制度に基づき、将来見込まれる額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
追加情報
（株主優待引当金）
2023年２月をもって廃止した株主優待制度を2025年８月より再導入いたしました。
４ 収益及び費用の計上基準
下記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、企業に対してコンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援しております。具体的には、独自の診断フレームに基づいた組織課題の診断と、採用・育成・制度・風土といった組織人事の全領域における変革ソリューションをワンストップで提供しております。クラウドサービスについては、人材力やエンゲージメント向上等、組織人事の課題解決を支援するHRTech（人材×テクノロジー）である「モチベーションクラウド」を展開しております。
当該売上は、サービス終了後、顧客の検収が確認できたものについて履行義務が充足されたと判断し、サービス終了時点で収益を認識しております。また当事業の履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
前事業年度（2024年12月31日）
（関係会社株式の評価）
①当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の金額 18,323百万円
②算出方法
関係会社株式のうち、市場価格のない株式等について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合、実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を実施することとしております。
③主要な仮定
実質価額に超過収益力を加味する場合には、発行会社の財政状態のみならず、将来の事業計画に基づく超過収益力を反映して実質価額の著しい低下の有無を判断しております。なお、各連結子会社の将来の事業計画は、主に受講者数や受講者売上単価、ALT派遣稼働人数等の見積りの影響を受けます。
④翌事業年度の財務諸表に与える影響
重要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討結果が異なる可能性があります。
当事業年度（2025年12月31日）
（関係会社株式の評価）
①当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の金額 22,538百万円
②当事業年度の損益計算書に計上した関係会社株式評価損の金額 901百万円
③算出方法
関係会社株式のうち、市場価格のない株式等について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合、実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を実施することとしております。
④主要な仮定
関係会社株式の取得時に、取得先企業の純資産に加え、取得先企業の将来の事業計画に基づく超過収益力を反映してその取得原価を決定している場合には、取得先企業の財政状態のみならず、超過収益力も反映して実質価額の著しい低下の有無を判断しております。なお、各連結子会社の将来の事業計画は、主に受講者数や受講者売上単価、ALT派遣稼働人数等の見積りの影響を受けます。
⑤翌事業年度の財務諸表に与える影響
重要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討結果が異なる可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
127 |
百万円 |
208 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
140 |
百万円 |
207 |
百万円 |
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 |
9,300 |
9,300 |
|
借入実行残高 |
900 |
3,000 |
|
差引額 |
8,400 |
6,300 |
※３ 財務制限条項
前事業年度（2024年12月31日）
当社が取引銀行３行と締結している金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。
当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
|
短期借入金 |
500 |
百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
102 |
百万円 |
|
長期借入金 |
58 |
百万円 |
当事業年度（2025年12月31日）
当社が取引銀行３行と締結している金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。
当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
|
短期借入金 |
1,900 |
百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
58 |
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
従業員給与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
業務委託費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
|
百万円 |
|
株主優待引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
6.7％ |
7.3％ |
||
|
一般管理費 |
93.3％ |
92.7％ |
||
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
売上高 |
419 |
百万円 |
432 |
百万円 |
|
仕入高 |
154 |
百万円 |
277 |
百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
379 |
百万円 |
915 |
百万円 |
|
営業外収益 |
4,260 |
百万円 |
746 |
百万円 |
|
営業外費用 |
19 |
百万円 |
35 |
百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年12月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
6,828 |
8,364 |
1,536 |
|
関連会社株式 |
1,992 |
2,209 |
216 |
|
合計 |
8,821 |
10,574 |
1,752 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
9,502 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
6,828 |
11,520 |
4,692 |
|
関連会社株式 |
1,992 |
3,152 |
1,159 |
|
合計 |
8,821 |
14,673 |
5,851 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
13,717 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
||
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
|
未払事業税 |
23 |
百万円 |
21 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
82 |
百万円 |
82 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
52 |
百万円 |
94 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
379 |
百万円 |
380 |
百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
770 |
百万円 |
1,046 |
百万円 |
|
資産除去債務 |
49 |
百万円 |
49 |
百万円 |
|
その他 |
18 |
百万円 |
23 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,375 |
百万円 |
1,698 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,248 |
百万円 |
△1,568 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
127 |
百万円 |
130 |
百万円 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△16 |
百万円 |
△10 |
百万円 |
|
その他 |
△7 |
百万円 |
△9 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△23 |
百万円 |
△20 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
103 |
百万円 |
110 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3％ |
4.9％ |
|
住民税均等割等 |
0.1％ |
0.6％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△18.6％ |
△16.1％ |
|
評価性引当額増減 |
△1.2％ |
26.6％ |
|
税額控除 |
△1.6％ |
△1.7％ |
|
その他 |
△0.2％ |
0.8％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
9.4％ |
45.7％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
連結財務諸表注記「６．企業結合」に記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
連結財務諸表注記「38．後発事象」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末 残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
518 |
1 |
－ |
520 |
275 |
42 |
244 |
|
工具、器具及び備品 |
178 |
0 |
－ |
178 |
163 |
6 |
15 |
|
リース資産 |
136 |
－ |
5 |
130 |
74 |
28 |
56 |
|
その他 |
－ |
7 |
－ |
7 |
－ |
－ |
7 |
|
有形固定資産計 |
832 |
9 |
5 |
837 |
514 |
77 |
323 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
4,177 |
453 |
170 |
4,459 |
3,170 |
486 |
1,289 |
|
(20) |
|||||||
|
その他 |
6 |
－ |
1 |
5 |
5 |
－ |
－ |
|
無形固定資産計 |
4,184 |
453 |
172 |
4,465 |
3,175 |
486 |
1,289 |
|
(20) |
（注）１ 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。
（注）２ 「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
（注）３ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
ソフトウエア |
商品開発による増加 |
450 |
百万円 |
（注）４ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
ソフトウエア |
資産見直しによる減少 |
115 |
百万円 |
|
ソフトウエア |
販売終了による減少 |
27 |
百万円 |
|
ソフトウエア |
プロジェクト中止による減少 |
20 |
百万円 |
|
リース資産 |
契約満了による減少 |
5 |
百万円 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
164 |
336 |
2 |
497 |
|
賞与引当金 |
269 |
269 |
269 |
269 |
|
役員賞与引当金 |
26 |
14 |
26 |
14 |
|
株主優待引当金 |
－ |
138 |
－ |
138 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。